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現金バラマキ政策を決定したサウジはバッドシナリオ進行中?

2017/12/14

 

【2017/12/13 日本経済新聞】サウジ皇太子改革、正念場 中低所得層に現金、痛み緩和 支持拡大狙う

 

サウジアラビア政府は12日、緊縮財政で打撃を受ける中低所得層を支援する策を決めた。現金を支給することで構造改革の痛みを和らげ、低迷する景気を刺激する狙い。権力集中をめざすムハンマド皇太子への支持を広げ改革を加速させる狙いもありそうだ。

 

ロイター通信によると計画は当初、200億~250億リヤル(6000億~7500億円)の現金を支給する内容とみられる。20年にこれを3倍程度の600億~700億リヤルに拡大する。サウジ政府の試算では6人家族で月額25万円程度を下回る所得であれば、月に約3万6千円を受け取る。昨年末に導入する計画が先送りされていたという。

 

サウジの改革は、短期的に公務員給与の引き下げや各種手当の打ち切り、公共料金の引き上げなど国民の負担を強いるものが多い。

 

人口の過半を占める若者や女性は、一部王族の汚職や宗教界の権威に切り込む皇太子の国家改革を熱烈に支持する。だが、若者の失業率は4割に上り、いつまでも仕事に就けず、増税や緊縮財政で負担増を押しつけられれば、やがて改革に反旗を翻すかもしれない。

 

16年の財政赤字はおよそ800億ドル。回復したとはいえ、石油価格は14年のピークを大きく下回り、サウジの財政均衡に必要とされる1バレル74ドルに届かない。外貨準備はピークより約2500億ドル減り、5000億ドルを切った。

 

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 サウジアラビアは昨年末に導入の発表をしながら先送りしていた、中低所得層への現金ばらまき政策を実行に移すようですね。

 

 "Citizen's Account"プログラムと呼ばれるもので、今月21日から現金支給がはじまるとのことです。

 

 サウジ政府が言うには、国内エネルギー価格を徐々に上げていきそれを現金支給の財源にしていく方針のようです。国内エネルギー価格を徐々に上げるというのは、ガソリン価格を8割値上げするといった話も含まれるようです。これはエネルギーへの補助金カットという緊縮財政の一環であり、その根源はもちろん数年前からの原油価格暴落・低迷にあります。

 

 現在のサウジ国内のガソリン価格は1リットル0.24ドルと世界最安水準ですが、サウジには公共交通機関が殆どなく生活の足は車しかないため、ガソリン価格8割値上げが仮に実現した場合の影響は大きそうです。

 

 これでは現金支給のメリットも打ち消されてしまいますから、このタイミングで現金支給導入を決めたお金面での別の理由があるかもしれません。2つの可能性を思い浮かびます。

 

 一つは11月はじめのムハンマド皇太子(MbS)主導で行われた汚職摘発で拘束した王族や実業家らから、十分な資産を接収できた可能性。しかし報道を見ていると、どうも資産の接収はあまり上手くいっていないように見えます。

 

 当初は5000億ドルとか8000億ドルの資産が接収されるという予測も飛び交っていましたが、上の日経の記事によると現在サウジ当局は500億~1000億ドルの汚職資金の回収を見込んでいるようであり、5000億とか8000億ドルという数字と比較するとかなり下がった印象があります。

 

 サウジ当局が汚職摘発の名目で凍結した銀行口座の数も、当初は1200超の口座が凍結されたと言われていましたが、最近の地元メディアの報道によると376の口座しか凍結できていないようです。

 

 詳しいことはわかりませんが、一ヶ月前と現在の報道で出てくる数字を比較すると、MbS主導の汚職摘発による財政の回復はどうもあまり上手く行っていないように見えます。

 

 もう一つ考えられるのは原油価格の上昇期待です。今年の夏ごろの1バレル40ドル台前半のボトムから原油価格は回復中であり、現在は60ドルを超えるレベルまで回復しています。

 

 さらに今後も地政学的リスクの顕在化により、原油価格が短期的に上昇する可能性も否めません。それはイラン・ヒズボラ・トルコ等とイスラエル側との戦争リスクです。

 

 イランやイスラム原理主義組織のヒズボラなどは以前からイスラエルとの戦争も辞さない構えを示していましたが、今月6日のトランプのエルサレム首都認定は、パレスチナ問題をめぐる反イスラエル勢力に火に油を注いでしまっています。

 

 中東を初めとした世界各地のイスラム教徒たちが反米・反イスラエルのデモを行っていますし、トルコのエルドアン大統領もイスラエルをテロ国家だと非難しだしました。

 

 今月13日にトルコのイスタンブールでイスラム圏の57カ国・地域が加盟するイスラム協力機構(OIC)の緊急首脳会議が開催され、トルコのエルドアン大統領、パレスチナのアッバース議長、イランのロウハニ大統領、ヨルダンのアブドラ国王らが出席、トランプ大統領の決定を非難するとともに、東エルサレムをパレスチナの首都と認めるよう国際社会に呼び掛けました。
【2017/12/14 ロイター】イスラム圏首脳、東エルサレムのパレスチナ首都認定を呼び掛け

 

 また今月11日にはロシアのプーチン大統領がシリア、エジプト、トルコを一日で回り、シリアではイスラム国との戦いの勝利宣言、エジプトとトルコでは米国のエルサレム首都宣言を批判しました。

 

 シリアにはロシア軍がいますし(撤退宣言を出していますが)、エジプトとは先月28日にロシア軍・軍機による空軍基地利用と領空通過に関する合意が交わされています。トルコとは、S-400ミサイル防衛システムの売却交渉が大詰めを迎えています。
【2017/12/12 AL-MONITOR】Putin's visit to Egypt inspires hope for growth in Cairo
【2017/12/12 Reuters】Turkey, Russia will meet to finalize S-400 defense deal in coming week

 

 プーチンも、イスラエルの対応次第ではイスラエルとの戦争も覚悟しているように見えます。もし覚悟していないのであれば、ロシアが中東各国の民衆から弱腰だと非難され、せっかくこれまで築き上げてきたロシアの中東での影響力が大きく低下してしまいますから。

 

 イラン、ヒズボラ(レバノン)、ハマス(パレスチナ)らに加え、トルコやロシアも、パレスチナ問題を巡る外交・軍事面で何らかの形で協力する流れが一気に強まったようにみえます。今後の中東情勢は、イスラエル側の対応次第でどんな方向にも向かいそうです。

 

 中東で戦争が起こるようであれば、当然原油価格は上昇するでしょう。実際、トランプがエルサレム首都認定をした12月6日を境に、現在まで原油価格は上昇しています。

 

 サウジアラビアは中東での地政学リスク高まりによる、今後の原油価格上昇を見込んでいるからこそ、いま、ばら撒き政策の導入に踏み切ろうとしているのではないでしょうか。

 

 実際、サウジの国営石油企業サウジアラムコもこのタイミングで、今後10年で複数のプロジェクトに毎年400億ドル超ずつ(10年で4000億ドル超)投資する計画を発表しましたしね。IPO価格の吊り上げが一つの目的であることは明らかですし、こんな大胆なことを発表できるのは今後の原油価格上昇期待があるからでしょう。
【2017/12/12 WALL STREET JOURNAL】Saudi Aramco Ramps Up Spending to Over $40 Billion a Year

 

 原油価格が上昇すれば財政が潤って、補助金カットによる国内エネルギー価格の値上げ幅やペースを抑えることができますから、中低所得層への現金支給の意味が大きくなります。

 

 サウジ政府は脱原油への方針を掲げており、原油価格が下がっても現金バラマキ政策の財源確保はできるとの印象付けをしているように見えますが、いまだに原油価格上昇に期待している部分はかなり大きいのではないでしょうか。

 

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バラまき政策の決定は、凄まじき内憂外患に狼狽するサウジ政府の心の現れ?

 しかし、汚職撲滅による資産接収も、中東での地政学リスク増加による原油価格上昇期待も、いずれもサウジにとって諸刃の剣です。

 

 資産接収はMbSの暗殺→国政流動化リスクが今後常に付きまとうことになりますし、中東での地政学リスク増加はサウジが戦争に巻き込まれるリスク増大を意味します。

 

 MbSとトランプは親密な関係を続けてきており、11月のサウジ王子らの拘束のときもトランプは「自分のしていることが分かっている」と、MbSやサルマン国王の支持を表明しています。
【2017/11/07 ブルームバーグ】トランプ米大統領:サウジ国王と皇太子に絶大の信頼-王子ら拘束でも

 

 そんなトランプが突然エルサレムをイスラエルの首都と認定したのですから、MbSは多くのイスラム教徒(自国含む)から裏切り者だとみなされるリスクが一気に増大したことになります。

 

 それだけではありません。MbSは先月、トランプの娘婿のクシュナーが作成したパレスチナ和平案をパレスチナのアッバース議長の飲ませようとしたようですね(イスラエルに一方的に有利な内容だったので、クシュナー案は当然ながら受け入れられなかったようです)。
【2017/12/10 田中宇の国際ニュース解説】トランプのエルサレム首都宣言の意図

 

 つまり、クシュナーとMbSはグルというわけです。

 

 クシュナーといえば、昨年12月22日頃、イスラエルの入植活動停止を巡りロシアの当局者らに連絡を取るよう、フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)に指示していたと報道されましたよね。親イスラエル人物として、裏で糸を引いて米国の国家そのものを操っていたということですよね。
【2017/12/02 毎日新聞】露疑惑 クシュナー氏が接触指示か フリン氏司法取引

 

 そんな疑惑が出てきた数日後に、トランプがエルサレムをイスラエルの首都だと認定したということは、米国はイスラエルの傀儡国家であり、クシュナーが米国とイスラエルとをつなぐ重要なパイプ役であることを認めたようなものです。

 

 これでは名実ともにMbS、サウジがイスラエル寄りであるとみなされても仕方ありません。隠れシオニスト、アラブ人やイスラム教徒の敵だとみなされて、国内宗教界が指導する反乱勃発や、イランやイスラム原理主義組織らと戦争せざるを得なくなるシナリオも無視できません。

 

 

 先月、イスラエル軍トップはサウジと対イランの諜報活動で協力する準備があると発言しましたし、ネタニヤフ首相も複数のアラブ諸国と裏で協力してきたと述べました

 

 さらに現在、イスラエル国防大臣がサウジをはじめとしたスンニ派諸国に対イランの軍事協力を呼びかけイスラエル諜報大臣はMbS皇太子のイスラエル訪問を呼びかけ、サウジにパレスチナ和平交渉の後援者となってほしいという意向を示しているようです。イスラエルはサウジを味方に引き入れたい意思を前面に出しています。

 

 サウジのサルマン国王は13日になってようやくトランプのエルサレム首都認定への非難を公にしましたが、それまでサルマン国王やMbS皇太子は沈黙を続け、国営メディアにもエルサレム首都認定をあまり扇動的に放映するなと圧力をかけていたという話もあります。

 

 サウジはパレスチナ問題をめぐり完全に板ばさみにあっているのです。イスラエルとは関係を切れないし(報復されるおそれもある)、かといってあまりにもイスラエル寄りになると、内外問わずアラブ人やイスラム教徒から裏切り者だとみなされてサウジの内政が混乱したり、サウジが外交的に孤立するのみならず、戦争の主要ターゲットとなるリスクもあるわけです。

 

 サウジは中東の地政学リスク上昇に伴う原油価格の上昇を期待しているように思えますが、実はその地政学リスクの最前線にたつのがサウジと言えそうなのです。

 

 

 最後にサウジのバラまき政策の決定を、内政面から簡単にみてみましょう。国内の支持率を維持し、内政だけでも落ち着かせようとする意図が垣間見えます。

 

 サウジ国内の宗教指導者(ムフティ)たちは、サウジの映画館設置解禁、宗教警察の権威低下、アラムコのIPOに反対してきました。歴史的にサウジの国王はパレスチナ人の権利を守ることを約束してきており、今回のエルサレム認定の話でサウジ政府が中途半端な対応を続ければ、政府と宗教界との軋轢は決定的になる可能性もあります。

 

 もし宗教指導者たちがサウジの人口の多くを占める若者や女性たちを扇動して反政府運動を起こし、その勢いが増してしまっては大変です。だからこそサウジ政府は若者や女性の支持率を維持する目的で、いまバラまき政策を行わざるを得ないのです。

 

 バラマキ政策は、凄まじき内憂外患を抱えるサウジ政府が、少なくとも内政だけでも安定化させたいという後ろ向きな姿勢、周章狼狽した心の現れを意味するものではないでしょうか。

 

 

 個人的な見解のまとめです。あくまで一つの考えです。

 

  • サウジは凄まじき内憂外患を抱えている
  • 外交面では立ち位置のバランスを維持するのが極めて難しく、最悪イスラエル側からの報復措置を受けたり、イラン側と戦火を交えるリスクもある
  • 内政面も、緊縮財政、若者の高失業率、宗教界との緊張関係等から、反政府デモや反乱が勃発し、最悪収拾がつかなくなるリスクがある
  • よってサウジ政府は内政だけでも安定を維持することが目的で、中低所得者への現金バラマキ政策を決定した
  • 国内エネルギー価格の上昇分を財源にするとしているが、上昇幅が大きすぎるのでこれでは現金バラマキで市民をなだめるメリットが大きく薄れる可能性がある
  • そのため、サウジは原油価格の高位安定に頼る必要がありそうである(王族等からの資産接収もあまり上手くいっているように見えないですし)
  • しかし原油価格の高位安定は、サウジが中東の地政学問題の先頭に立つことと密接に絡みそうである
  • よってサウジは外交的な微妙な立ち位置を今後数年間続ける必要があるかもしれない。仮に短期で地政学的問題が解決してしまえば、サウジ国内の財政・経済・政治面の状況悪化につながる可能性があるため(ただし資産接収の成果にも大きく依存する)

 

 こうした状況下にある(ように見える)国が、現在まで40年以上続いてきた米ドル基軸通貨国際金融システムの基盤、土台を成してきた事実を、どうかお忘れなく。

 

 ※以前の記事で私は、サウジは表向きイスラエルと仲良くせざるを得ないだけで、スキあらば経済面での連携にとどまってイスラエルとの関係を浅くしたいのではないかと考えましたが、見当違いだったようです。現時点で私は、サウジはバッドシナリオに向かうのではないかと思っています。

 

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