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COVID-19拡大に伴い、先進国中央銀行の資産残高は一気に膨れ上がり、世界中の政府債務残高は対GDP比で第二次世界大戦並みかそれを上回りました。ハイパーインフレ、米ドルの基軸通貨としての地位陥落のリスクがささやかれる中、これらは株式にどのような影響をもたらすのでしょうか。またインフレ対策方法についても触れていきます

今年3月のコロナショック時に株価34.90ドル、配当利回り12%超で追加投資を強く推奨しました。ここで上手く買われた方は単価を大きく下げ、大きなリターンを得られているかと思います。

現在の市場はワクチン早期普及への期待とと量的緩和の拡大・拡充期待で動いています。しかしワクチンの普及には有効性や安全性、sプライチェーンなどの問題が山積しています。与野党対立で数兆ドル規模のコロナ対策追加予算の議会承認見通しが立たない中、量的金融緩和の拡大・拡充をめぐる対立が生まれ始めています。

大半の人々は新型コロナウイルスの感染さえ終息すれば、いままでの日常が戻ると考えているかもしれません。しかし「本番」は感染が終息に向かい始めてから訪れます。いまの中国の状況は、まるでこれから先に世界中で生じる「アフターコロナ」のほんの一部を映し出しているかのようです。

自宅待機要請が解除されてからも、感染を恐れてどの業種でも就職活動は冷え込んだままでした。たとえロックダウンをしなくとも、感染拡大後のソーシャルディスタンスという自発的な移動制限を国民自らが課すことで就職活動は制限され、影響が長引きそうです。