貿易戦争と中東情勢緊迫化をつなぐものとは??


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貿易戦争と中東情勢緊迫化をつなぐものとは??

2018/07/06

 

【2018/07/06 ブルームバーグ】米国、中国製品340億ドルへの関税を発動ー世界経済に打撃の恐れ

 

トランプ米大統領は中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)への追加関税を発動し、世界的な貿易摩擦問題で最も大きな号砲を放った。ただ、米国の関税発動は報復の連鎖を生み、世界経済に打撃をもたらす恐れがある。

 

対中関税は米東部時間6日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発効した。トランプ大統領が先に記者団に明らかにしたところでは、別の160億ドル相当の中国製品への関税を2週間内に発動する可能性があり、最終的に5500億ドル相当の中国製品が対象になり得ると示唆した。これは中国の年間のモノの対米輸出額を上回る。

 

トランプ大統領は中国が米知的財産権を侵害し、米貿易赤字を不当に膨らませていると非難してきたが、直接、中国産品を標的に関税を課すのは初めて。

 

 米中貿易戦争の火蓋が切られた。どちらの方が損失が大きいか、そんなことはちょっとした数字や相場のこれまでの動きを見ればすぐわかることだ。米中貿易戦争は世界を巻き込んだ「米国ファースト・ステルス経済政策」の一環なのだ。

 

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米国のLNG輸出国トップ5を見てみると

 米中貿易戦争が開戦しました。

 

 米国株と中国株の推移を見ると、今年3月から米国株価が上昇するなか中国株価は下落を続けました。

 

 またFXの推移を見ても、米中貿易摩擦の懸念が強まった今年4月ごろから人民元安ドル高の動きが顕著になってきました。

 

 市場は、米中貿易戦争で中国がより大きな悪影響を被ると考えているようです。

 

米国と中国の株価、通貨推移

左:米国株指数(青線)、中国株指数(赤線)

右:米ドル人民元レート(上昇→ドル高元安)

 

 米中貿易戦争により中国はGDPが1%程度縮小、300-400万人が失業、一方米国のGDP縮小は0.1-0.2%程度にとどまるという分析もあります。

 

 以前にも話しましたが、「米国→中国」への輸出額は1299億ドル、「中国→米国」への輸出額は5055億ドルで、米国は中国に対して3756億ドルの貿易赤字を抱えているわけです。

 

 この時点で、米中貿易戦争の交渉をめぐって米国側が圧倒的に有利な立場にあり、エスカレートすればするほど中国がより大きな被害を受けることは確実なのです。

 

 NAFTA再交渉でも同じです。NAFTA再交渉で紛糾すればするほど、米国への輸出に頼るカナダやメキシコの経済が大打撃を受けるだけです。

 

 トランプの凶暴性ばかりメディアは着目しますが、個人的には「グローバリゼーション」だの「自由貿易」だの、お題目を繰り返し唱えるだけで、米国とまともに交渉する能力がなく、国家の将来を描ききれていないことが露呈してしまった米国以外の国々もかなり深刻であると思っています(日本含む)。

 

 

 貿易摩擦、貿易戦争で米国側が相対的に有利であることをさらに裏付ける、一つの統計をご紹介しましょう。

 

 米国のLNGの輸出です。米国はシェールガス革命で、2020年代以降、カタールと並ぶ世界最大のLNG輸出大国となります。2040年までにこの2国が、世界のLNG輸出の半分を占めるとも言われています。

 

各地域ごとのLNG輸出量推移

画像ソース:BP

 

 米国のLNG輸出先をご覧ください。メキシコ、カナダ、中国という、まさに米国の通商問題対立国が米国のLNG輸出先のトップ5に名を連ねているのです。

 

 トップ5の残りは日本と韓国です。いずれも長らく米軍が駐留してきた米国の傀儡国です(ただし韓国は米国の傀儡国から離れようとしている。日本は米国のポチのまま)。

 

 つまり米国は、LNG輸出国のうち軍事面で手なづけられていない国々に対して、貿易摩擦、貿易戦争を仕掛けたのです。

 

米国のLNG輸出国

画像ソース:International Trade Centre

 

 

 貿易摩擦、貿易戦争のエスカレートは、ただ単に米国への輸出に経済成長を少なからず依存している中国、カナダ、メキシコが大きな打撃を受けるだけではないのです。

 

 クリーンで低コストなエネルギーとして期待される天然ガス、LNGの供給に関して米国が価格交渉でますます有利な立場に立てるようになるのです。

 

 米国が経済を立て直すには、原油・天然ガス価格が高いいまのうちに、米国にとって有利な価格で世界各国と原油・LNGの長期輸出契約を結ぶことが絶対条件です。

 

 貿易摩擦、貿易戦争は、「米国ファースト」の経済政策の一種なのです。

貿易戦争と連動する中東情勢緊迫化

 カナダ、メキシコはともかくとして、米国から遠く離れる日本、中国、韓国は、米国からのエネルギー輸入を中東に切り替えればよいではないか。そう思われるかもしれません。

 

 そんなの、とっくにトランプは手を打っています。

 

 これですよ、これ。
【2018/06/26 日本経済新聞】米、イラン産原油の輸入停止要求 日本含む世界各国に

 

 米国が、世界各国に対してイラン産原油の輸入を11月4日までにゼロにしろと要求したというやつです。イランへの経済制裁の一環として。

 

 中国はすでに米国の要求を一蹴し、イラン産原油輸入を継続すると表明しています。

 

 しかし世界には日本のように、いまでも米国・米軍・戦争屋の傀儡下にあり、ポチとして振舞っている国々があります。イラン産原油の輸入は大きく減少する可能性が十分あります。

 

 それはイランにとって到底許すことができません。

 

 原油価格の高騰、イラン・リヤル通貨安という、原油輸出での最高の稼ぎ時で稼げなくなるだけではありません。

 

 イランはサウジアラビアと外交的・(イエメンでの代理戦争を通じた)軍事的に対立しています。イランが強く憎むサウジアラビアに各国の原油輸入元が変更となれば、イランの怒りは頂点に達するでしょう。

 

 イランが中東情勢をますます緊張させ、最悪の場合中東大戦争を引き起こしてもおかしくありません。

 

 ほらほら、ホムルズ海峡封鎖の話が出てきましたよ。そりゃそうでしょ。世界各国の原油輸入元がイランからサウジアラビアに移るくらいなら、ホムルズ海峡を封鎖してサウジアラビアも道連れにしようと考えるでしょうよ。
【2018/07/05 東京新聞】ホルムズ海峡の封鎖を警告 イラン革命防衛隊

 

 

 トランプはほくそ笑んでいることでしょう。世界の原油供給の19%、LNG供給の30%が通過するホムルズ海峡が封鎖となれば、米国産シェールオイル・ガスを世界各国(特に東アジア)に高値で売り込む大チャンス到来なのですから。

 

 今後もトランプは、イランとの敵対関係をエスカレートさせ、中東情勢をますます悪化させるはずです。最終的にサウジアラビアを戦争に引きずり込ませることも考えているかもしれませんね。

 

 トランプは世界の警察をやめて、軍事費を削減したいと考えていますから。

 

 米国のイラン敵視は方便です。本当の目的(の一つ)は中東情勢の緊迫化をしばらく続け、世界の主要原油サプライチェーンを不安定化させることです。この目線をお忘れなく。

 

 

 米中貿易戦争とホムルズ海峡封鎖の話が同じようなタイミングで出てきましたね。

 

 先ほどお見せした、米国のLNG輸出国トップ5をみれば、貿易戦争と中東情勢緊迫化が「エネルギー分野の問題」で共通していることがもうお分かりですよね。

 

 エネルギー輸出で儲けたい米国の立場を考えれば、貿易戦争も中東情勢緊迫化もしばらく止まないと思います。

 

 

 別の見方をすれば、トランプは世界中に「スタグフレーションを輸出」しているのです。

 

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