物流、トランプ、中東、日銀...物価上昇・通貨減価懸念材料ズラリ


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物流、トランプ、中東、日銀...物価上昇・通貨減価懸念材料ズラリ

2018/02/28

 

【2018/02/28 日本経済新聞】家庭に値上げの春 電気・ビール・引っ越し… 原料高や物流費増響く

 

 公共料金や宅配便、引っ越し、食品など、生活に密着した幅広い分野でこの春、値上げが予定されている。背景にあるのが人手不足や原材料費上昇だ。景気の重要な要素である物価が上昇していけば、本格的なデフレ脱却への期待が高まるとの声は多い。ただ一方で、「値上げの春」は家計への負担も懸念される。財布のひもを緩めるには、賃金増→節約志向緩和の構図が欠かせない。

 

 日本でもインフレの足音が少しずつ大きくなってきていないか...??

 

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物流、トランプ、中東、日銀...物価上昇・通貨減価懸念材料ズラリ

 本日の日経新聞の紙面を軽く眺めていたら、月末や新年度まであと1ヶ月というタイミングからか、物価上昇や消費者・利用者の負担増につながりうる報道が沢山載っていたという印象を受けました。

 

【2018/02/28 日本経済新聞】アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の1~5% コスト負担求める

 

アマゾンジャパン(東京・目黒)が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。

 

【2018/02/27 日本経済新聞】銀行、預金や両替で個人に負担転嫁

 

「手数料改定のお知らせ」――。三菱東京UFJ銀行の支店にある両替機のそばにはいま、こんなお知らせが張ってある。現在は50枚までなら窓口でも無料だが、4月2日から口座保有者でも紙幣10枚超の両替を有料化する。みずほと三井住友銀行は引き上げ済みだ。

 

 日銀によるマイナス金利導入後に起きた銀行利用者の負担増はこれだけではない。ゆうちょ銀行はATMを使った自行あての送金手数料を、月4回目以降は1回につき123円と有料にした。無料での振り込みを月3回までと限った。

 

・・・

 

「適正な対価を求めず銀行が預金口座を維持し、決済サービスの提供を続けることは一段と困難になってきた」。日銀の中曽宏副総裁は17年11月の講演でこう指摘した。預金者の反発を恐れ、金融機関で表立った議論は今のところないが、日銀の“お墨付き”も得て、銀行は「適正な対価」をにらんでそろり動き出した。「本丸」は口座維持手数料との見方は金融業界で一致する。

 

 原油や原材料の高騰という外部要因、物流コストの上昇という内部要因、さらには日銀のマイナス金利政策による「ステルス増税」効果も、徐々にですがじわりと表に出てくるようになりました。

 

 特に物流業界の人手不足は非常に気になる部分です。現在の人手不足要因は主に営業用トラックの積載効率の悪さと、アマゾンといったネット通販サービスの拡大に伴う配達需要の増加の2つが背景にあります。ネット通販サービス拡大は取り扱い件数増という量だけではく、時間指定配達の増加という質的負担の増加にもつながっているようです。

 

 さらに今後は生産年齢人口減少に伴う物流業界の人員縮小が本格化していきます。物流業界は人員の2/3近くが40歳以上という高齢業界で、2015年の全産業の平均年齢42.5歳に対し、普通・中型ドライバーは43.8歳、大型ドライバーに至っては47.3歳となっています。

 

 トラックドライバーの年間所得額は全産業平均と比較して1-2割安く、一方で年間労働時間は荷待ち時間の存在等により全産業平均より2割長く、「重労働なのに低賃金」な業界に若者も集まらないのです。

 

日本の物流事情

画像ソース:国土交通省 ※PDFファイル

 

 宅配の再配達削減といった物流システムの効率化が必要ですが、積載効率の現在までの趨勢的悪化を見る限り現在まで物流業界の経営陣は物流システム効率化を怠ってきたようです。

 

 さらに実質賃金が伸びず日本国民の貧困化がジワリと進み、一部政治家や財界人が裁量労働制を通じた労働者の奴隷化に邁進していると思わざるを得ない残業大国日本において、システム効率化という知的問題解決に積極的に取り組めるモチベーションのある人材がどれほどいるのかわかりません。

 

 物流システム効率化による物流コスト上昇抑制がどこまで果たせるのか不透明です。もし果たせないならば、今後の生産年齢人口減少効果の本格化も重なり、10年間は物流コスト増による物価上昇圧力が続くと考えないといけないかもしれません。

 

 

 物流業界の人手不足長期化という物価上昇に歯止めがかからない構造的要因をベースに、国内外の要因が日本の物価上昇や通貨減価をアシストしていきます。

 

 トランプの米国ファースト経済政策は、減税政策における設備投資即時償却やレパトリ減税、1.5兆ドルのインフラ投資計画からもわかるとおり、米国企業による実体経済への投資を促す政策ですので、トランプの意図した方向に政策効果が向かえば原材料費上昇という形で日本の物価上昇圧力要因となります。

 

 特に2017年の米国の経済成長分野は専らエネルギー分野でしたので、今年中間選挙を控えるトランプにとっては原油価格の高位安定が望ましいものです。中東における地政学リスクが高まっている現在において、中東からの原油に大きく依存している日本の物価にも大きく関わってくることでしょう。

 

米国におけるエネルギー産業と非エネルギー産業の生産額前年比伸び率

ソース:Fed

 

→【参考】[2018/02/22]まだまだ過小評価気味の利上げ加速規模

 

 さらに、最近日銀の人事が発表され、若田部昌澄早稲田大学教授と雨宮正佳日銀理事の2名が新副総裁に就任となる見通しです。

 

 若田部氏は安倍政権に近いとされるリフレ派(積極的な金融緩和を主張する側)の人物で、自身の書籍のなかで「日本の景気が必ず上向く方策」のなかで

 

  • 日銀がインフレ目標を設定し、長期国債買い切りオペを増やし外債を購入する。
  • 国会議決による第二次高橋財政発動

 

と述べています。前者は米国債を大量購入するという意味が含まれている円安ドル高支援の可能性が高く、後者は財政ファイナンスと呼ばれる戦中・戦後の日本のハイパーインフレの源泉となった財政・金融政策の導入を主張するものです。
【2018/02/16 QuickMoneyWorld】日銀副総裁候補の若田部氏、「量」から「金利」へのシフトに批判も
【2010/08/22 taroyan155の日記】「日銀デフレ」大不況 若田部昌澄著

 

 一方の雨宮氏は21世紀以降の日銀金融政策の立案や草案に深く携わってきた「ミスター日銀」と言われる人物で、故速水優氏から黒田総裁に至るまで歴代の総裁を陰で支えてきました。2013年から始まった異次元緩和、2016年のマイナス金利政策や長短金利操作つき金融政策の生みの親とも言える「陰の魔術師」「裏ボス」「円の支配者」的存在です。

 

 皆さんが21世紀以降感じてきた「日々の生活感」の一部は雨宮氏のかけた「魔法」によるものと言えるかもしれません。
【2018/02/16 ブルームバーグ】政府は黒田総裁を再任、副総裁に雨宮氏と若田部氏
【2018/02/16 日本経済新聞】雨宮正佳氏、20年間政策仕切る 日銀副総裁候補の横顔

 

 近々、日銀には「超リフレ派」と「自ら裏で指揮してきた金融政策を、何を犠牲にしてでも失敗だけは避けたいと考える人物」が副総裁の椅子に座ることになりそうなのです。

 

 若田部氏は雨宮氏が起案したとされる長短金利付き量的質的金融緩和に否定的な人物であることから、二人の足並みが揃うかどうかは不明です。

 

 ハイパーインフレにつながる政策導入を景気回復の方策の一つとして主張する人物の意見が通るのか、21世紀以降の日銀のバランスシート膨張の生みの親で介入という形で日本の金融・経済に強引な力を陰で振るい続けてきた人物の意見が通るのか、それともお互いの派閥間の争いで日銀政策委員会が混乱に陥るのか...

 

 どのシナリオが来ても、結局は日本円や日本国債の減価という結末となるような気がしてなりません。

 

 

 いまの日本は、何かしらの予期せぬ大きな出来事をきっかけにインフレ率や私たちの物価上昇感の上昇圧力に歯止めがかかりにくくなる、脆弱な構造である可能性があります(まだそこまで顕在化していないだけで)。

 

 「食料・エネルギーの調達→日本各地への輸送→消費者」というシンプルなプロセスを考えても、食料・エネルギー自給率の低い日本は海外からの輸入に頼らざるを得ないので、海外情勢や為替の影響を受けやすくなります。上で話したトランプの経済政策や中東の地政学リスク、日銀金融政策の影響がここに現れます。

 

 さらに食料やエネルギーの日本各地への輸送では、上で話した物流コストの上昇の影響が出てきます。電子商取引のさらなる拡大や日本の一極集中型経済・人口構造を考えれば物流需要の減少は考えにくく、一方で物流業界の人手不足は今後生産年齢人口の減少という「確定した未来」の影響によるさらなる拡大の可能性があります。

 

 「食料・エネルギーの調達」や「日本各地への輸送」は、海外情勢、日銀の(もはや後戻りできない水準にまで至った)金融政策、生産年齢人口の推移、一極集中型経済・人口構造といった「容易な変更・操作による対処が不可能」な複数の要因からなる基盤の上に乗っかっているのです。

 

 もしこの基盤に潜む複数の要因が互いに制御が利かずに振動が増幅していけば、日本の低い食料・エネルギー自給率では小売価格に直撃!というわけです。さてどうなるか...

 

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高・ハイパーインフレ期に政府の助けを期待してはいけない

 最後に、もし高・ハイパーインフレが進展中であっても、政府は助けてくれません。現在のベネズエラがそうですし、1920年代のドイツでもそうでした。

 

 1920年代のドイツのハイパーインフレに関しては以前本を読んだことがあり、当時の演説原稿や新聞記事、公式記録、外交電報、書簡等には、ハイパーインフレ状態が長く続くはずがないという内容の文章がよくみられました。また当時の金融業界や金融担当の記者は、紙幣の乱発がハイパーインフレの要因だと表向き認識していなかった(見てみぬフリをしていた可能性あり)ようです。

 

 1月31日の参院予算委員会で安倍首相は「エンゲル係数は上昇傾向にあるが、物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と述べ、翌2月1日午前にエンゲル係数のウィキペディアに関する項目が安倍首相の答弁内容に沿うような中身に改変されましたね。その後改変合戦が繰り広げられた後、同項目は編集不能となりました。
【2018/02/03 東京新聞】エンゲル係数 国民の暮らしを見よ
【2018/02/22 毎日新聞】ウィキ「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は

 

 これら2つの出来事の因果関係については知りませんが、ドイツの歴史やベネズエラの現状と併せて考えれば、「まさか日本も...!?」とつい感じてしまうのは仕方ないでしょう。

 

 一つだけ間違いないのは、政府にとってハイパーインフレは政府の借金をチャラにしてくれる「究極の特効薬」であることです。

 

 高・ハイパーインフレ環境ではインフレ率が指数関数的に増加していくので、多くの人々は節約には励むもののインフレ率急増の本当の恐ろしさを認識できないまま貴重な時間を過ごし、気づいたら資産の多くを失っていた...という状況に陥りやすいと考えられます。対策するには、インフレ率急増中の貴重な時間を失う前に早めにインフレに強い資産を部分的に保有し備えておくしかないのです。

 

 日本がインフレ率がどの程度上がるかはよくわかりませんが、10年も経てば答えは出ているでしょう。

 

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