インフレに負けない「じぶん年金」づくり：投資メルマガ「アボマガ」ご登録ページ
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老後資金の不足は、2000万円でなく、1億円以上である
2019年、金融庁はすべての日本人を震撼させる報告書を公表しました。
金融審議会の市場ワーキング・グループがまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」です。
この報告書によると、あるモデルケースに基づく試算で年金暮らしの旦那と妻の2人が年金収入だけで暮らすと、95歳までに2000万円不足するのだそうです。
[2019/06/03 日本経済新聞]人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書
実はこの2000万円の不足と言うのは、まだまだ過小評価です。老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など「特別な支出」を含まないことが一つの理由です。
もっと重要な、本質的な理由があります。それは物価上昇を全く考慮していないことです。
現行の年金制度ではマクロ経済スライドと呼ばれる仕組みにより、物価や賃金が上昇したときに年金支給額が目減りするよう設計されています。どのくらい目減りするかは5年に一度の公的年金の財政検証時に決まり、今後目減り幅は増えていくと見込まれています。
2018年度に導入された公的年金のキャリーオーバー制度により、長期デフレが何年も続いたあとに物価上昇がやってくることで、マクロ経済スライドによる年金支給額の目減りがますます顕著になる仕組みとなりました。
さらに2021年度から、政府は物価ではなく賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底する予定です。そうなると、スタグフレーションのように物価上昇率が賃金上昇率を大きく上回る状況に陥った場合、年金支給額は大幅に目減りしてもおかしくありません。
年金支給額が物価上昇中でもまったく増えないと想定したとき、インフレによって高齢者の購買力がどの程度減ってしまうのか、簡単なシミュレーションをしてみましょう。
日本で今後毎年5%ずつインフレ化が進み、支出はインフレに沿って増える一方で、収入はインフレによって増えないとします。
すると、年金暮らしで30年生きるには現時点で約1億3500万円の金融資産が必要になります。2000万円どころか、その7倍近くの金融資産が必要なのです！
何故なら、インフレ率は支出にのみかかり、毎年の平均赤字増加率がインフレ率を大きく上回る9.7%となるためです。
直観だと「収入－支出」に5%のインフレ率が毎年掛かると思いがちですが、違うのです。支出にだけインフレ率がかかるので、「収入－支出」は9.7%ずつ目減りしていくのです。
下図のように、毎年9.7%の複利で赤字が右肩下がりに拡大していきます。年齢を重ねるにつれて悪化するのは赤字幅だけではありません。運動機能や認知機能も勢いを増して衰えていきます。
年金生活者の毎年の実収入、実支出、赤字額の推移。支出額がインフレで毎年5%ずつ増えると仮定すると、年金生活者の赤字額は年々加速度的に増え続ける。金融庁のシナリオはこのリスクを(意図的に？)無視している。
インフレ率5%という想定は高すぎると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、たとえインフレ率が毎年3%でも、7500万円の金融資産が必要です。
シナリオに含まれない特別な出費が生じることなどを踏まえれば、たとえ毎年のインフレ率が3%でも1億円では足りないでしょう。
日本でもインフレが起き始めた
インフレが起きないとされていた日本でも、遂に2022年にインフレが始まりました。
この文章を書いている2023年9月、食品、電力、ガソリンといった、生活に欠かせない物資を中心に大きな値上がりが進んでいます。インフレ率が一時期米国を上回る月も出ました。
安倍政権時代から常態化していた実質賃金の下落はインフレによってさらに加速し、前年比4%以上下落する月も出るようになりました。
実質賃金がより減少するということは、年金支給額もより大きく目減りしやすくなっていることを意味します。
日本は世界的なエネルギー・資源価格の高騰によりインフレが悪化しやすい国です。日本には資源がなく、資源価格が高騰しても輸入を続けなけばならず、これにより円安も進むためです。
いま世界は脱炭素をスローガンに掲げ、脱炭素社会を推し進めようとしています。これはエネルギー・資源と切っても切り離せない話です。
化石燃料の使用を減らそう・やめようという風潮のなか、先進国の銀行は石油会社にお金を貸さなくなっています。このため石油会社は先が見えないなか、生き残りのために新たな油井の開発に消極的になっています。
結果、石油の長期的な供給不足が起ころうとしています。
他方、脱炭素社会の推進のため、電気自動車、再エネの需要が大きく伸びています。バッテリー、モーター、タービン、太陽光パネルなどの製造には大量の鉱物資源が必要です。
しかしこれまでに世界中で鉱物資源が掘られまくったため、より深くまで掘らないと鉱物資源を生産することはできなくなっています。
開発にこれまで以上の資金と時間が必要で、将来の需要増に対応するだけの開発は行われていません。また鉱山開発には多くの化石燃料が必要です。
そのため、世界的にエネルギーや鉱物資源の需給は長期的に逼迫しそうなのです。
つまりエネルギーや鉱物資源の値上がりとそれに伴う円安により、日本のインフレは簡単に収まるとは思えないのです。
原材料価格が値上がりすれば、日本の製品はその分を価格に転嫁しなければなりません。結果、日本製の製品の価格競争力が弱まり、海外で売れにくくなります。輸出額が減れば、円安はますます進みやすくなります。
ここに、日本の放漫財政と日銀の長期のゼロ金利（マイナス金利）政策・量的緩和政策の影響が加わります。
さらに、長いデフレ期間中に賃金を上げてこなかったことの反動が加わり、賃上げも長きにわたり続くでしょう。
日本は長きにわたるデフレ期間中、放漫財政で借金を増やし続けてきました。量的金融緩和を続けてきました。食料自給率を改善してきませんでした。世界に冠たる強い産業の育成（＝日本円の強化につながること）をしてきませんでした。
デフレを陰とすれば、インフレが陽です。陰における運動エネルギーが強まれば、陽における潜在エネルギーが高まります。そして陰における運動エネルギーが限界に達すれば、陽において累積した潜在エネルギーが一気に解放されます。
インフレ率は一度暴れだすと、いつ、どの程度動くのか、誰にも予測できません。
日本政府にとってインフレ長期化はメリットだらけ
日本にはインフレ長期化を喜ぶ人たちがいます。それは日本政府、ことに財務省です。
インフレが進めば最終商品に物価上昇分が価格転嫁されますから、税収は増えます。
一方で支出は財務省の裁量次第で、ある程度コントロールすることができます。日銀が金利抑圧策を取り続ける限り、国債利払い費を抑え続けられます。
そして何より、膨大に膨れ上がった借金はインフレが進んでも金額はそのままですから、目減りしていきます。
年金生活者は、年金にからの収入は目減りするのに、支出は物価上昇分だけ増えます。そのためインフレ率が5%でも、購買力は毎年10%近く減っていきます。
日本政府は全く逆です。インフレ分だけ税収が増え、支出の伸びをインフレ以下に抑えることができれば、政府の収支はインフレ率以上のペースで改善します。さらに名目の借金も減ります。
すでに財務省は2019年に公表した「わが国財政の現状等について」という報告書内で、ハイパーインフレが財政健全化の最終手段になり得るかのごとき見解を示しています。
日本政府、財務省にとって、インフレは財政を立て直すための千載一遇のチャンスなのです。この機会を活かさないはずがないでしょう。
お上にインフレ鎮静化をなんかとしてくれとお願いすることほど滑稽なことはありません。そのお上がインフレ長期化を願っているのですから。
すべての日本人に長期の資産形成を行う自助努力が求められている
問題なのはインフレだけではありません。日本の財政が酷く悪化し、これからますます少子高齢化が進み社会保障費が増え続ける中、年金、健康保険制度が長期的に継続可能だと言い切ることはできません。
実質賃金は低下し、教育費の高騰が家計を圧迫する中、現役の人たちは将来の社会保険制度が劣化・崩壊し、将来の年金受取額が減り医療費が増えることを想定しなければなりません。
リーマン危機以降の量的緩和政策で世界の金融市場にバブルが形成されました。コロナ危機時の巨額の給付金支払いのために政府が巨額の借金を新たに負ったことで、世界的に対GDP比政府債務は第2次世界大戦後を上回り最も酷い状態になりました。
インフレ退治のための利上げにより各国政府の利払い費は増えていき、米国では2023年に1兆ドルを超えそうな勢いです。
日本だけではなく、世界的に（特に先進国において）金融崩壊、財政崩壊のリスクが高まっています。
いつ、リーマン危機と同水準かそれ以上の金融・経済危機が起こるかわかりません。もし起こってしまえば、大量の人々は失業してしまいます。
失業により給与収入がなくなってしまう可能性、年金受取額の減少、医療費の上昇、インフレ...現役世代は現在～老後にかけての様々なリスクへの対応を迫られています。
インフレが長期化しようが、再びデフレが起ころうが、金融危機が起ころうが、どんな出来事が起きても、安定した生活を営めるような長期の資産形成を行うことが、すべての人々に求められているのです。
値上がり期待の長期の資産形成は、最後の最後に大きな落とし穴が待っている
将来への不安に対処するため、若い人を中心に長期の資産形成を始める人が増えていると言われます。
ネット証券会社を中心に取引手数料の引き下げ・無料化が進んだり、2024年から少額投資非課税制度（NISA）が恒久化することで、投資の敷居はますます減ってきています。
でも、果たしてどれだけの人が長期の資産形成について理解しているのでしょうか。
長期の資産形成と聞いて、ほとんどの人は「退職するまでに、老後を過ごすために必要な額以上にまで資産価値を増やすこと」だと考えているのではないでしょうか。
ここには2つのことが暗に含まれています。「資産を増やす期間しか考えていない」ことと「値上がりを期待して資産形成を行う」ことです。
資産価値を増やすことは、資産形成の一つの側面でしか過ぎません。資産形成は増やしたらそれで終わりではありません。増やした資産を生活のために自由に使えて、初めて資産形成した意味が出てきます。
資産形成をする最大の目的は、「必要な時に必要なだけの資金を引き出せるようにする」ことです。
最も資金が必要になるのは、あなたが逆境に置かれているときです。
失業、長時間働けない体、デフレ、インフレ...こうしたありとあらゆる逆境のなかで資金を引き出すことができて、初めて資産形成する意味が出てきます。
ほとんどの人が考える「資産価値を増やすこと」とは、本当の意味での資産形成にはなり得ません。
ほとんどの人は、老後までに資産価値が十分増えればゴールだと思っています。でも彼らは気付いていません。老後も資産価値は変動し続けることを。
例えば退職時点で1億円資産形成できたとしても、その後運悪く、自らによる引き出し分を除いて、資産価値が5000万円以下になる場合だってありえます。
金融商品の多くはインフレにもデフレにも弱いです。特にインフレの場合、株式・債券・不動産の名目価値が下がるだけでなく、インフレ分が加わり実質価値はさらに下がります。
20年以上ある老後のなかで、デフレ、インフレ、金融危機が一度も起こらないと想定するのは、あまりにも楽観的すぎます。
高齢者になれば、働いて稼ぐことはできません。蓄えた資産とわずかな年金で生活するしかありません。
このときもしも株価が暴落して資産価値が激減したらどうでしょう。たぶんほとんどの人はパニックになり、資産をすべて売ってしまうかもしれません。
でもそうなれば底値で売ることになり、老後の生活プランは大きく変わります。底値で売っても利益が出た場合、多額の税金を取られます。
仮に暴落しなくても、資産価値は老後も変動し続けます。こんな状況で安心した老後を過ごせますか？
値上がりを期待した資産形成は、人生の最後の最後になって、大きな落とし穴が待っているのです。
配当目的の資産形成により、必要な時に必要なだけの資金を引き出せるようになる
本当の資産形成は、資産価値を増やすことではありません。配当収入を増やすことにあります。
配当は完全に企業の実力、経営陣の配当政策によって決まるものです。資産価値と違い、市場の思惑で変動するものではありません。
不況や金融危機が起こり株価が暴落しても、きちんとした銘柄であれば、配当を支払い続けることができます。
仮に配当が一時的に減ったとしても、配当というプラスのリターンを得られ続けている事実に変わりありません。
不況が起こり失業した場合でも、失業給付金と配当を合わせることで、たとえ配当金が一時的に減ったとしても、多くの人は生活を続けることが出来ます。
配当収入を増やすことに焦点を絞って資産形成していけば、「必要な時に必要なだけの資金を引き出せる」ようになります。
配当収入を増やすことが、本当の意味での資産形成の目標になるのです。
配当成長株への投資により、不況、インフレ時でも配当収入を伸ばし続けられる
配当収入を増やすために適した銘柄があります。それは配当成長株です。
配当成長株とは、毎年配当を持続的に増やしていける銘柄のことです（高配当株とは異なります）。
配当成長株はその定義から配当目的の長期の資産形成にぴったりの銘柄です。でもメリットはそれだけではありません。
配当成長株は、現金収益を安定して伸ばせ、財務が良好で、ROEが大きく、参入障壁の大きいビジネスモデルをもつ高クオリティ株であることが多いです。
不況や金融危機が起きても減配・無配にならずに配当を支払える銘柄が多いです。そのためこうした喫緊のお金が最も必要となる時期において、とても頼りになります。
安定した増配実績と高クオリティな性質を有することから、統計的に、配当成長株は長期で低リスク（低ボラティリティ）・高リターンになることがわかっています。
さらに重要なことは、配当成長株はインフレに強いことです。
多くの配当成長株は、ブランドなどの無形資産、ネットワーク効果、スイッチングコスト、コスト優位性という参入障壁を持ち、競争上の優位を確立しています。
こうした企業はインフレ時でも容易に値上げできる立場にあります。
また配当成長株はROEの大きい企業が多いため、人件費、原材料価格などが上昇しても、現金収益に対する費用や設備投資の悪化による影響は限定的で、配当を圧迫せずに済む場合が多いです。
そもそもインフレの長期化は、賃金の上昇と、企業が費用上昇分を商品の販売価格に転嫁することの循環によって生じるものです。
別の言い方をすれば、インフレの長期化は、値上げは仕方ないよねという風潮のなかで、参入障壁の大きい企業による値上げが常態化することで起こります。
極端なことを言えば、インフレの長期化は、配当成長株に属する企業が収益・収益性を拡大するために意図的に引き起こすものなのです。
当然、配当成長株はインフレ率と同程度かそれ以上の現金収益を得てもおかしくありません。
配当の原資である現金収益がインフレ率以上に増えていけば、増配ペースもインフレ率以上になることが期待できます。
配当再投資を組み合わせれば、株価下落時に「ダブルの複利」で将来の配当収入は劇的に増えていく
実は単に配当成長株に投資するのではなく、さらにあることをすると、より効率的に低リスク・高リターンの運用ができるようになり、将来の配当収入が劇的に増えるようになります。
それは配当再投資です。配当再投資とは、投資先の銘柄から受け取った配当金を使ってその銘柄を買い増すことです。
配当成長株を配当再投資（＋追加投資）して長期の資産形成をすることで、「時間」を最大限に活用して「複利」の力を働かせることが出来るようになります。
これにより、富をより早く蓄積すると同時に、リスクをますます減らし、底値付近で売るという投資における過ちを避けながら、株価下落を「ポートフォリオ育成期間」に変貌させることができるのです。
例えば1000万円の投資元本で配当成長株に20年間投資し、配当再投資を継続した場合、最初の10年間に株価が下がりっぱなしの場合に資産価値も受取配当金も最も大きくなるのです。
20年間株価が下がりっぱなしだと、年間の配当収入は1億円程度と、投資元本の10倍近い金額を毎年配当で受け取れるようになります。
これは「配当成長」と「株数の増加」というダブルの複利が働くためです。
ほとんどの人は、投資や資産形成は株価の上昇を期待するものだと思っています。
実はこれは大間違いです。真実を言うと、長期的なリターンのほとんどは配当によって生み出されます。配当再投資をすると、リターンの8割以上は配当によって生み出されます。
つまり将来のリターンは、配当をどう効率的に増やせるかどうかで決まるのです。
配当再投資は、株価値上がり期ではあまり大きな配当を増やせません。配当金で買える株数が少なくなってしまうからです。
配当再投資は、同じ配当でより多くの株式を購入できる株価下落期・停滞期に、最も効果を発揮します。
配当成長株を配当再投資して資産形成する場合、1970年代や2000年代のような、比較的限られた株価下落期にいかに配当再投資・追加投資をして、株数を増やせるかどうかが勝負なのです。
ほとんどの人たちは、株価が軟調な期間は投資への興味を失い、投資は危険なものだと考え、近づこうとしません。
このときに配当再投資、追加投資をせっせと出来るかどうかで、あなたの資産形成が上手くいくか、そうでないかが決まります。
配当目的の投資とは、株価下落期を最大限活用する投資なのです。
アボマガは、将来の配当収入を増やすことを目的とした資産形成のお手伝いをするメルマガです。
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先行きの読めない時代において、インフレにもデフレにも負けず、安定した代替収入源をつくり、将来安心した生活を築くために役立つ情報を提供します。
私自身、老後生活の不安と、国債発行と量的緩和で日本の財政が悪化するなか、将来日本円の信用が毀損し超円安・超インフレが起こり、貯蓄や将来の年金が実質価値で吹き飛ぶことを本気で恐れ、2014年から米国株・世界株投資を始めた個人投資家です。
ほとんどの人からみれば、個人投資家が投資情報サービスを提供するのは、気が狂っているとしか思えないでしょう。
ただそれぐらい、私は真剣に投資、資産形成に取り組みたかったのです。独学で投資を学び、実際の投資活動や、幣メルマガの記事執筆を通じて、日々投資スキルの向上に励んできました。
アボマガでは、主に次の投資情報を提供しています。
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さらにマクロ経済・金融についてやゴールドなどに関する情報も提供し、現在の市場の状態や世界がどこに向かっているのかについて、主に長期的な目線でお話ししています。
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投資に何年も取り組むなかで理解したことは、狭い視野でしか物事を考えられないスペシャリスト的思考ではなく、幅広い物事や分野を柔軟に結びつける課題解決型のスーパージェネラリスト的思考が、投資では何よりも大切であることです。
何故なら投資では未来という不透明な物事に対処する必要があるためです。
アボマガでは、スーパージェネラリスト的思考をフル活用し、インフレ・財政破綻リスクなど不透明さ漂う世の中を遊泳し、経済的に生き残るための情報を提供していきます。
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