米国政府の税収の1/4、1/3が利払いで消える日

投資ブログへのリンク

米国政府の税収の1/4、1/3が利払いで消える日

2018/06/08

 

 今後米国財政は、社会保障費の増加だけでなく国債費の増加に悩まされることが必至だ。米国議会予算局による試算で、11年で国債費が4倍近く増えるという数字が載っている。しかしこの数字もまだまだ「楽観的」だ。

 

米国議会予算局の試算では、20年連続で米国経済の安定成長を前提としている

 前回は金価格の最近の低調が、米国のレパトリ減税といったドル還流策を大きな要因としたドル高が引き起こしているという、一つの見方を示しました。

 

 しかしレパトリ減税によるドル高金価格安の影響は短期的であり、金価格の推移に心配するよりも今後の米国財政を心配したほうが良いとして前回記事を締めました。

 

 

 米国政府債務は20兆ドルを突破し、米国GDPとほぼ同額に並びました。米国議会予算局も今年4月の最新予測で、米国の財政赤字は社会保障費増などで、今後11年で年率約4.8%で増え続けると予測しています。

 

 年率4.8%という数字は、議会予算局が予測する今後の米国GDP成長率約4.1%よりも大きな数字です。米国の対GDP比政府債務残高は増え続けることを意味し、2028年には113-4%程度になる見通しです。これでも米国財政の将来は十分悲観的です。

 

 

 しかし議会予算局の予測はまだ「楽観的」とみなければなりません。議会予算局の見通しは甘い点があるためです。

 

 今回の議会予算局の予測では、早くも前回の予測値の修正に迫られ、米国財政赤字が1兆ドルを突破する年を2年前倒しし2020年に修正しました。昨年の見通しでは織り込まれていなかった、減税法案による所得税、法人税の減収分が加味されたためです。

 

 また議会予算局の財政見積もりは米国経済が「常に控えめな規模ながらも安定成長を続けていく」という「楽観的な仮定」に基づいており、「世界金融危機を引き金にGDP成長率が-10%、-20%となるような年が生じる」ことを「全く想定していません」。

 

 今後10年のあいだ、世界金融危機が一度も起こらず現在のようなぬるま湯経済が大きな断絶なしに続いていくと思いますか?リーマン・ショック後から20年間連続で米経済が安定成長することを確信できますか?

 

 年率4.7%を超えるペースで米国政府債務が増えることが、十分現実的な一つのシナリオであると考えなければなりません。

 

 今後の米国財政で最も深刻な懸念は米国政府の国債利払い費増です。議会予算局の最新見積もりでは、2028年に国債費は9150億ドルとなる見込みです。2028年の全歳出の13%にものぼり、税収の16.57%です。これは10年物国債利回りが3.7%という仮定のもとでの見積もりです。

 

 2017年の国債費は2630億ドル、歳出全体の6.6%、歳入全体の7.93%であったことを考えると、国債利払い費が深刻なペースで増えていくと議会予算局が考えていることになります。

 

米国政府の国債費推移

画像ソース:米国議会予算局

 

 さらに予測では10年国債利回りが2028年に3.7%となると見積もっており、2028年の利率「(国債費)÷(債務残高)」は約2.7%としています。

 

 2017年の10年国債利回りは2.3%で、「(国債費)÷(債務残高)」は1.37%でした。つまり国家予算局は、今後10年間で長期金利の上昇は1.4%程度で済むと考えているのです。

 

 もし長期金利が見通しを超えて上昇し、それに伴い利率も増えれば、さらに国債費は増えていくことになります。

 

 以上を踏まえれば、次のような可能性が十分現実的な一つのシナリオとなります。

 

  • 米国議会予算局は2028年に国債利払い費が、全歳出の13%、名目GDPの6.1%にまで増えると考えている
  • 2017年からの11年で国債費は4倍近く増えると考えている
  • しかし議会予算局の財政赤字、政府債務残高の伸びは過小評価している部分がある
  • さらに金利上昇次第ではさらに利払い費が増えるおそれがある
  • よって今後11年の国債費の伸びは2017年の4倍では済まないおそれがある
  • 税収に占める国債費が19.57%で収まる保証がない

 

1-2%のずれが米国政府の財布を炎上させる

 では具体的に、どのくらい済まないおそれがあるのでしょうか。個人的に気になったので簡単なシミュレーションをしてみました。

 

 シミュレーションしたのは、議会予算局の仮定からの乖離が生じた場合の、2028年の税収に占める国債費の割合です。仮定というのは次の2つの仮定を指します。

 

  • 政府債務残高の今後11年間での平均伸び率は毎年4.8%
  • 2028年の「(国債費)/(債務残高)」で表される利率が2.7%(言い換えれば2017年からの11年間での10年物米国債利回りの伸びが+1.4%である)

 

 後者の利率の乖離は、10年国債利回り(長期金利)の乖離とほぼ同じです。「利率が予測より0.5%ずれる」=「長期金利が予測より0.5%ずれる」と考えても大きな差し支えはありません。

 

 例えば下図の黄色は、「政府債務残高の年率が仮定より0.5%多い」かつ「2028年の利率が仮定より0.2%大きい」場合の、2028年の税収に占める国債費の割合が18.74%であることを意味します。

 

米国政府の国債費 シミュレーション1

 

 結果は以下の通りです。

 

 薄赤色は税収に占める国債費が25%以上パターンを表します。債務残高伸び率と利率がともに予測から1.0%ずれるだけで、国債費は税収の1/4超を占めるようになります。債務の伸びが予測どおりでも、外的要因に左右される利率が予測からさらに1.4%ずれると、それだけでも国債費が税収の1/4超を占めるようになります。

 

 真っ赤な部分は税収に占める国債費が33.3%以上のパターンを表します。債務残高伸び率と利率がともに予測から1.8-9%程度ずれると税収に占める国債費が1/3を超えるようになります。

 

米国政府の国債費 シミュレーション2

 

 このように、国家財務局の予測からたった1-2%ずれるだけで、米国財政をますます火の車にするだけの十分な燃料となってしまうのです。

 

 国家財務局の予測がリスクを過小評価している点と合わせれば、今後10年で米国政府の収入の1/4、1/3が毎年減り続け、そこに増え続ける社会保障費が加わり、米国国家財政がもはや持たないところまで行き着く可能性すら排除できないのです。

 

 今後短期的には金利上昇を「米国債への投資チャンス」に映るかもしれませんが、ある時点(例えば長期金利が5%を超える時点)を境に金利上昇が「米国デフォルトリスクの高まり」と市場が認識を180度改めることを意味します。

 

 換言すれば、ある時点を境に、米国債はもはや安全資産とはなりえないことそ意味します。

 

 また金利上昇は株価、不動産価格の下落にも寄与すると考えられます。

 

 つまり、長期金利が5%、6%の水準へと上昇してしまえば、この世に価値が目減りしない資産クラスの市場規模が大きく縮小してしまうのです。

 

 当然ドル安に作用します。金価格も上がるでしょう。ただでさえ双子の赤字を抱える米ドルは現状過大評価されています。今後10年で米ドルの購買力が50%以上下がっても驚くことはできません。

 

 しかもこのときには資産価値の目減りを防げる資産クラスの種類が限定されているので、資産価値の目減りを防げる数少ない資産クラスに資金が集中することになります。

 

 代替案全資産としてゴールドが選択されるかはわかりませんが、もし選択されれば、ゴールド価格が長期的に何倍にも膨れ上がってもおかしくありません。

 

1920s、1970s、2020s

 最後に、リーマン・ショック後の10年は「政府債務が膨張した時代」でした。日米欧の国々の政府債務が大きく増加したことが、リーマン後の10年の金融史を大きく特徴付ける現象の一つだったのです。

 

 同時に日米欧の中央銀行は大規模量的金融緩和に踏み切りました。

 

 つまりリーマン・ショック後の10年とは「日米欧の先進国が実質的な財政ファイナンスに踏み切った10年」ということです。

 

サブプライムローン危機後の10年で各国政府財政が大きく悪化した

画像ソース:incrementum

 

 1970年代は米国を中心とした世界的なスタグフレーションの時代でした。1920年代はドイツ、オーストリア、ハンガリーがハイパーインフレとなったときでした。

 

 「高・ハイパーインフレ50年周期説」というのがあるのでしょうか?もし存在するとしたら、2020年代はまさにその50年周期に該当することになります。

 

 2020年代は、リーマン後の10年で積み増された政府債務のツケ、実質的な財政ファイナンスのツケを、世界中の市民が払わされる時代となるのでしょうか...?

 

私が利用しているブリオンボールト。資産防衛に有効とされる海外のゴールドをネットで簡単に購入できます。金融危機にもハイパーインフレにも強い資産を少しでも持っておくと安心です。

 

 →将来に備えたい方は関連記事一覧へ
 →いますぐ備えたい方:口座開設はこちらから-コストが安く済むスポット取引コースが人気です

 

米国証券口座で長期投資。DRIPという米国限定の配当再投資サービスを利用することで、資産を効率的に殖やしやすい長期運用できますよ(DRIPの効果)。口座開設までに必要な一連のプロセスを、一から説明しています(株価崩壊後、安値で購入するための準備や金鉱株購入用としてどうぞ)。

 

 →初めての方はこちら
 →Firstradeの口座開設方法
 →Sogotradeの口座開設方法

アボマガリンク


アボマガ・エッセンシャル(有料)の登録フォームこちら


アボマガお試し版(無料)の登録フォーム


このエントリーをはてなブックマークに追加   
 

関連ページ

ハイパーインフレ、基軸通貨の崩壊が株式に与える影響
COVID-19ワクチンの早期普及と量的緩和の拡大・拡充を期待する強欲な市場
「ピークオイル」は需要減ではなく老朽化・投資不足による供給減を指すことになる
市場は「Going To トラブル」?
機会を掴むには準備が肝心
「世界大恐慌×株高」というシナリオ
相場の終焉間際:コロナ禍で暇を持て余した素人投機家が市場に参入
米上場廃止?中国株ADRの行方
経済V字回復は厳しいが、金価格はV字回復
超高配当利回りとなった石油メジャー株
株価暴落時に守るべきたった一つのルール
COVID-19が石油需給に与える影響を考える
2020年、ドットコムバブル崩壊前後との類似点
アボマガで紹介した2銘柄のレビュー
アボマガで紹介している銘柄
「長期配当再投資+貴金属投資のハイブリッド戦略」
何故、金強気相場はこれから本気出すのか:マイナス金利、為替ヘッジ
ターニング・ポイント
ホルムズ海峡封鎖?短期的なエネルギー価格見通し
2019年、来るか、金融ショック
バブル崩壊は自分で気づく必要があるもの・輝きを増すゴールド
鮮明さ増す高インフレの流れ
有事の金
低リスク高リターンが見込める石油銘柄
見えない爆弾だらけの原油市場。目先にとらわれてはならぬ
備えあれば憂いなし
アルゴリズム取引の本格的な暴走までそう遠くはない?
中期的安定性の高い石油銘柄
原油価格は本当に、気分屋で困りますね(笑)
金価格は底打ち反転?不透明な将来への保険としてのゴールドの価値は増すばかり
ピーポじゃないよ!ヴィーヴォだよ!_2
ピーポじゃないよ!ヴィーヴォだよ!
割安なタバコ銘柄を探す
ESG投資:社会問題を相場吊り上げに利用する
日銀量的金融緩和はすでに瀕死、その先に待ち受ける「超円安」
「超円高」に期待しすぎてはいけない
消えかかるドル高材料、近づく金購入「ラストチャンス」
悪材料まみれになってきたテンセント_2
悪材料まみれになってきたテンセント_1
知ると知らずで大違い、配当再投資の隠れた特徴
配当再投資:雪だるま式に資産を殖やし残りの人生を謳歌する投資手法
人民元がゴールドにペッグしている??
「金価格の歴史的上昇トレンド」が新興国から始まる
米中貿易戦争勃発で米国株も怪しくなってきた。笑うのはロシア?
SECメンバーが「米国株式相場のクラッシュ」を厭わない規制導入を提唱した
米国政府の税収の1/4、1/3が利払いで消える日
金価格の伸び悩みはレパトリ減税の影響?
[2018/05/23]フラッシュクラッシュ時代、逆指値売り注文は自殺行為
[2018/05/16]新興国市場に赤信号点灯、世界金融危機の幕開け?
[2018/04/24]トランプが税制改革法案に埋め込んだ「マルウェア」
[2018/04/02]米国の自国優先主義は海外の金持ちを惹きつける
[2018/03/31]トランプは円安ドル高を許さない
[2018/03/24]リーマン・ショックから始まった金融市場の「真の終わり」の規模
[2018/03/17]新時代に向けて世界構造の破壊に本格的に着手し始めた米中
[2018/03/07]トランプの鉄鋼・アルミニウム輸入関税の真のターゲットはどこだ!?
[2018/02/28]物流、トランプ、中東、日銀...物価上昇・通貨減価懸念材料ズラリ
[2018/02/07]2018年2月5日-6日、世界同時株安だと?
[2018/02/03]144A for life -米国ハイイールド債市場を席巻する破滅的闇証券-
[2018/02/01]金利上昇が止まらないー草
[2018/01/24]米国経済が良くなると米国株相場はダメになる
[2018/01/10]配当再投資のリスク低減効果:私のポートフォリオの結果を材料に
[2017/12/29]2018年に向けて、金市場の動向をみる
[2017/12/06]ビットコインバブル→電力消費・発電問題発生→バブル崩壊
[2017/12/04]『金持ち父さんのこうして金持ちはもっと金持ちになる: 本当のフィナンシャル教育とは何か?』を読んでみた
[2017/11/27]トランプによる世界金融市場の大粛清がいよいよ始まりそうだ
[2017/11/23]トランプ税制改革は借り入れ依存企業への死刑宣告
[2017/11/18]ボラティリティ・ターゲット戦略は株式・債券市場を一瞬で破壊する
[2017/11/13]債券市場崩壊の初期段階がすでに現在進行中?
[2017/11/01]IMFは世界の中央銀行として世界を支配したいのか?
[2017/10/15]トータル・リターン・スワップの出現は第2のAIGショックの発生を暗示する
[2017/10/03]MiFID2は世界金融危機を拡大させ、大陸欧州を自滅に導く破壊ツール
[2017/08/26]世界金融市場クラッシュの予兆が見えた
[2017/09/21]暗号通貨に国債市場、日本円が抱える内憂外患
[2017/09/13]ドル離れの動きがFedの量的金融緩和政策再開を促す:その2
[2017/09/12]ドル離れの動きがFedの量的金融緩和政策再開を促す
[2017/08/24]日銀のETF買いは「貯蓄から投資へ」移行する家計を罠に陥れる
[2017/08/20]中国のシャドーバンキングスキームの崩壊はすでに始まっている
[2017/08/16]つみたてNISAのみの利用での長期資産形成は難しい
[2017/08/02]「金融の神様」がグローバル金融の崩壊を警告し続けている
[2017/07/26]世界の大揺れが確実に近づいています
[2017/07/13]「世界金融市場大揺れへのカウントダウン」は、すでに始まっている
[2017/07/09]相変わらず「自身の出口戦略」にしか興味のない日銀・黒田総裁
[2017/07/04]「悪徳」銘柄への投資こそ、年金運用には向いている...!?
[2017/06/29]短期の変動に目を奪われすぎず、本当のリスクに焦点を合わせよう
[2017/06/18]イエレンさん、本当にバランスシート正常化なんてできるの?
[2017/05/18]備えはお早めに:ゴールドへの備えに適した期間は着実に減っている
[2017/05/05]中国金融市況の悪化が米国株式市場の熱狂を生んでいる
[2017/04/29]中国金融当局のレバレッジ是正勧告は世界市場を溶かすかもしれない
[2017/03/07]FRBが3月利上げしそうですね。米国経済が回復していないなかで。
[2017/02/25]インサイダーたちによる爆売りブーム...米国株式市場のバブルの宴のフィナーレが迫っている
[2017/02/17]米国債しか頼れない日本、アジア国際金市場を着実に発展させている中国
[2017/01/24]トランプ政権は米ドル・米国債に対する大胆な政策を画策しているかもしれない
[2016/11/15]トランプの当選が市場に与える影響
[2016/11/05]今後世界の株価が大きく下がることは時間の問題
[2016/10/18]官製相場にかなり近づいた国債市場:日銀の八方美人的な振る舞いに潜む「テーパリング」への道

▲記事本文の終わりへ戻る▲

▲このページの先頭へ戻る▲