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土俵際の米中経済

2019/01/15

 

 今年ももうあと1週間を切りましたね。

 

 今回は世界の相場に深く影を落とし始めている、米国と中国の経済見通しについてです。

 

 10月から世界経済停滞見通しがIMFを始めとして次々と出てきましたが、実際にはどうなのかを確かめようというわけです。

 

[アボマガ No.38]土俵際の米中経済

の記事(一部)です。2018/12/25に配信したものです。

 

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米国経済:経済低迷は確実。長期金利が上昇すると

 米国経済の失速見通しが世界経済にも暗い影を落とし始めています。

 

 米国経済が今後失速する要因はたくさんあります。誰もが最初に思いつくのが米中貿易戦争の激化です。

 

 しかしすでに米中貿易戦争の激化は米国の対中輸出に現れています。

 

 Fedが今年11月以降に本格的に見せてきたハト派姿勢、今後の金融政策は経済データ次第であるとの姿勢もまた、米国経済の伸びが鈍くなるとFedが考えているとの不安を抱かせます。

 

 また金利の上昇が消費意欲を減退させるとの見方もあります。クレジットカードや自動車ローンなどの金利が上昇し、利払い費が増えた人たちが節約志向を強めるのではないかとも思われています。

 

 さらには景気不況のシグナルとされる米金利の逆イールドも点灯し始め、これが米国の景況感悪化懸念をますます市場に抱かせています。

 

 

 米国の設備投資が今年上半期に大きく伸びたのは、トランプ減税と設備投資即時償却のおかげです。

 

 しかしこれらの効果は一時的で、時間が経てば経済成長率には反映されなくなります。前期比での設備投資の伸びが落ち込みを見せたのは、トランプ税制の効果が反映されなくなった結果でしょう。

 

 前年比でみる場合は、来年から設備投資の伸びは抑制されることでしょう。

 

 分野別にみれば、世界的に設備投資をけん引したのはテクノロジーセクターです。アマゾン、グーグル、マイクロソフトといったICT企業がデータセンター投資を増やしてきたことが、世界や米国の設備投資を牽引してきました。

 

 しかしここ最近はデータセンター投資額も減少傾向にあります。

 

 貿易についてはすでに米中貿易戦争の影響が輸出に現れていますし、今後は追加関税の第4弾だけでなく、日本や欧州とのあいだに自動車関税がかけられる可能性もあります。

 

 さらに、ここ最近の米国の輸出の伸びは原油や石油製品の輸出の大幅増加が牽引してきました。2018年1-10月の商品輸出額は、前年同期から1207億ドル伸びました。うち原油は約206億ドル、石油製品は約140億ドル伸びました。

 

 要は、今年の米国輸出の伸びの3割近くが石油によるものなのです。原油高とシェール産業の生産拡大が今年上半期の米国輸出増加の主要因です。

 

 しかし今年10月以降に再び原油価格が暴落して1バレル42ドル台にまで下がりましたので(WTI原油)、これが短期的に米国の輸出額減少をさらに後押しすることになるでしょう。

 

画像ソース: BEA

 

 今後の米国経済は、米国の設備投資や輸出の伸びは期待できず、もっぱら個人消費の伸び次第で決まることになるでしょう。

 

 賃金は現在まで前年比4%台後半の伸びが続いてきましたが、米国経済が力強いためではなく、雇用者のマッチングが進まず労働市場がタイト化していることや、トランプ減税の効果で大企業を中心に賃上げしたが要因です。

 

 米国のここ2年の賃金の伸びも、企業の業績が改善したというよりも市場や政策という外部環境の好転によるものです。

 

 小売業など、賃金上昇が利益を圧迫している米企業も現れています。関税合戦による原材料費の増加や輸出の低迷も今後起こりますし、米国の賃金伸び率も下がっていくでしょう。

 

 そうなれば当然、米国の個人消費の伸びの下方圧力となります。

 

 このようにみると、ここ最近の米国経済の伸びはトランプの税制改革、貿易戦争、原油価格、労働市場のタイト化、金利が歴史的にはまだまだ低い水準といった、外部要因にかなり左右されてきたことがわかります。

 

 現在の経済指標を見るだけだと米国経済がすぐさま不況入りするとは思いません。しかし貿易戦争の激化、原油価格の変動、金利上昇などの外部要因が変化することで、米国経済が一気にガタガタになるリスクが高いように見えます。

 

 

負債依存の固定資産投資しか残されていない中国経済

 続いて中国経済について簡単にみていきましょう。

 

 中国では今年10月1日から年間5.2兆円規模、2017年の小売売上の0.9%に相当する個人所得減税が開始となりました。しかし伸び率に反映されるのは施行後1年間だけですから、個人消費の失速を一時的に糊塗するだけになりそうです。

 

 

 もう一つ、固定資産投資についてです。固定資産投資の伸び率は何年間も減少傾向が続いており、2017年末までは主に不動産開発投資の伸び率の減少が固定資産投資の伸び率減少の要因でした。

 

 しかし今年に入るとインフラ投資の伸び率が急速に落ち込み、一時は前年同期比でほとんど伸びがなくなってしまいました。しかし最近はやや上向いています。

 

 今年に入ってのインフラ投資の伸び率の変動は習近平指導部の失策と動揺が背景にあるとみられます。

 

 インフラ投資の伸び率が急減したのは、昨年末に中国の習近平指導部が銀行貸し出しや企業の資金調達の伸びを圧縮する方針を示し、大規模な財政出動も見送ったことが背景にありそうです。
[2017/12/21 日本経済新聞]中国が融資の伸び圧縮 18年方針、金融リスクを抑制

 

 しかし今年7月末には一転してイノベーションとインフラ分野の強化方針を掲げました。

 

 地方政府がインフラなど一定の収益性のある公益事業のために発行する債券である「地方政府特別債券」の発行額をみると、今年上半期は3673億元でした。

 

 しかし政府が7月末に経済強化方針を掲げるや否や、地方政府特別債券の発行が急速に進み、今年の発行枠の上限である1兆3500億元に達しました。中国財務省が地方政府に対し、同債券の発行を促したためです。

 

 固定資産投資の伸び率は中国の政治動向で動いてきた、ということです。

 

画像ソース: 大和総研

 

 昨年末に金融引き締め方針を決めた習近平指導部は、たった7ヵ月で再び経済成長路線に方針転換したわけです。タイミング的には、中国共産党の指導部や長老らが人事や重要政策について非公式に議論する「北戴河会議」の開催直前です。

 

 その間には米中貿易戦争の過熱で中国の株価や通貨が大きく下がり、資本流出の再来も懸念され、党内外から習近平への批判が表面化しつつありました。党のスローガンから習近平のの名前が激減していました。

 

 今年に入り預金準備率は3回も引き下げられ、所得税引き下げ措置も実施され、金融リスク抑制措置はどこ吹く風、負債を増やして投資を進めて経済成長を図るいつもの中国に戻ってしまいました。

 

 個人消費と輸出の伸びが今後下がるのはほぼ確実な情勢のなか、中国経済がこれまでの成長率を維持するには固定資産投資を増やすしかありません。何とか経済成長率の見栄えを維持したい、15年の資金流出の再来だけは絶対に避けたい勢力に、習近平は屈したのかもしれません。

 

 今後も中国の経済成長率はダラダラ下がっていくでしょう。その陰で負債増に伴う金融リスクと、経済をめぐる政治リスクが高まっていきそうです。

 

 一体、中国の政府および民間のGDPに占める負債はどこまで増えていくのでしょうか。

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