米国単独覇権の終焉:世界の情勢が目に見える形で変化している


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米国単独覇権の終焉:世界の情勢が目に見える形で変化している

2016/11/04 

 

 実はここ最近、世界の情勢が目に見える形で変化しています。端的言えば、戦後から現在まで続いた米国単独の覇権が終焉を迎えようとしているのです。

 

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 世界的に米国の影響力が弱体化しているだけではなく、米国内でも今まで隠されてきた政治的な不正行為や、権力闘争や内部分裂が明るみに出ており、もはやいままでのような米国単独の覇権を維持し続けることは不可能な情勢となっています。

 

 米国単独覇権が終焉を迎えるというのは、過去のローマ帝国の崩壊、イタリアの都市国家の崩壊、スペインの無敵艦隊の崩壊、フランス絶対王政の崩壊、大英帝国の崩壊のような、歴史的な大転換を意味します。

 

 今回の場合は米ドルという不換紙幣(ゴールドなどに裏付けられていない紙幣)が信用と言う形も含めて世界中にばら撒かれている関係上、もし米国単独覇権が終焉した場合の世界に与える影響は計り知れないものになることが予想されます。

 

 あまり世界の情勢を知らない人のために、現在米国が自国内や世界でどのような出来事が起こっているのか、どのような立場に立たされているのかをざっと眺めてみます。

 

 まずは米国の国内事情を見ると、米国(の要職につく一部の支配層)が「エリートのエリートによるエリートのための政治」「支配者の支配者による支配者のための政治」という、民主主義ではなく隠れ共産主義にも通じるような政治を行ってきたことが世界中にバレてしまっているのです。

 

 いままで大統領選やトランプ氏ばかり注目されてきましたが(もちろん大統領選の動向は大事ですが)、トランプよりもヒラリー・クリントンの方が遥かに問題で、ヒラリー・クリントンよりも米国の権力構造の腐敗自体が一番の問題なのです。

 

 WikileaksやFBIが公表している数多くの内部文書などによって、米国中枢の本性が世界中に知れ渡ってきているのです。ざっと挙げるだけでも...

 

※上のリンクはあくまで米国政治機構の腐敗を示す数多くの情報の中の一端に過ぎません。米国政治機構の腐敗に興味のある方は皆さん自身でインターネットで調べてみると良いでしょう。

 

 2016年10月28日、FBIのコミー長官がヒラリー・クリントンの私用メールサーバー問題に対するFBIの捜査を再開すると発表しました。このニュースを皮切りに流れは完全に変わりました。

 

 端的に言えば「FBIがヒラリー・クリントンとその取り巻きの逮捕」に向けた動きを急速に加速させているのです。

 

 2016年10月31日、ヒラリー・クリントンの熱烈な支持者が声高に叫んでいた「トランプとロシア政府との癒着」を示す証拠がこれまで見つかっていないことをFBIは公表しました。ヒラリー支援側がトランプを落とすために大々的なプロパガンダを流していたことがバレしてまったのです(つい一ヶ月ほど前にヒラリーに太鼓判を押していたニューヨーク・タイムズがこのニュースを報道したことも印象的)。

 

 11月に入ってもFBIの捜査関連ニュースを中心に次のような報道が続々と出てきています:

 

 

 物凄いニュースが並んでいると思いませんか?これがアメリカ国内の政治状況なのです。今後具体的にどのように進展するかはもちろんわかりませんが、アメリカの政治状況が大混乱に陥ることはもはや確定的です。

 

 ところで上のようなニュースは日本で流れているでしょうか?

 

 ニューヨークタイムズ紙の人間が裏でクリントン陣営とつるんでいたニュースから、大手メディアが事実を伝えないプロパガンダ機関であることが改めて示される形となりました。

 

 こうした状況で日本の大手メディアはクリントン陣営にとって都合の悪いニュースをほとんど流さないということは、日本の大手メディアもまた、重要な事実を報道せずに都合の悪い情報は隠蔽する機関であるとしか言えないのです。

 

 話を戻します。世界情勢に目を向けると米国の衰退がより顕著になります。一番顕著なのは中東におけるロシアの台頭です。2015年秋にロシア軍がシリア内戦に参加してテロリストたちを短期間でかなり駆逐し、紆余曲折もありながらも、中東諸国が次々アメリカと距離を置きはじめ、ロシアに接近していったのです。

 

 特に重要なのはトルコのロシアへの寝返りです。いままで米国との結びつきが強く、テロリストとのつながりも指摘されていた、NATO第二の戦力をもつトルコがロシア側に寝返ったのです。ロシアとトルコはガスパイプライン建設に関する協定にも調停しましたし、お互いの関係は決定的に良くなりました。

 

 (ちなみにこのパイプラインは最終的にトルコ経由で欧州にも伸びる予定なので、欧州をロシア側につかせるだけのパワーもあります)

 

 これにより米国はいままでのように中東を戦争状態にして武器の販売で利益を得たり、原油価格をつりあげて米ドルの信用維持に努めることができなくなったのです。

 

 それだけではありません。もっと重要なのは、いままで米ドルの信用維持に大きな役割を担ってきたサウジアラビアの財政状況が悪化し、40年間買い続けてきた米国債を最近サウジは売り始めたのです。

 

サウジアラビアによる米国債の売却

画像ソース:Zero Hedge

 

 米国とサウジはペトロダラーというシステムを通じて、米ドルの信用維持と原油価格のつり上げを行ってきました。米国が戦争を引き起こして原油価格を吊り上げ、サウジは米国に高値で原油を売り、得た米ドルを米国債に投資し、それを米国は軍事費にあてて別の戦争を企図することでWin-Winの関係を維持してきました。

 

 しかし2014年からの原油価格の暴落・低迷によりサウジの財政が悪化、カネに困ったサウジは米国債を売り始めたのです。これは米国単独覇権を維持するために必要不可欠である米ドルの信用維持に大きなマイナスの影響を与えます。

 

 (日本を含め)各国中央銀行も米国債の形で多くの外貨準備を保有していますから、米ドルの信用が下がれば各国の通貨価値の維持にも大きな影響を与えるかもしれません。米ドルだけでなくあらゆる通貨の価値毀損が今後起こるかもしれません。

 

 中東以外に目を向けても、いままで米国の属国であり南シナ海問題で中国と敵対してきたフィリピンが、ドゥテルテ大統領のもとで一転、中国やロシアとの結びつきを強める方針を掲げました。これは南シナ海問題の緊張をやわらげ、米国のアジアでの影響力を削ぐことになると見られています。

 

 ドゥテルテ大統領は米国に対する過激な発言で話題になりましたが、かつての属国に公然と罵倒されるほど、米国の影響力が弱体化していると見るのが妥当な見方でしょう。

 

 このように米国単独覇権の終焉はもはや時間の問題となっているのです。

 

 もっと具体的に言えば、米国機関、国際機関、財団、多国籍企業などのイスに座る一部の支配層が世界的に展開してきたカネまみれの政治が大きな転換点を迎えたのです。このうねりは今後何年も続くことでしょう。

 

 2016年10月ごろからアメリカとロシアとの関係が相当悪化しており双方の緊張が相当高いレベルにあります。アメリカ対ロシアの第三次世界大戦勃発が現実味を帯びているのです。シリア上空でアメリカとロシアの戦闘機が急接近したなんてニュースも飛び込んできました。

 

 プーチン大統領はアメリカの軍事的脅威を前々から警告しています。ロシアでは核兵器を伴う第三次世界大戦の勃発を見越して、4,000万人もの市民が参加した大々的な緊急時訓練を敢行しています。

 

 米国の属国である日本のメディアを見ている日本の人たちにはまったくわからないかもしれませんが、こうした事実からわかるように大々的な世界戦争が起こっても不思議ではないような一触即発の状況になっているのです。

 

 とにかく皆さんに認識して欲しいのは、米国単独覇権が終焉を迎えようとしており、大きな変化が目下進行中であること。そしてこれから世界が大混乱に陥るのは避けられないこと。こうした覚悟だけはいまのうちから持っておくことが大切です。

 

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