SECメンバーが「米国株式相場のクラッシュ」を厭わない規制導入を提唱した

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SECメンバーが「米国株式相場のクラッシュ」を厭わない規制導入を提唱した

2018/06/15

【2018/06/13 ブルームバーグ】ＦＡＮＧ内部者による株売却、上期に50億ドル超えか－６年ぶり高水準

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめとする米テクノロジー大手企業の内部者は、ここ６年で最も速いペースで株式を売却し、好調な株式相場から利益を得ている。

ブルームバーグのデータによると、「ＦＡＮＧ」と略称されるフェイスブックとアマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベットの４社の上級幹部と取締役は、今年に入り45億8000万ドル（約5060億円）相当の株式を売却。このままいけば１－６月（上期）では50億ドルを超え、フェイスブックの上場で内部者による株売却が143億ドルに押し上げられた2012年上期以来の高水準となる。

ザッカ－バーグ氏は慈善活動に資金を提供する取り組みの一環として、今年に入り28億4000万ドルの株式を売却。ＦＡＮＧ全社の株価は年初来でＳ＆Ｐ500種株価指数を上回る値上がりとなっている。

　自社株買いが支える米国株式相場。SECのコミッショナーの一人が自社株買い発表を利用してボロ儲けするインサイダー取引に規制を掛けるべきだと言い出した。どういう意味かわかりますか？

インサイダーによる自社株売りが常態化してきた

　現在の米国株式市場は、インサイダーたちによるヘブンと化しています。

　米国の証券規制当局SECのコミッショナーの一人であるロバート・ジャクソン・ジュニア氏が、最近米国株式市場の自社株買いに関する分析結果を公表しました。
【2018/06/10 Zero Hedge】SEC Commissioner Blasts Insiders For Quietly Selling Into Stock Buybacks, Demands Rule Review

　2017年初～今年第1四半期までの、米国385の企業の自社株買いに関する調査です。

　ジャクソン・ジュニア氏の調査結果は大きく次の2つです。

自社株買いの発表直後、インサイダーたちによる自社株売却数が通常の2倍になる
自社株買い発表後30日間の当該企業の株式パフォーマンスは、株式市場全体のパフォーマンスを上回る

　この2つから容易に得られる一つの結論は「米国企業のインサイダー(CEO等)は、自社株買いを利用して多額の個人的利益を得てきた」ということです。

　株数に着目すれば、自社株買いの発表直後、インサイダーたちによる自社株売却数が通常の2倍になるとのことです。

　インサイダーたちによる自社株売却「額」に着目すると、自社株買い発表前の一日のインサイダー売却平均額は10万ドルですが、自社株買い発表後は一日平均売却額が50万ドルとのこと。

　自社株買い発表後、インサイダーたちは自社株買い発表前の5倍の額の自社株を売却しているのです。

　その結果、インサイダーたちの自社株買い発表後の売却総額は、自社株買い発表前よりも7500万ドル多いとのことです。

　自社株買い発表前のその企業の株式パフォーマンスは、株式市場全体よりも平均1.4%マイナスのパフォーマンスでした。

　しかし自社株買い発表後になると、パフォーマンスは逆転します。株式市場全体よりも平均2.5%のプラスのパフォーマンスだったのです。

　つまり、自社株買い発表前後で、その企業の株価パフォーマンスは株式全体よりも4%近く良くなるわけです。

　こうした、「自社株買い発表後に自社株のパフォーマンスが市場全体よりも良くなる」という、ここ最近の株式相場の性質を利用して、インサイダーたちは確実に個人的利益を得ることができたのです。

　調査対象の1/3近くの企業は、少なくとも一人のインサイダーが自社株買い発表後10日以内に自社株を売却してきたとのこと。

　自社株買いの発表を決めるのはインサイダーたちですから、事実上インサイダーは株価操作を通じて確実なリターンを得てきたのです。

　しかし残念かな、こうした自社株買い発表を利用したインサイダーたちによる悪質な価格操作・取引は、米国の証券に関する法律で現状違法とはならないようです。

アルゴリズム取引がインサイダーたちのボロ儲けを支えるのか

　インサイダーたちによる悪質な株式取引が跋扈するのは、「自社株買い前後で株価が上昇する環境」があってこそです。

　何故こうした環境がつくられたのか...思いつくのはアルゴリズム取引の隆盛です。

　最近も記事に書いたように、現在、世界の金融市場ではアルゴリズム取引(高頻度取引)と呼ばれる、コンピュータを利用したミリ秒単位で頻繁に売買を繰り返して利ざやを稼ぐ取引が主流になっています。リーマン・ショック後から本格化してきました。

　株式市場、米国市場では取引の2/3がアルゴリズム取引であり、特にアルゴリズム取引が盛んです。

画像ソース：Zero Hedge

　他方で、リーマン・ショック後は「ショート・ボラティリティ取引」も盛んに行われてきました。短期的な「VIX指数の下げ」「株価の上昇」という変化を嗅ぎ取って利ざやを稼ぐ取引だと考えればよいと思います。

　リーマンショック以降、米国をはじめとした中央銀行の量的緩和・低金利政策もあり、ショート・ボラティリティ取引が盛んになりました。

　ボラティリティ利回りは先進国の長期国債運用リターンと遜色ない、場合によっては上回る環境となってしまい、それが今日まで10年近く続いてしまいました。これは歴史上初の出来事です。

　このように、アルゴリズム取引とショート・ボラティリティ取引が並行して盛んになったのが、リーマン･ショック後から現在までの10年です。

　つまり、「機械によるショート･ボラティリティ戦略をもとにした高頻度取引が、現在までの米国株式市場を支えてきた」と推測することができるわけです。

　こうした取引を支えてきたのが、企業による自社株買いでした。2009年以降、米国株上昇の要因の3割は自社株買いによるものでした。

　さらに重要なのは、企業の自社株買い禁止期間が過ぎた直後にVIX指数が複数日連続で下落する傾向があったことです。ショート・ボラティリティ取引により、企業の自社株買いに合わせて株式購入をしていたと言われています。
【Artemis Capital Management】Volatility and the Alchemy Risk

　よって、実は「機械によるショート･ボラティリティ戦略をもとにした高頻度取引が、インサイダーを儲けさせてきた」可能性があるのです。

　「自社株買いの発表→アルゴリズム取引による買い発生→株価吊り上げ→インサイダーたちによる売り」という構図が、現在の米国株式市場の背後で働いているのかもしれません。

SECによる規制は、米国株式相場のクラッシュを確実にする

　SECのジャクソン・ジュニア氏は、自身の米国自社株買いに関する調査結果から、インサイダーたちが自社株買い発表のタイミングで保有株式を売却することを許す現在の法律を見直す必要があると訴えています。

　SECとしての公式見解ではなく、あくまでジャクソン・ジュニア氏の個人的な見解ですが、SECのメンバーから自社株買いのタイミングでのインサイダー取引に関する法律にメスを入れる必要性があるとの見解が出たのは、看過できません。

　2009年以降、米国株上昇の要因の3割は自社株買いによるものだったわけです。

　そして自社株買いがあったからこそ、アルゴリズム取引が盛んになる、つまり「米国株式市場の流動性が維持されてきた」わけです。

　ジャクソン・ジュニア氏の発言は「米国株式市場のクラッシュを容認してでも、証券取引規制を強めるべきだ」という含意があると我々は受け止めなければなりません。

ジャクソン・ジュニア氏の発言は、米国株式市場の流動性を支えるこのピラミッドの崩壊も辞さないことを示唆する

　米国株式市場の将来の崩壊が確実なことを裏付ける、また新たな材料が出てきてしまいました。

　それがいつ起こるかはわかりませんが、そう遠くないうちに起こることを前提に考えて下さい。

　(そもそも、インサイダーたちがグレーな行為を冒してでも自社株を売却するということは、現在の自社株の株価が自社の経営状況と比較して過大評価されている、いずれ大きな下方調整が起こると認識していることを意味します)

　SECの動向は今後も気にしていかないといけません。

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