「ピークオイル」は需要減ではなく老朽化・投資不足による供給減を指すことになる

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「ピークオイル」は需要減ではなく老朽化・投資不足による供給減を指すことになる

2020/10/12

 

 今回は石油に関してです。石油市場への悲観がものすごく、石油会社の株価が3月の大底に近づいていることが今回の記事作成の動機となっています。

 

[アボマガお試し版 No.137]市場が見落としている「ピークオイル」の記事(一部)です。2020/10/12に配信したものです。

 

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本当に心配すべき「ピークオイル」とは...

 現在の石油市場のムードは、まるで「石油の死」を確信したかのような悲観さで満ち溢れています。

 

 石油・ガス企業の株価は3月にOPEC減産合意決裂とCOVID-19の拡大で暴落したあと6月初めまで反発しましたが、その後現在まで下落が続き、3月の大底に迫る水準にあります。

 

 一方、再生可能エネルギー銘柄はコロナショックから現在まで強い上昇傾向を継続しており、過去1年のリターンはナスダック総合指数を上回ります。

 

画像ソース: Stock Rover

 

 1928年から90年以上にわたりダウ工業株30種採用銘柄であったエクソン・モービルは今年8月をもって採用から外されました。

 

 石油メジャーのBPは9月、化石燃料の需要が今後長期的に大幅に減少し、再生可能エネルギーシフトが大幅に進むことを予測するレポートを公表し、エコノミスト誌やフィナンシャル・タイムズは再エネシフトが今後急速に進むとの印象を与える大々的な記事を載せました。

 

 石油の需要は二度と元には戻らず、再生可能エネルギーが化石燃料の市場を奪って独占するという雰囲気が蔓延しています。

 

 しかし世界を見渡すと、中長期の石油需要に目線が集中している一方で、中長期の石油供給についてほとんど議論されていないことに気づきます。

 

 アボマガではこれまで、主に米国のシェールオイルの生産量次第で中期的に(2025年前後に)石油供給が不足することで需給が逼迫すると考えてきました。

 

 この考えが現在でも通用するのか、3月のCOVID-19拡大以降に出されたレポートに基づいて改めて確かめてみたいと思います。

 

 

 まずはCOVID-19の拡大でどの程度世界のエネルギー投資が減少したかどうかを確認しましょう。

 

 下図は2017-2020年までの世界のエネルギー投資額の推移です。エネルギーには石油・ガスだけでなく電力などもすべて含みます。

 

 COVID-19の世界的な拡大により、今年の世界のエネルギー投資は昨年から20%減少しました。金額に直すとおよそ4000億ドルの減少です。

 

 地域別では米国の投資が大きく減ったことがわかります。石油価格の暴落と石油需要の大幅減により、シェールオイル・ガスの開発・生産に関わる投資が減ったことが最大の理由です。

 

画像ソース: IEA

 

 各石油会社の当初予定していた設備投資とCOVID-19拡大後の改定値を見てみると、どの石油会社も軒並み20%以上削減しており、特に石油メジャーとペトロチャイナ、サウジアラムコによる削減が全体の削減に大きく寄与しています。

 

 規模の小さい独立系石油会社は大手よりも削減割合が大きく、なかには50%以上削減したところもあります。

 

画像ソース: IEA

 

 シェールエネルギー会社は石油価格の暴落による業績悪化と脆弱な財務により、設備投資を積極的に増やすことは難しい状況にあります。

 

 シェールエネルギーは一つの油井から採掘できる原油量が少なく、生産量を増やすためには次々と新しい油井を掘る必要があるため、設備投資の低迷が続くとそう時間が経たないうちに生産量は減っていってしまいます。

 

 カナダのリグ稼働数は7月に大底を打ち、COVID-19拡大前の水準に戻りつつあります。

 

 しかし米国のリグ稼働数は今年8月に大底に達した後、多少の回復はしたもののいまだに大底付近にあることに変わりありません。少なくとも今年いっぱいは生産量が大きく回復することはありません。

 

ソース: Rig Count

 

 

 市場はほとんど注目していませんが、これから既存の石油・ガス生産設備の減少が本格化していきます。これはほぼ確定した未来です。その根拠をお見せしましょう。

 

 下図は各エネルギー別の生産、加工、流通に使用される有形固定資産の増減を示したものです。

 

 COVID-19の拡大により今年、石油・ガスの上流設備は追加・改修が昨年より大きく減る一方、古い設備の引退・廃棄が昨年同様進み、昨年より5%超の純減となる見通しです。

 

画像ソース: IEA

 

 世界の石油生産量はここ25年間、ほぼ右肩上がりに伸び続けてきたことが下図からわかります。実際は1980年代前半から伸び続けてきました。

 

 陸上の油井が最初の原油が噴出してから廃棄するまでの期間は、長いところでは100年以上ありますが、一般的に15-30年程度と言われています。海洋油田の平均生産年数は10-20年程度と言われています。

 

 2010年代は米国のシェールオイルが石油生産の主役でしたが、一般的に最初の1年で65%程度の石油を生産し、寿命は数年しかありません。

 

 よって今後は、ここ10-30年程度生産活動が行われた陸上・深海油田および近年生産が進められたシェール油田の生産量減少や廃棄が進むことになりますので、設備投資を昨年規模に増やさない限り、上流設備が勢いを増しながら減り続けていくことになります。

 

画像ソース: BP

 

 現在の石油・ガス開発はシェールと深海が中心ですが、陸上と比べて開発・生産の難易度が高く、高度な技術が必要とされ、より多くの費用が掛かります。

 

 下図は各油田における損益分岐点を示したものです。シェールオイルは1バレル41ドル、深海油田は1バレル52ドル、超深海は1バレル56ドルと、現在の原油価格では開発・生産を積極的に増やすのは困難です。

 

 そのため、原油価格が1バレル50-60ドル程度に達しない限り投資を増やすのは難しい状況にあります。

 

画像ソース: Seeking Alpha

 

 

 BPは最新の石油需要の見通しで、温室効果ガス排出削減への世界的な取り組みレベルに応じて3パターンのシナリオを用意しました。

 

 市場はこのレポートを見て、脱化石燃料への取り組み次第では世界の石油需要が既にピークを過ぎた可能性がある点ばかり注目しています。しかしアボマガはある一つの図に注目しました。

 

 下図をご覧ください。BPが示した、今後の3パターンの石油・ガス消費量の予測推移と、未開発の油井・ガス田への投資が全くない場合の石油・ガス供給量の予測推移が描かれています。

 

 未開発の油井・ガス田への投資が全くなければ、たとえ脱化石燃料への移行が最も進むシナリオでも、今後石油・ガス需給は年を追うごとに逼迫さが増していくとBPは予測しています。

 

 脱化石燃料への移行がそこまで進まないのであれば、石油・ガス投資の冷え込みが続くことは深刻なエネルギー不足を招く恐れがあります。

 

画像ソース: BP

 

 BPによれば、石油・ガスの需給逼迫を防ぐために、今後30年間で未開発の油井・ガス田の開発・生産のために9-20兆ドルの設備投資が必要とのことです。これには既存の油田・ガス田の設備維持費用は含まれません。

 

 今年の世界の石油・ガスの設備投資は当初は5000億ドル程度と見込まれていましたが、COVID-19の拡大で3500億ドル程度となる見通しです。

 

 それぞれ30(年)を掛けると15兆ドル、10.5兆ドルです。これらは設備維持費用を含む数字です。

 

 コロナ禍前の水準の設備投資を30年続けてようやく需給逼迫を防げるかな、というレベルです。現在のような設備投資が冷え込んだ状況が続くと、石油・ガス需給の逼迫は深刻なものとなりそうです。

 

画像ソース: IEA

 

 BP含む欧州の石油メジャーやEUは、石油・ガス需給の逼迫化をアシストしています。

 

 コロナ禍で石油・ガス投資が大きく減るなか、欧州の石油メジャーは化石燃料から再生可能エネルギー等、二酸化炭素の排出量が少ないとされるエネルギー分野強化への動きを強め始めました。

 

 欧州の石油メジャー3社は今年初め、2050年までに温室効果ガスの純排出量をゼロにする長期目標を公表しましたが、うちBPとシェルは2030年までに石油・天然ガス生産を2019年より4割削減し、再生可能エネルギー等への投資を増やすことを8-9月にかけて相次いで公表しました。

 

 トタルは2030年までの石油・ガス生産の削減計画についてまだ公表していないようですが、BP、シェルに追随すると思われます。

 

 石油・ガスを輸入しているEUや英国が再生可能エネルギー、電気自動車等、化石燃料に依存しない社会づくりを急ぎ、エネルギー安全保障を高めたいという政治的な思惑が、欧州石油メジャーの化石燃料から再エネへのシフトを大きく迫った背景にあります。

 

 

 天然ガス(LNG含む)への投資は今後積極的に進むでしょう。

 

 天然ガスは二酸化炭素排出量が石油の7-8割程度で、石油と比較して環境にやさしいとされ、産業需要と火力発電需要の増加が見込まれています。

 

 発電については再生可能エネルギーが競合しますが、風力・太陽光発電などは天候や気象条件により安定した供給が出来ません。

 

 電力システムは少しでも需給バランスが崩れると、系統の周波数低下により大規模停電を引き起こしますので、再生可能エネルギーを用いるには電力供給量を柔軟に調整できる、蓄電池またはバックアップ電源が必要です。

 

 しかし再エネ用の蓄電池の導入は費用・容量面でまだまだ導入は厳しいため、バックアップ電源が必要となります。

 

 バックアップ電源は運営費が少ないだけでなく、瞬時に電力供給量を調整可能であることが必要であり、現状これら2条件を満たすのは天然ガス発電しかないとみられています。

 

 二酸化炭素排出量が相対的に少ないだけでなく、再生可能エネルギーの普及に欠かせない天然ガスは、経済・環境面から投資しやすい状況にあります。

 

 しかし石油は二酸化炭素排出量が(石炭と比べれば少ないものの)相対的に多く、再生可能エネルギーの普及に貢献せず、需要がもう元には戻らないとの意見が蔓延するなかで、投資しにくくなります。

 

 IRENAはかつて、パリ協定の平均気温上昇に関する目標を達成するために、再生可能エネルギーへの累積投資額は2016年から2050年の間に27兆ドル必要と試算しています。

 

 石油、天然ガス、再生可能エネルギーすべてに必要な投資をするのは金額的に無理がありそうですし、天然ガス、再生可能エネルギーへの投資を優先する一方で、石油への投資を控える動きがしばらく続く可能性を考えないといけません。

 

 

 もし電気自動車が想定より早く世界でバカ売れすれば、石油需給逼迫は起こらないのかもしれません。

 

 電気自動車普及のカギを握るバッテリーコストは2019年に1kWhあたり156ドルとなりました。2010年からの9年間で実に87%も下がりました。

 

 EVがガソリン車にコスト競争力を持つようになるには、バッテリー価格がキロワット時あたり100ドルとなることが必要だと言われてきました。現在の価格下落ペースだと、この価格を下回るのは2024年ごろとなります。

 

 ただそうなると、ガソリン車を駆逐し始めるのは2030年代以降となるでしょう。2020年代に石油需給の逼迫を和らげるほどに電気自動車が普及するかは不透明です。

 

画像ソース: inside climate news

 

 またコロナ禍が長引けば電気自動車の売れ行きはたとえ伸びたとしても弱いでしょうし、ガソリン価格が低迷しますので、コロナ禍が収束・終息した場合にレジャー等のガソリン需要が急増し、石油需給逼迫が起こりやすくなるでしょう。

 

 

 石油需要がピークに達したとの考えは、環境への意識の高まりが脱化石燃料へと向かうという憶測と将来の電気自動車の普及によって支えられており、政治的・地政学的・思想的・技術的要素を含んでいるため、正しいのかどうか判断することができません。

 

 環境問題との関わりについて、石油や石炭は多くの温室効果ガスを排出するため環境に悪いと言われていますが、これらは薪炭と牛馬力の使用をやめさせ、森林破壊を食い止め森林の回復につながったという歴史的事実を無視しています。

 

 二酸化炭素が地球温暖化の原因との考えについて、いまだに科学者のあいだで意見の一致が見られません。また二酸化炭素の回収・貯留により排出を抑えながら石油や天然ガスを使用するための技術開発も進められています(本格的な実用化には最低でも10年程度掛かるようですが)。

 

 一方で、投資が回復しなければ石油生産量が今後落ち込んでいくことはほぼ確定した未来です。過去の石油生産量の推移、生産設備廃棄の動き、油田の寿命、損益分岐点という事実に基づいているためです。

 

 本当の「ピークオイル」とは、原油の枯渇でも需要の衰退でもなく、石油生産設備が次々と寿命を迎えることと、それによる生産量の減衰を指すことになるのではないでしょうか。

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