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カタール断交の陰にイスラエルあり

2017/06/08

 

 今週月曜日の6月5日、突然サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)、エジプト、バーレーンがカタールとの外交関係を断ち切るという衝撃的な報道が飛び込んできました。陸海空の両国間の国境を越えた移動を禁止したり、カタールに対する食料輸出を禁止するなど、非常に厳しい措置が取られています。

 

 その後もイエメン、リビア、モルディブ、モーリタニア、セネガルもカタールとの断交を表明、ヨルダンはカタールとの関係格下げ措置を取っています。

 

 サウジやUAE等がカタールとの突然の断交措置をとった理由として、彼らはカタールがテロリストを支援し共謀していたことを挙げています。

 

 サウジ等はイラン、ムスリム同胞団、ヒズボラ、ハマスをテロリストやテロリスト支援国家だと見なしており、サウジはカタールに対し、ムスリム同胞団とハマスへの支援をやめろと述べています。
 【2017/06/06 TImes of Israel】Saudi Arabia: Qatar must stop supporting Hamas, Muslim Brotherhood

 

 そんなことを言うのであれば、サウジアラビアもカタール同様テロリストに資金援助していたではありませんか。
 【2017/06/06 スプートニク日本】ウィキリークス クリントン氏はカタールとサウジアラビアによるテロリスト支援を知っていた

 

 よって今回のカタールとの断交措置は、ならず者国家同士の仲間割れなのです。正義と悪との分断なのではなく、悪者同士の内紛ですのでそこは誤解しないでください。

 

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 では何でこのような中東諸国同士の仲間割れが起こったのでしょうか。

 

 それはおそらく、外交上の極めて重要な情報のリークです。

 

 実はカタール断交措置が取られる前日の6月4日、今まで表面的にはほとんどつながりがないと思われていたUAEとイスラエルが、実は裏でズブズブな関係であることを、カタールの国営メディアアルジャジーラが報道したのです。
【2017/06/04 Aljazeera】Analysts: Leaks could threaten Emirati diplomacy

 

 アルジャジーラの報道の元ネタはこちらのインターセプトの記事です。
【2017/06/03 The Intercept】HACKED EMAILS SHOW TOP UAE DIPLOMAT COORDINATING WITH PRO-ISRAEL THINK TANK AGAINST IRAN

 

 "GlobalLeaks"と呼ばれるハッカー集団により、UAEとイスラエルのシンクタンクFoundation for Defense of Democracies(FDD)が裏でズブズブな関係にあり、対イランを初めとした中東情勢に関する陰謀を企んでいた事実が暴露されたのです。

 

 そのなかにはFDDの参与とUAEの駐米大使との今年4月のメールのやり取り等が書かれており、互いにカタールを嫌っている様子がわかります。

 

 FDDとUAE政府は直近6月11-14日に会議を控えており、そこでは"中東地域不安定化の道具としてのアルジャジーラ"に関する話し合いが行われる予定だったのです。

 

The agenda includes extensive discussion between the two on Qatar. They are scheduled to discuss, for instance, “Al Jazeera as an instrument of regional instability.” (Al Jazeera is based in Qatar.)

 

 FDDはトランプ政権が誕生して以来、中東戦略を計画してきたシンクタンクであり、UAE政府とのつながり等を見る限りは、中東情勢を背後で操ってきた中心組織のようです。よって上記会議は、カタール潰しのための話し合いである可能性が高そうです。

 

 つまり今回の湾岸諸国におけるカタールとの国交断絶措置は、UAE政府とイスラエルのシンクタンクとの裏のつながりが暴露され、カタールの弱体化まで企んでいたことを知り身を案じたカタールが報道に踏み切り、それに憤慨したUAEとその取り巻きのサウジ等がカタールとの関係断絶に踏みきったたものと見られます(断交の決定の背後にFDDの意向が反映されているのかどうかは不明)。

 

 カタール断交措置後の国際情勢の動きは、UAEとイスラエルの裏のつながりの暴露が今回の断交措置に大きな影響を与えたことを裏付けるかのように推移しています。

 

 サウジ、UAE、エジプト、バーレーン等の国々はカタールとの断交措置を取った一方で、イランやトルコ、クウェートはカタールに寄り添う姿勢を見せています。

 

 イランやトルコはカタールに対する食料支援を決定しましたし、トルコはカタールへの軍の派遣を議会で承認しています。またクウェートは断交措置を解除するよう、外交的な働きかけを行っています。

 

 FDDとUAEがイラン敵視していたことは上で述べた通りですが、それだけではなくFDDとUAEはクウェートの国際的信用を下げる陰謀を画策していました。さらに昨年夏にトルコで起こったクーデター未遂事件にも、FDDとUAEが関与しているようなのです。

 

They also appear to show clear collaboration between the FDD and the UAE on a campaign to downgrade the image and importance of Qatar as a regional and global power, including collusion with journalists who have published articles accusing Qatar and Kuwait of supporting "terrorism".(→ソース)

 

Hannah and Otaiba are frequently chummy in the exchanges. On August 16 of last year, Hannah sent Otaiba an article claiming that the UAE and FDD were both responsible for the brief military coup in Turkey.(→ソース)

 

 そしてイスラエル情報省の長官は、カタールは以前からスンニ派の湾岸諸国たちから面倒な国家だと思われていると述べ、今回のカタールとの断交措置を賞賛しています。
 【2017/06/06 Times of Israel】Israeli official: Qatar a ‘pain in the ass’ for other Arab countries

 

 こうした事実から、今回のカタールとの断交措置の裏に、UAEとイスラエルとのリークが関わっている可能性は高そうです。

 

 イスラエルのシンクタンクFDD、これはユダヤ人資本家で世界的カジノ企業ラスベガス・サンズのCEOであるシェルドン・アデルソン氏のカネで支えられたシンクタンクです。

 

 アデルソン氏はパレスチナの地にイスラエル国家を再建することを目指す政治運動シオニズム(ユダヤ教とは一切関係ない)を支持するシオニストであり、これまでトランプに対して米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転するよう、トランプに直接ロビー活動を行ってきた中心人物です。昨年から今年にかけてトランプの団体や共和党系の団体に多額の献金も行ってきました。
 【2017/02/09 Washington Post】Post Politics Sheldon Adelson to have dinner with Trump, adviser says
 【2017/02/24 CNN】Adelson: Trump likely to be 'best president for Israel ever'
 【2017/04/19 DAILY CALLER】Sheldon Adelson Donated $5 Million To Donald Trump’s Inaugural Committee

 

 しかし今回のリークにより、FDDが中東情勢の戦略を担ってきていたことがバレてしまいました。さらにはFDD―UAEの駐米大使―クシュナー(トランプの娘イヴァンカの夫)という人的なつながりがバレてしまったのです。

 

Otaiba has also developed a close relationship with President Trump’s son-in-law and adviser Jared Kushner. The two first met last June at the behest of Thomas Barrack, a billionaire investor and Trump backer. A Politico article last February described Kushner as “in almost constant phone and email contact” with the ambassador.(→ソース)

 

 つまり大富豪シオニストが米国を裏で"買収"して、国際情勢を裏で操りながらイスラエルを陰謀的に拡大しようとしてきたことがバレてしまったのです(すでにそういった類の話はいろんな人から言われていましたが、裏の生々しい人的つながりの一端が、当事者同士のメールのやり取りというリアルな証拠によって光に照らされてしまったのです)。

 

 これはイスラエルにとっては痛いと思います。トランプは5月半ばにイスラエル米大使館のエルサレムへの移転を延期していますし、泣きっ面に蜂です。

 

 2017年はイスラエルにとって特別な年です。実は湾岸諸国がカタールとの断交を発表した6月5日は、ちょうど50年前に第三次中東戦争が勃発した年です。

 

 第三次中東戦争はイスラエルの大勝利に終わり、エジプトからシナイ半島、ガザ地区を、ヨルダンから東エルサレムを含むヨルダン川西岸を、シリアからゴラン高原を占領、イスラエルは領土を大きく拡大しました。

 

 70年前の1947年はイギリスのパレスチナ委任統治の終了が発表され、国連のパレスチナ分割決議案が賛成多数で採択された年です。翌年のイスラエルの独立宣言、その翌日の第一次中東戦争勃発につながり、イスラエルにとって新たなフェーズ突入への大きな転換期でした。

 

 またいまからちょうど100年前の1917年11月2日はイギリス政府がバルフォア宣言を発表、当時世界最大の帝国で世界覇権の末期にあったイギリス政府がパレスチナでのユダヤ人国家建設を正式に支持し、パレスチナの地にロシアや東欧などから多くのユダヤ人が流入する大きな原動力となりました。

 

 またバルフォア宣言から約1ヵ月後にはパレスチナのイギリス軍がトルコ軍をエルサレムから撃退し、翌年からのイギリスによるパレスチナ委任統治へとつながっています。

 

 つまりいまからちょうど100年前もまた、イスラエル国家建設への一里塚となった年なのです。そしてそれは当時の世界覇権国の末期だったイギリスの力を利用して行われたのです。

 

 今回、イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転するという動きは、「末期状態にある世界覇権国家がイスラエルの国家拡大を正式に後押しする」という意味で、100年前とまるっきり同じような形で動いたように見えます。

 

 しかし100年前と異なるのは、イスラエルにとって非常に不都合な情報がリークされて逆風が吹いていること。現在の世界的な情報公開の流れから考えると、今後もイスラエルへの逆風はますます強まるかもしれません。

 

 将来のことはよくわかりませんが、今後はイスラエルの動きに要注目でしょう。一見関係なさそうなニュースに見えても、イスラエルが裏で関与しているのでは?との意識を頭に置いておくのが、世界の動きを読み解く上で大切な気がします。

 

 

 

 2016年にトランプが大統領に当選し、世界は激動の時代に突入しました。

 

 各国は返済が不可能なほど債務を積み重ね、先進国の中央銀行による量的緩和政策により最後の貸し手としての役割が低下したいま、先進国・新興国問わず経済的に共倒れする危険性が高まっています。

 

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