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いよいよトランプの逆襲が本格的にはじまる...?

2017/06/27

 

【2017/06/27 ロイター】入国制限の米大統領令、最高裁が一部容認 秋以降に最終判断

 

米連邦最高裁判所は26日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。

 

最高裁は、迅速な入国規制の執行を要請していたトランプ政権の主張を一部受け入れる格好で、10月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏6カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。

 

この日の最高裁の決定を受け、トランプ大統領は声明を発表し「米国の国家安全保障にとって明確な勝利」とした上で、「大統領として、国民に危害を及ぼそうとする人物を入国させるわけにはいかない。私が来てほしいのは、米国とすべての米国民を愛し、勤勉で生産的な人々だ」と述べた。

 

 明確なターニングポイント。世界の流れ的な意味で。

 

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 3月にトランプは中東・アフリカの6カ国(最初は7カ国)の入国制限を課す大統領令に署名し、その後連邦地裁に執行の停止を命じる仮処分を出され、連邦控訴裁判所も連邦地裁の仮処分を支持し、トランプにとっては逆風が吹き荒れ続けました。

 

 トランプに敵対的な欧米、日本の大手メディアは大々的に執行停止の仮処分決定に関する報道を流し、トランプを徹底的に叩いてきました。

 

 しかしまるでちゃぶ台返しのように、一部譲歩された内容がありながらもトランプの当初の大統領令が執行されることになりました。あぁ、あのころのメディアの報道は一体何だったのか......

 

 この入国制限の大統領令を巡る事実上のトランプの勝利は、その後の世の中の流れをさらに慌しくさせる明確な目印ではないかと個人的には考えています。

 

 論理的な根拠ではなく、世の中の流れからそのように判断しています。最近の世の中の流れをちょっとだけピックアップ。

 

 入国制限大統領令に関する最高裁の判断が出る前に、米国の裏側に関する非常に重要な報道が出てきました。ロシアによる米大統領選のハッキング疑惑に関するスクープです。

 

【2017/06/23 Washington Post】Obama’s secret struggle to punish Russia for Putin’s election assault

 

 中身をざっと読みましたが、いままで散々メディアで扱われてきたロシアによる米大統領選のハッキング疑惑、CIA主導の陰謀ではないかと思わせる内容でした。

 

 元々米国の情報機関はロシアに対し非常に警戒心を抱いていたようで、文面を見る限りは少し被害妄想気味と言えるほどロシアに対する不信感は強かったようです。

 

 昨年の7月下旬に民主党全国委員会(DNC)の内部メールがウィキリークスにリークされて、当時のDNC委員長のシュルツ女史が辞任しましたが、これによって一層米国の情報機関はロシア関与の疑念を、特別証拠があるわけでもないのに高めていったようですね。

 

 CIAによるロシアによる米大統領選挙中のハッキング疑惑プロパガンダ作戦が始まったのは、この直後の昨年8月上旬から。当時のブレナンCIA長官はCIA本部に、CIA、NSA、FBIの分析者と職員からなる秘密部隊を結成し、情報機関関係者からも姿を隠しながら、ロシアに対するまさに秘密の作戦を画策していたようです。

 

 ちなみにDNCに関するリークは、当時DNCのデータ分析者だったセス・リッチ氏による内部告発の疑いが濃厚で、ロシアの関与を裏付ける証拠はいまのところありません。リッチ氏はウィキリークスへの内部告発後、何者かによって殺害されています

 

 また同8月から米国の国家安全保障会議(NSC)の一部門である、CIA、NSA、国務省、国防総省の代表団から成るサイバー・レスポンス・グループでは、ロシアに対する制裁内容に関する討議も行われていたのだとか。

 

 制裁としては経済制裁のみならず、ロシア国内のネットワークを一時的に中断させるサイバー兵器を使った制裁も検討されており、実際昨年12月にオバマ政権は、国民には内緒でロシアのインフラ施設にサイバー兵器を埋め込む権限を与える措置を承認していたようです(この措置はまだ計画段階で、実現するにはトランプの決定が必要)。

 

 CIA、NSCがロシア潰しを画策した、これまでにない疑いが出てきましたね。

 

 NSCといえば前回の記事で話したように、マティス国防長官や軍人、外交官らの反対に対し、シリア南部における有志連合部隊を動かして対イラン攻撃をするよう圧力を掛けていたようです。

 

 現在のシリアでの有志連合の活動を見るに、NSCの意見が行動にいくらか反映されているように見えます。

 

 有志連合といえば反アサド、打倒アサドであり、反体制派グループの支援もしていることで知られています。反体制派のなかにはアル・ヌスラと呼ばれる、テロ組織アルカイダとつながりのあった武装集団も含まれます(現在は関係を断ち切っているようですが...)。

 

 要はCIAやNSCは、アサド政権と組んでシリアの崩壊を食い止めようと努力しているロシアやイランを、手法を問わず何としてでも潰そうと画策していたとの疑いがより強くなっているというわけです。

 

 いままでは彼らの存在は上手く隠蔽させてきましたが、最近はウィキリークスにCIAの陰湿な世界的スパイ活動が暴露されたり、先ほどのロシアハッキングに関する内幕が内部関係者の証言によってワシントンポストという、元々クリントン支持だったジェフ・ベゾフが所有するメディアから報道されるなど、陰に隠れきれなくなってきています。

 

 CIAやNSCの活動によって恩恵を被るのはどこか?と言われれば、少なくともイスラエルはそうでしょう。だって、シリアが溶けてくれれば大イスラエル帝国建国に極めて大きな弾みになるのですから。

 

大イスラエル帝国について

画像ソース:GlobalResearch

 

 そのイスラエル。前回の記事で今後のシリアでの展開如何によっては戦争沙汰に発展する可能性があると話しましたが、早速イスラエルはシリアとの国境付近にあるゴラン高原上空から爆撃し、シリア軍兵士2名が亡くなりました

 

 そしてイスラエルのネタニヤフ首相は、隣接するシリアとレバノンにおける、イランとヒズボラ(レバノンのイスラム原理主義組織)による軍事活動に対する警告発言をしています。
【2017/06/25 Jerusalem Post】NETANYAHU WARNS IRAN OVER SYRIA INVOLVEMENT AFTER GOLAN EXCHANGE

 

 イスラエルに敵対するイランは、最高指導者ハメネイ師がイスラム教徒に対してこう呼びかけています。

 

【2017/06/26 FARS NEWS】Ayatollah Khamenei Calls On Muslims to Unite Against Tel Aviv Regime

 

"Today, fight against the Zionist regime is obligatory for the Muslim world,"
(今日、シオニスト政権(イスラエルのこと)に対する戦いはイスラム世界のために義務としてなすべきものである。)

 

 イスラエルやイランのことが全然わからなくても、この一連の流れをみれば誰でも「マズイな」って思ってしまいますよね。まぁ、今後どのように進展するかは不透明ですが。

 

 これが、いまの世界です。

 

**********

 

 いくつか最近の気になった報道をピックアップしましたが、世界の流れが非常に慌しくなってきたことがわかります。

 

 日本でも加計学園の問題が止まらなくなったり、東芝が東証2部に降格となったり、エアバッグ製造メーカーのタカタが破綻したり、大分動きが慌しくなってきましたよね。

 

 日本・世界問わず同時多発的な慌しい動きの連鎖をすべて偶然で片付けることは出来ないでしょう。米国覇権によるグローバルな社会、根っこはどこも大体決まった場所にありますから。

 

 最初の入国制限の大統領令を巡るトランプの事実上の勝利。これは現在の世界の流れをさらに大きく、アグレッシブに加速させていくでしょう。

 

 だって、支配層の闘いにおいて敗者はそれ相応の代償を払うものですから。いままであまりにもトランプに何の根拠もなく敵対しすぎた連中に対する本格的な逆襲が、いよいよ始まるんじゃないですか。

 

 当然、世界は大揺れだわな。

 

 

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