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中国政府は究極の二択に迫られる(ただし本質的結末は同じ)

2018/07/17

 

 中国は貿易戦争の勃発により高インフレリスクが出てきた。一方で中国金融当局はシャドーバンキングバブル崩壊を防ぐために金融緩和策を続けてきた。それを続ければ中国の高インフレに拍車が掛かってしまう。しかしインフレを食い止めるために金融引き締め策を講じれば...そういうことだ。

 

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中国政府は究極の二択に迫られる(ただし本質的結末は同じ)

 中国の大豆といった食料品やエネルギーへの追加関税は、中国内外の金融経済にも大きな転換をもたらすかもしれません。

 

 いま見たように、世界の大豆在庫量が急減する見通しであることから、中国の大豆輸入コストは今後大きく上昇し、中国のインフレ率の高まりが懸念されます。

 

 そうなると、中国人民銀行は高インフレを抑えるために金融引き締め策を取らざるを得なくなります。

 

 中国は共産党一党独裁社会主義システムという政治体制をとっていることから、中国国民の生活に直結する物価上昇は政情不安を招く恐れがあります。そう考えると、中国中央銀行は金融引き締めをしなければなりません。

 

 しかし金融引き締めを行えば、中国の不動産バブル・シャドーバンキングシステムがハードランディングするでしょう。

 

 

 現在、中国当局は中国企業の債務急増問題に対応して、デレバレッジ(債務圧縮)策を強化しています。

 

 借入のコスト上昇と与信の縮小で民間企業と地方政府の資金調達を抑制し、債務の増加を防ごうとしています。

 

 6月終わりには、国家発展改革委員会(NDRC)が報告書を公表し、不動産開発業者が借換以外の目的でオフショア債券を発行することを制限する意向を示しました。

 

 不動産開発業者が利益に見合わない多額の対外債務を抱えてきたためだとしています。

 

 一方で中国人民銀行は金融引き締め策を渋っています。むしろ最近は緩和気味の政策を取っています。

 

 6月、Fedは政策金利を0.25%引き上げましたが、中国人民銀行は市場予想に反して政策金利(リバースレポ金利)の引き上げを見送りました。

 

 それどころか、中国人民銀行はリバースレポを通じて短期金融市場に対して約700億元の資金を供給しました。

 

 さらに7月5日は預金準備率の引き下げ(銀行が信用創造可能な上限額の引き上げ)という金融緩和策を実行しました。

 

 つまり中国金融当局は、中国企業の債務圧縮策で金融大危機を引き起こさないように、金融緩和策を利用しながら細心の注意を払っているのです。

 

 そりゃそうです。中国はリーマン・ショック後、歴史上最速ペースでGDPに占める債務を増やしていき、次のような状況になってしまったのですから。

 

  • 中国人民銀行の総資産: 約5.5兆ドル、世界の中銀で最高額(2018年5月) (※いずれ日銀が抜く見通し)
  • 対GDP比債務残高: 317%(2017年末)
  • 対GDP比銀行資産(簿外資産含む): 約650%(2016年末)
  • 銀行資産総額(簿外資産含む): 約70兆ドル(7700兆円)(2016年末)

 

中国の銀行資産残高。オフバランスシート項目を含む

中国の銀行資産残高の推移。簿外資産の大きさから中国シャドーバンキングスキームの異常性がはっきりわかる

画像ソース:incrementum

 

 しかしすでに公募債の不履行は過去最悪水準を更新しそうです。

 

  • 2016年: 207億元(過去最悪)
  • 2018年6月まで: 約165億元

【2018/07/03 ブルームバーグ】中国で社債デフォルトが急増、最悪の年に向かう

 

 さらに満期を迎える社債総額は、今後2021年まで増え続けます。

 

中国の満期を迎える社債総額推移

画像ソース:Bloomberg

 

 もし、中国人民銀行が金融緩和策を継続できなくなれば、堤防は決壊し、中国の金融危機の抑制が不可能な時点に達しています。

 

 

 中国のインフレ率が急増すれば、こうした「中国金融爆弾」の爆発を押さえ込むための金融緩和策も簡単に出来なくなります。もし金融危機を恐れて金融緩和策を継続するようなら、中国市民はしばらく高インフレに苦しめられます。

 

 中国の食料品・エネルギーへの追加関税導入は、次の2つのうち少なくとも1つが現実化するリスクを高めるのです。

 

  • シャドーバンキングシステムの崩壊(不動産バブル崩壊、社債のデフォルトラッシュ、中国A株がマージンコールラッシュで暴落)
  • 止まらない高インフレ化

 

 IMFによると、中国が今後4年間、GDP成長率6%以上を達成するためには、今後も債務をますます積み増ししないといけないようです。簿内の債務残高は2022年に54兆ドルになるとIMFは試算しています。たった6年間で債務残高が2倍になるとのことです。

 

中国の債務残高見積もり

画像ソース:incrementum

 

 

 もし中国政府がバブル崩壊を許容すれば、IMFが試算する中国の経済成長シナリオは崩れます。昨今の世界経済は中国が牽引してきましたから、中国のみならず世界が大不況入りするでしょう。

 

 もし中国政府が高インフレを許容しても金融緩和策を続ければ、中国は債務問題を先送りしながら「高インフレで債務をチャラにする」道を選択することになります。

 

 この道を選択すると人民元安が進み、輸入コストが急増するので、中国は輸入額を抑える必要が出てくるでしょう。高インフレシナリオでも、世界経済の不況入りにつながると考えられます。

 

 つまり、今後中国政府がどのような金融政策を施しても、中国のみならず世界中の経済・金融の大混乱へとつながりかねないのです。

 

 中国は金準備を増やしてるから大丈夫では?と思われる方もいるかもしれませんが、中国の金準備は中国のマネーサプライのたった6%しかありません。金融政策の安定に必要な金準備には程遠いのが実情です。

 

 

 中国政府の「どんなことがあってもトランプに妥協しない」「トランプに妥協した姿を中国国内、世界に絶対に見せない」というプライド、ある種の「中華思想」が、中国・世界の経済・金融を滅茶苦茶にするかもしれませんね。

 

 

 中国関連記事の締めくくりとして、過去の中国金融当局の動きを簡単に振り返ります。過去を振り返ると、危機を先送りしてきた中国金融当局がいよいよ追い詰められ、世界の金融・経済を揺るがす大胆な政策を導入せざるを得ないところまで来てしまったことがよーくわかります。

 

 (続きは次回)

 

 

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