[2018/01/24]米国経済が良くなると米国株相場はダメになる

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米国経済が良くなると米国株相場はダメになる

2018/01/24

【2018/01/23 ロイター】ＩＭＦ、18年世界成長予想3.9％に上方修正　米税制改革が寄与

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、世界経済見通し（ＷＦＯ）を公表し、２０１８、１９年の世界成長率予想を３．９％とし、昨年１０月時点の見通しからともに０．２％ポイント引き上げた。

米税制改革が同国の投資の拡大につながり、主要貿易国経済への追い風になるとの認識を示した。

１８年の米経済成長率見通しは２．７％とし、前回予想の２．３％から大幅に引き上げ。ただ、１９年の成長率は２．５％に鈍化することを見込む。

また、金利が急激に上昇した場合は一部の国で債務の持続可能性を巡る問題が台頭し、これにより「上昇した水準にある」株価水準が大幅に調整される可能性があるとの考えも示した。

　米国経済は投資需要の拡大で短期的によくなるかもしれない。であれば米国株高も続...かない。米国株高を支えてきた低金利や借入による自社株買いという環境が変わる可能性があるから。インフレ率の上昇も一つのシナリオとして考え始めておきたい。

米国経済が良くなると米国株相場はダメになる

　トランプの減税政策の大きな目的は企業による米国への投資を加速させることでしょう。連邦法人税率が21%に引き下げられたことも一つのポイントだとは思いますが、次の2つにより米国内企業、多国籍企業問わず、米国への速やかな投資を奨励していることが大きな特徴です。

レパトリ減税
設備投資即時償却(最大の特典を得られる期間は2022年末まで)

　最近、アップルが海外に留保する約2500億ドルの資金の一部を米国に還流させ、それに伴う納税額が380億ドルにのぼることを発表しました。レパトリ減税の税率は15.5%ですので、単純計算で2450億ドル程度を米国に還流させることになります。つまりアップルが海外に留保する資金のほぼすべてを米国に還流させることを決定したのです。
【2018/01/18 BBC】米アップル、海外利益の本国還流で約4兆円納税へ

　このお金を原資として、今後5年で300億ドルを米国内のAI事業などに投資するようです。また2万人の新規雇用や先進製造業への投資にも使われるようです。
【2018/01/18 日本経済新聞】トランプ減税、米100社超が賃上げ　260万人恩恵

　アップルのように早いうちに設備投資を増やす計画を立てれば、設備投資即時償却の特典が最大となる期間を有効活用でき、納税額減額面で有利となります。

　米国への投資を早く行うほど企業にとって有利になるのは税制改革だけが理由ではありません。

　現在Fedが金融引き締め政策を実施中で、今年も計1.0%程度の利上げが見込まれていますから、金利が上昇したり金利上昇による貸し渋りや社債投資の消極化が起こる前に、中長期の借入をして設備投資に回すほうが企業はコスト的に有利になるでしょう。

　米政府の税制改革とFedの金融政策は、短期的に設備投資の活発化や、設備投資資金調達のための企業による借入増加をもたらす可能性があります。

　またウォルマート、ウェルズ・ファーゴ、ボーイングをはじめ米国の100社超の企業が雇用増や賃上げを表明しています。

　設備投資や雇用増、賃上げが活性化すれば、米国のインフレ率が上昇しそれに連れて長短金利が上昇しやすくなるでしょう。インフレ率や金利が急激に上昇するかはわかりませんが、低金利環境というぬるま湯に長く浸かってきた市場を驚かせるほどの上昇は起こるかもしれません。

　金利が上昇すれば株式よりも低リスクの債券に資金が流れる動機となり、米国株安につながりやすくなります。

　すでに米国2年債利回りがS&P500の配当利回りを上回っている状況であり、短期金利上昇によりさらに2つの利回り差が広がれば、機関投資家やヘッジファンドによる米国株から米国債への流れが増してもおかしくはありません。

画像ソース：Zero Hedge

　また企業が設備投資を活発化させている期間は、株主還元がカットされる場合があります。真っ先に切られるのは自社株買いです。配当金の削減と比較して自社株買いの削減は株価に悪影響を与えにくいですし、現在の史上最高値での自社株買いは愚かな買い物以外の何物でもないので、まともな企業であれば環境的にも自社株買いを削減して投資に回しやすいのではないでしょうか。

　2005年のレパトリ減税のときは米国に還流したマネーの多くが自社株買いに充てられましたが、今回はもしかしたらあまり期待できないかもしれません。というのは今回のレパトリ減税は前回とは異なり減税終了期間が定められておらず、1ヵ月後に還流させようが2年後に還流させようが減税の特典に違いはないからです。

　そうであれば還流資金を急いで割高な自社株を購入するよりも、設備投資計画をしっかりと練って適切な投資に充てるほうが企業にとって賢い選択となります。自社株買いをするにしても、もっと株価が下がるまで待ってから還流資金を自社株買いに充てればよい話です。

　米国企業は2011年頃から借入金で自社株買いを続けてきました。2015年から借入金を利用した自社株買いのトレンドは下降傾向にありますが、ますます加速していくものと思われます。

画像ソース：Zero Hedge

　自社株買いは昨今の米国株高を下支えする大きな要因の一つでした。2009年以降の米国株上昇の要因の3割は自社株買いによるものであり、2012年以降の米企業のEPS増加要因の7割超が自社株買いでした。

　さらに米企業の自社株買いは、ボラティリティの動きを見て取引を行う機関投資家やヘッジファンドの売買指針になっている可能性もあるようです。

　実際、企業の自社株買い禁止期間が過ぎた直後にVIX指数が複数日連続で下落する傾向があり、ボラティリティを投資判断に利用する投資家は企業の自社株買いに合わせて株式購入等をよくしていると言われているのです。
[2017/12/01]【メモ】米国株式市場におけるショート･ボラティリティの実態について

　自社株買いが減れば上のようなボラティリティを投資判断に利用している投資家の儲けが減るだけでなく、彼らにとっての大きな投資指針の一つを失うことになります。指針を失った人間(またはAI)は頭が真っ白になって何をしでかすかわかりません。

　米企業の自社株買いの削減は、自社株買いを前提、基盤に株式市場にこれまで投入されてきた5.2兆ドルの資金の行方が不透明になることを意味します。

　経済活動が良くなれば漠然と相場も良くなると考えがちですが、そうではないのです。今回について言えば、米国の投資需要増大を通じた経済の改善は米国株式相場の崩壊に直結する話となり得るでしょう。

　トランプ政権をめぐる動きの大半は将来を不透明にするものばかりでした。政府機関の一部閉鎖、TPPやパリ協定からの撤退やNAFTAからの撤退の可能性、北朝鮮問題やエルサレム首都認定による中東の混乱といった地政学リスクの増大、ロシア疑惑等々。

　そのなかでトランプ政権の唯一の明るい政策分野といえるのが経済分野で、税制改革により一つの成果を出しました。が、実はこのトランプ政権の唯一の明るい材料ですら、株式相場崩壊直行便なのです。

　オバマ、バーナンキ、イエレンが長年相場を吊り上げながら米国経済を疲弊させてきた悪しき流れを逆転させようとしているのがトランプの政策だと言えるでしょう。

　オバマ時代のように経済政策で大胆な政策を打ち出せておらず、ひたすら株式相場の崩壊を防ごうとしているのが現在の日本。経済・市場に関する政策で真逆の動きを見せるのが米国と日本なのです。

　経済は二の次で相場優先が良いのか、それとも相場を犠牲にしてでも経済優先にするのが良いのか。10年後の日本と米国のそれぞれの姿がその答えとなるでしょう。

インフレ率上昇という一つのシナリオへの対策

　最後に米国の税制改革や最近の中東情勢等を反映した原油価格の上昇により、世界的に短中期でインフレ率が上昇しやすい環境になる可能性も否定できません。多少なりともインフレ対策をいまのうちにしておくのも悪くありません。

　インフレに強い資産の一つはコモディティや鉱山企業ですが、問題は大半のコモディティの需要は中国経済に左右されているので、中国経済がダメになればコモディティの価格や鉱山企業の価格が大きく下がるリスクがあることです。中国不動産バブルの崩壊は中国経済低迷を導く一つの引き金となります。
[2018/01/19]ビットコイン価格だけでなく、金属価格のカギも握る中国

画像ソース：World Bank ※PDFファイル

　また中長期では中国の一帯一路イニシアティブを通じたアジア・中東地域を中心としたインフラ投資が活発化し、それに伴いコモディティ価格も上昇するかもしれませんが、その前に米金利上昇で新興国経済が一度疲弊してコモディティ価格も下がることになるでしょう。

　というのはリーマンショック以降、アジア・太平洋地域とラテンアメリカ地域のドル建て債務が2倍以上に増えたからです(下図右側)。米金利が上昇すればドル建て債務の元利返済が厳しくなる新興国企業が出てくるので、将来のコモディティ貿易の中心となる2つの地域の経済が一時的に大きく低迷するのはおそらく不可避です。

　また2016年以降はドルを売って新興国株式に投資する流れが続いてきましたが(下図左側)、米金利が上昇すればこの資金の流れが逆回転します。これもまた、新興国経済低迷の引き金になります。

画像ソース：BIS

　新興国経済が大きく疲弊するまでは、有望で割安な鉱山企業を除いてなかなかコモディティ関連資産には手を出しにくいでしょう。

　いまインフレ対策をするのであれば、中国や新興国経済の疲弊にも影響を受けにくい資産を持ちたいのが正直なところです。

　そう考えると、やはり現状ではゴールドや金鉱株が一つの選択肢となるのではないでしょうか。下図のように貴金属は歴史的にインフレ上昇に強いですし、ゴールド需要は宝飾品や投資需要がメインで産業需要は小さいですから、経済低迷がゴールド需要を大きく落とすことにはつながりにくいです。むしろ経済・金融不安が安全資産とされるゴールド需要を増やすこともあり得ます。

　さらに中国はロシアとともにゴールドを戦略的金融資産と位置づけ、米ドルから独立した資産としてゴールドに重きを置いています。

　中国の金準備は2016年末に1842.56トンとなってからは増えていませんが、公表値以外にも中国国家外貨管理局や4大商業銀行が別にゴールドを保管しているとの噂もあります。

　中国はビットコインや多くのコモディティに対してはネガティブリスクの温床ですが、ゴールドに対してはポジティブサプライズを引き起こす存在であるかもしれないのです。

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