[2017/08/26]世界金融市場クラッシュの予兆が見えた

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世界金融市場クラッシュの予兆が見えた

2017/09/26

画像ソース：FT

　ハンセン本土不動産指数が急落。中国の不動産バブル崩壊はもう止まらないだろう。これは世界金融クラッシュが間近に迫っていることを我々にほのめかすものなのか...

中国不動産バブルの崩壊はもう止まらない

今回の記事は、次の報道内容をもとに作成しています。
【2017/09/25 FT】Chinese property developers’ shares hit by new house sales curbs

　25日、香港株式市場のハンセン指数が前週末1.36%安となりました。とりわけ中国本土の不動産関連銘柄の指数であるハンセン中国本土不動産指数が、前週末8.37%安と大幅下落しました。
【2017/09/25 日本経済新聞】香港株大引け　大幅続落、住宅購入規制で本土不動産に売り

　不動産開発業者の銘柄が大きく売られ、特に「恒大集団」は11.2%の大幅下落を記録しました。恒大集団は年初来から株価が5倍上昇していました。

画像ソース：MarketWatch

　不動産開発業者の銘柄が大きく売られたのは、先週の終わりに中国の8つの地方都市で不動産取引規制措置が取られたことが影響しているようです。

　今回規制を新たに導入した地方都市の大半は、不動産購入から2-3年以内の転売を禁止する措置を講じました。すでに少なくとも44の都市で何かしらの転売規制措置が取られてきましたが、それに後追いする格好です。

　下図の赤丸で囲んだ都市が、今回何らかの不動産取引規制措置を導入した8つの都市です。

画像ソース：中国まるごと百科事典

　全部で613ある中国の都市は、その経済規模に応じてTier1(大)～Tier4(小)に分類されますが、今回不動産取引規制措置が取られた8つの都市のうち、Tier1に分類される重慶市を除いて、残りすべてはTier2に分類される都市です。

　下図のように、今回の規制は北京、天津、上海、深セン、重慶というTier1都市をつないだ楕円領域の内側のTier2都市を中心に実施されており、とりわけ重慶の周りに集中していることがわかります。

画像ソース：South China Morning Post

　すでに中国では、昨年の10月から現在までにTier1の大都市を中心に不動産規制措置が政府により取られてきました。

　不動産投機熱を少しずつ沈静化させるという中国政府の思惑通り、Tier1の住宅価格の伸びは鈍化しはじめ、Tier1都市の住宅価格の前月比伸び率はすでにマイナス化しています。

画像ソース：Zero Hedge

　不動産規制を逃れようと、中国人投資家はまだ規制の掛かっていない、Tier1都市に隣接する郊外の省都や、より小さな都市に出向き、不動産を購入してきました。

　しかし今回の措置からもわかるように、中国政府はTier1都市だけでなく、Tier2都市にも規制網を広げ、中国人不動産投資家による不動産投機熱沈静化の魔の手を少しずつ中国全土に拡大しているのです。

　すでにTier2やTier3都市の住宅価格の伸びも下げ基調であり、今後も中国不動産市場関係者は、政府による不動産規制の適用都市は拡大していくと考えており、いずれTier2、Tier3都市も、Tier1都市と同じように住宅価格が下がり始めるのは時間の問題です。

画像ソース：Bloomberg

　中国政府は今年はじめに不動産開発業者の資金調達アクセスを削減していますし、以前の記事に書いたように中国の不動産バブルを下支えしていた、理財商品といった高利回り詐欺金融商品の発行額も下げ基調に入っています。

　理財商品については、2016年に入り、資金調達力の弱い商業銀行や株式制銀行が理財商品のメインバイヤーとなったわけですが、今年に入ってから8月末までに、株式制銀行は理財商品の保有額を4割も減らしています。

　また金融機関が理財商品を購入するために発行してきた譲渡性預金を含む、銀行間取引資産の8月末の発行残高も、年初から13.8%減っており、中国の金融環境は悪化の一途をたどっています。
【2017/09/18 Caixin】China Sees Progress in Campaign Against Financial Speculation

　このように、中国の不動産バブルはもはや回復の兆しは見えません。もう、中国の不動産バブルの崩壊はすでに始まっていると考えて良さそうです。

　中国の不動産バブル崩壊の本番は来年に訪れそうですが、もう崩壊は始まっているのです。

10月以降、世界金融市場クラッシュがいつ起きてもおかしくない

　今回のハンセン中国本土不動産指数の急落は、個人的には世界金融市場クラッシュの予兆ではないかと身震いしました。

　まず皆さんに知っていただきたいのは、来月10月には次のようなイベントが待ち受けることです。

Fedが資産縮小を開始(確定)
ECBが緩和規模の縮小を決定する可能性
中国共産党大会が10月18日に開幕(確定)、24日ごろ閉幕
北朝鮮情勢のエスカレート(確率高し。日本の選挙期間にパラレルに動きそう)

　これらはいずれも株安、不動産安方向に作用することが見込まれる出来事です(中国共産党大会は閉幕後が危険です。何故なら党大会の無事完了を経て習近平政権の2期目が確定し、ネガティブな結果をもたらし得る政策を取りやすくなるからです)。

　上で見たように中国の不動産指数が急落し、しかも市場関係者は将来の中国不動産市況をネガティブに見ています。また25日にはFANG株(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット[グーグル])の株価も直近3ヶ月で最大の下げを記録しましたし、市場暴落前夜に記録的低水準に陥る傾向のあるVIX指数が過去最低水準に落ち込んでいます。

　すでに市場は先行きが不安な状況となっており、10月に待ち受ける一連の市場ネガティブ要因のイベントが起こったり、イベント発生に近づくに連れて市場の不安がますます高まれば、市場暴落という形で不安が一斉に噴出することも否定できません。

　さらに10月というのは歴史的に金融市場のクラッシュが起こりやすい月です。1929年のウォール街の大暴落、1987年の株式市場の大暴落(ブラック・マンデー)、1997年のアジア通貨危機やそれに伴う株式市場の急落、そして2008年のリーマン･ショックと、歴史に残る市場暴落はしばしば10月に起こってきたのです。

　市場関係者は10月が市場暴落の起こりやすい月であることを当然知っています。歴史の亡霊にとり憑かれた投資家たちが、抱えた投資ポジションを一斉に売りに出す可能性も無視することはできません。

　過去のバブルの歴史や現在の市場をチェックしている私個人の直感に過ぎませんが、来月以降、いつ世界金融市場のクラッシュが起こってもおかしくないと思っています。

　特に中国共産党大会の閉幕予定日である24日の週以降、つまり日本の衆院選投開票日である22日の翌日の10月23日以降は、市場大崩壊に本当に気をつけなければならないと思っています。

　何故なら、中国こそポスト・リーマンの時代の金融バブルの主役の一人であり、中国共産党大会を前に党や政府が突貫工事で建設した、バブル崩壊に関わるネガティブな情報をせき止めるための「情報統制という名のダム」が、党大会終了をもっていずれ決壊するのは避けがたいからです。

　市場が大崩壊すれば、株式や不動産はもちろん、債券、それにゴールドといった貴金属の価格も一斉に下がる蓋然性が高いでしょう。何故なら売りが売りを呼ぶ展開となり、レバレッジをかけた投資家は嫌でも資産を現金化する必要性に迫られるからです。

　ただし貴金属に関しては、一時的に価格は下がるでしょうが、その後はリーマン･ショックのときと同じように、ドル建ての貴金属価格は伸びていくだろうと考えています。

　特に昨今は「ドル離れの動き」＋「中国・ロシアを中心とした、一部ゴールドに裏付けられた金融システムの創設の動き」＋「暗号通貨バブルが弾ける危険性」から、ゴールドやシルバーといった貴金属が、限られた資産退避先として資金が集まる可能性は高いと思っています。

　日本では選挙期間中に安倍自民大敗に向かう壮大な政治ドラマが繰り広げられそうであり、北朝鮮情勢のさらなるエスカレートと相まって、多くの国民が釘付けになるかもしれません。

　しかし個人的には、政治に関心を寄せるのも大切ですが、それ以上に金融や市場の動きに着目してほしいと思っています。

　何故なら、個人的に今度の市場大暴落は安値で貴金属を購入できるラストチャンスだと思っているからです。

　このラストチャンスを活かせるかどうかで、皆さんの今後の人生にも無視できない違いをもたらす、そのように個人的に考えています。

　また市場大暴落は、長期投資家にとっても資産を殖やす絶好の機会です。何故なら安値で高利回りの優良銘柄や金融商品を買いやすくなり、複利的な資産運用をより効率的に行いやすくなるからです。

　長期投資に興味のある人、特に将来の自分年金作りを考えている、定年まで20年以上の投資期間が残っている人たちにとっては絶好の投資スタート期間になりますので、投資の勉強をするなり証券口座を開くなり、いまのうちから準備しておくと良さそうです。

　なにはともあれ、ぜひとも金融や市場動向に着目してみてください。そしてピンチをうまくチャンスに変えてください。

私が利用しているゴールド購入サービスのブリオンボールト。世界金融恐慌時に、ゴールド価格は短期で指数関数的に増える傾向があります。今後避けられないドル離れの本格化は、その再来をも予感させます。

画像ソース：Zero Hedge

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