中期的安定性の高い石油銘柄


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中期的安定性の高い石油銘柄

2018/11/27

 

 前回、原油価格は短期的に下落が続くが中期的には上昇する確率が高いことを話しました。

 

 そこで今回は中期的安定性の高い石油銘柄を探します。

 

[アボマガ No.29]中期的安定性の高い石油銘柄

の記事(一部)です。2018/11/22に配信したものです。

 

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現在、石油銘柄に期待する3つの役割

 これから石油銘柄に投資するうえで、個人的には次の3つの役割があると考えます。

 

  • 株価下落のヘッジ手段
  • インフレ対策
  • 日本の財政破綻対策

 

 一つは株価下落のヘッジ手段です。9月終わり~10月はじめ頃からハイテク株を中心に米国株の下落も止まらなくなりましたし、今後も米国長期金利の上昇で米国株はしばらく調整が続きそうです。

 

 一方で、原油価格が中期的に上昇する確率が高いと考えられるわけです。原油市場の長期的な拡大に期待しすぎるのは危険ですが、いまの原油価格の下落をチャンスに石油銘柄を仕込んでおけば、他の銘柄の下落による損失を石油銘柄が中期的にカバーしてくれそうです。

 

 続いてインフレ対策です。今後原油価格の上昇や関税合戦による輸入コスト増大によりインフレ率が上昇しやすいと考えられ、インフレヘッジとして石油銘柄に投資することにも意味があります。

 

 特に日本のようにエネルギーを他国に頼りっきりの国の場合は、エネルギー輸入コスト上昇に伴う輸入インフレが顕在化する可能性が高いと思っています。

 

 物価上昇に伴う私たちの生活コスト上昇対策としても、石油銘柄保有は十分検討に入ると思います。

 

 最後に日本の財政破綻対策です。以前にも書いたように、日銀の量的金融緩和の終了や金融引き締め開始、またはFedの金融緩和再開に伴い、これまで日本国債を購入してきた海外勢が一斉に国債を売却し、日本の金利が急速に上昇するリスクがあります。

 

 11月半ばに気になる動きがありました。Fedのパウエル議長、クラリダ副議長が、米国や世界経済の低迷により利上げを取りやめる可能性があることをほのめかす発言をしました。

 

 日銀金融研究所は利上げやインフレ目標引き下げが景気拡大につながりうると結論付けた英語論文を公表しました。またOECDも日銀論文の結論に呼応するかのように、日銀のインフレ目標引き下げを支持しだしました。

 

 なお、日銀論文では利上げによる日本国債保有のリスクは考慮していません。
[2018/11/16 ブルームバーグ]米利上げの流れ、来年中に停止か-パウエル議長が「逆風」に言及で
[2018/11/17 ブルームバーグ]FRB副議長:中立水準に金利を近づけることは「理にかなうだろう」
[2018/11/15 日本経済新聞]マイナス金利撤廃を提言 日銀論文、市場に波紋
[日本銀行金融研究所]日銀論文
[2018/11/21]日銀に2%より低いインフレ目標レンジの導入提言-OECD

 

 要は、日本の金利が急速に上昇することにつながりうる金融政策を、そう遠くないうちにFedと日銀が実行するかもしれない...と不安視せざるを得ない報道が立て続けに出てきたのです。

 

 

 日本の財政破綻への道のりが原油価格の上昇をトリガーとして始まる可能性があるということは、石油銘柄への投資は「日本財政破綻に対する保険」と考えることができるのです。

 

 石油銘柄を持っておけばインフレヘッジになりますし、円安が進めば円建ての石油銘柄の時価価値や配当金も増えますから、日本の財政破綻に伴う私たちの財産の実質価値減少への対策になります。

 

 こうした理由により、いま原油価格が軟調なうちに石油銘柄を購入しておくことは意味のある行為だと思います。

 

 なお、上にあげた石油銘柄投資の3つの役割はゴールドや金鉱株も同じく持っています。ただ、これらはいずれもキャピタルゲイン目当てになります。

 

 石油銘柄の場合、石油メジャーに投資することでキャピタルゲインだけでなく配当も得られるメリットがあります。またゴールドだけでなく石油銘柄も持っておくことで保有資産の分散化も図れます。

 

 他には石油銘柄は世界経済の低迷が続くと回復が遅れる可能性がありますが、ゴールドは産業需要が小さく世界経済の動向にあまり左右されないという違いもあります。

 

 同じ株価下落対策やインフレヘッジ、日本破綻対策でも、原油とゴールドは多少異なる動きをするでしょうから、余裕があれば両方とも持っておくのも良いかもしれません。

 

中期的安定性の高い石油銘柄を探す

 (省略)

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