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カタール断交がテロ関連情報暴露の流れを生んでいる

2017/06/12

 

 カタール断交によって、どうもテロ等に関する機密情報のリーク合戦がより過熱化していきそうです。嘘で塗り固められた現実世界に、より強いエネルギーを含んだ真実の光が照らされようとしています。

 

 一体どういうことなのか、最近の中東と米国の情勢をハイライトしながら話していきましょう。

 

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サウジ v.s. イラン・カタールの激しい舌戦:お前こそテロ支援国家だ!

 サウジアラビアなど中東4カ国は、カタールがムスリム同胞団といったイスラム原理主義組織と関係を持っていることを理由に6月5日にカタールとの国交断絶を発表しました。

 

 中東4カ国にとってはムスリム同胞団、ハマス、ヒズボラといったイスラム原理主義組織はすべてテロ(支援)組織のため、カタールをテロ支援国家とみなして断交を決断したのです。

 

 その後、サウジアラビアはカタールによって支援されたと疑われる、(あくまでサウジ側が主張する)個人のテロリスト59名と12のテロ組織を公表しました。サウジアラビアはとにかくカタールをテロ支援国家だと国際的に認めさせたいのです。

 

 サウジ側が主張する個人の出身国を見ると半数近くがエジプト出身者ですので、特にムスリム同胞団に対する敵対意識が高いように見受けられます。
【2017/06/09 AL ARABIYA】Arab powers list 59 individuals as Qatar-linked terrorism supporters

 

 UAEとイスラエルのシンクタンクのメールのやり取りに関するリーク記事を見ても、2013年当時、彼らにとってムスリム同胞団は非常に厄介な存在だったようですから、カタールと断交した国々やイスラエルにとって、ムスリム同胞団をテロリストというレッテルを付けてでも潰したいという意欲は現在まで強く残っているようです。

 

 こうしたサウジアラビア側の「お前はテロ支援国家だ!」というアピールの動きに対して、イランも同じように「サウジこそテロ支援国家だ!」との強いアピールが最近出てきています。

 

 イランはUAEとイスラエルシンクタンクとのやり取りのリークが出された日とカタール断交の日の間である6月4日に、ロンドンのテロ攻撃を引き合いに出しながら、いままでの欧州でのテロ攻撃の背後にはサウジアラビアのワッハーブ派が関与していると主張しています。
【2017/06/04 Reuters】Iran says London attacks 'wake up call', urges uprooting terrorism sources

 

 6月7日には武装したテロ集団がイランの国会議事堂と、初代最高指導者故ホメイニ師をまつる廟を同時に襲撃し、ISが犯行声明を出しましたが、イラン革命防衛隊のメンバーは口を揃えてサウジが関与していると述べています。

 

 軍人だけでなく、イランの人々もサウジがISとつながっているとの疑いを強く持っているようです。サウジとIS戦闘員のイデオロギーに類似点が見られることがそのような疑いを持つ理由のようです。
【2017/06/07 Aljazeera】Iran accuses Saudi Arabia of Tehran attacks

 

 そして最近、イラン軍の参謀副長は米国がISを直接支援してきたことを示す証拠を保有していると主張しています。イランは欧米側(特にトランプ)に叩かれやすい側の国ですから、相当な根拠がないかぎりこんな重大な発言はしないでしょう。非常に重要度の高い報道です。
【2017/06/11 FARS】Commander: Iran Has Proof of US Direct Support for ISIL Terrorist Group

 

 テロに関するヒラリー・クリントンとサウジアラビアという結びつきが存在することは濃厚ですので、このイラン側の主張はサウジアラビアにとって強烈な圧力となっていると思われます。

 

 カタールもものすごい情報を暴露していますね。5月25日に米議会で"パレスチナの脅威"を支援するカタールに対し制裁を加えるような法案が上程されたのですが、この法案はイスラエル、サウジ、UAEから献金を受け取った10名の米議会議員たちの手で作成されたとのことです。
【2017/06/10 Aljazeera】Israel, Saudi, UAE team up in anti-Qatar lobbying move

 

 2016年選挙周期にこれら議員はイスラエルが支援する個人や団体から100万ドル以上の献金を受け取ってきたそうです。

 

 UAEとイスラエルのシンクタンクのリークされたメールによると、6月11-14日に掛けてカタールに関する話し合いが計画されていたようですから、この法案とリンクしている可能性もありますね。

 

 さらに対カタール制裁をするよう米議員たちが受けた献金は過去18ヶ月にわたって行われていたようなので、これが事実だとすればイスラエル+湾岸諸国によるカタール潰しは前々から計画されていた可能性があります。

 

 このカタールの報道と、先ほどのイランが米国とISの直接的なつながりを示す証拠を保有しているという報道とを突き合わせれば、少なくともサウジアラビアは他国に対し「お前はテロ支援国家だ」という筋合いはありません。

 

 少し情報暴露の話から脱線しますが、イスラエルはこうした暴露および暴露等がもたらした中東情勢の変化に相当警戒を強めているようです。ネタニヤフ首相は国連に対し、パレスチナ難民救済機関を解体するよう求めていますし、イスラエル国防軍の副司令官は国連軍に対してレバノン国境警備を強化しろと発言しています。

 

 イランとカタールが関係を縮めることで、パレスチナ問題をめぐってイラン-イラク-シリア-レバノン(ヒズボラ)-ムスリム同胞団(エジプト)-ハマス(パレスチナ)あたりが関係を深めて、対イスラエル勢力が大幅に強化される可能性があります。そしてバックにはロシアが控えています。

 

 そう考えればイスラエルが警戒を強めるのも当然でしょう。戦争にも発展し兼ねない流れです。

 

 ただカタールおよびカタールを支援する側は、争いごとを防ぐよう奮闘しているようです。カタールは自国に滞在する、サウジ等の断交した国々出身者の排除は行わない方針ですし、クウェート等は仲裁役として断交の解決に奔走しています。トルコやイランは軍をカタールやオマーンに派遣し、湾岸地域の防衛を強化しています。

 

 少し脱線気味の説明も加えてしまいましたが、サウジ vs イラン+カタールによる「お前こそテロ支援国家だ!」という舌戦、情報戦はかなり激しい様相を呈しています。

 

 以上の流れを時系列でまとめると次のようになります:

 

  • 3日:UAEとイスラエルのシンクタンクのメールのやり取りが暴露
  • 4日:カタールのメディア、アルジャジーラがこのリークを報道
  • 4日:イランが、欧州のテロにサウジが関与していると非難
  • 5日:サウジ、UAE等がカタールと国交断絶
  • 7日:イランでテロ。ISが犯行声明を発表
  • 7日:イランは今回のテロにサウジが関わっていると発言
  • 9日:サウジが自身が主張する、カタールに支援されているテロリストのリストを公表
  • 10日:アルジャジーラはイスラエル、サウジ、UAEがカタール潰しのためのロビー活動を米議員に対して行っていたと報道
  • 11日:イランは米国がISを直接支援したことを示す証拠を持っていると発言

 

 少なくともサウジ側が早く頭を冷やさないと、まさに国家の存亡に関わるような爆弾情報が近いうちに出てきてしまうことでしょう。

逃げ切ることは許されない運命にあるヒラリー・クリントン

 爆弾情報のリークの流れは中東だけではありません。カタール断交のあと、米国にもその流れは飛び火しています。ヒラリー・クリントンに関してです。

 

 9日、コミー前FBI長官の議会証言が行われ、トランプ陣営とロシアとの、大統領選時の両者の関係があったか等について質されました。日本のメディアでも大々的に取り上げられましたが、結局トランプ陣営とロシアとの関連を示す証拠や重要な発言はなかったようです。

 

 そのかわり、日本のメディアでは全く報じられていませんが、ヒラリー・クリントンの私的メール問題についてコミー元長官の口から重要な発言が飛び出しました。

 

 コミー氏は議会証言で、昨年のヒラリー私的メール問題の捜査中、当時の司法長官であるロレッタ・リンチ氏(女性)から、この件は捜査ではなく"matter"と表現するよう頼まれ、コミー氏もそれに抵抗しなかったと述べたのです。要はヒラリーの私的メール問題をもみ消すよう、司法長官からコミー氏に圧力があったことをほのめかします。
【2017/06/09 CNBC】Comey creates fresh headaches for two heavy hitters not named Trump

 

 実はヒラリー・クリントンの私的問題について、FBIが捜査を打ち切る前に"Russian intelligence document"と呼ばれる書類がFBIに送付されていたとの話があります(ロシアが関わっているのかどうかは不明)。

 

 この書類は公開されていないのですが、関係者たちの証言によると、この書類にはリンチ氏、当時の民主党全国委員会(DNC)の委員長だったデビー・ワッサーマン・シュルツ下院議員(女性)、大富豪家のジョージ・ソロス氏によって設立されたオープン・ソサエティ財団の幹部であるLeonard Benardo氏(こちらは男性)の私的つながりを示す情報が載っていたようです。

 

 書類には、リンチ氏がコミー氏にヒラリーの捜査を打ち切るよう圧力を掛けたという情報をシュルツ氏が確認し、これをBenardo氏にメールで伝えたことが記されているようです。
【2017/05/27 Washington Post】How a dubious Russian document influenced the FBI’s handling of the Clinton probe

 

 ちなみにシュルツ氏は、民主党大統領候補の指名者争いでヒラリーの対立候補だったバーニー・サンダース氏を負かすよう、DNCのメンバーが画策していたことを示すメールが暴露されたことで、その責任をとって辞任した人物です。米民主党こそ闇が深い!

 

 "Russian intelligence document"の所在はいまだ明らかにされていないようですが、コミー氏の議会証言によりこの書類の存在の信憑性はより高まったと言えるでしょう。何だか加計学園の「総理のご意向」文書の話と似てますね、どうせ近くに眠っているのにない物扱いされてきたという意味で。

 

 つまり、日本のマスメディアは全く報道しませんが、コミー氏の議会証言はトランプではなく、むしろヒラリー・クリントンに大きなダメージを与える結果となったのです。

 

 そして11日、民主党上院議員で司法委員会の民主党側のトップであるダイアン・ファインスタイン氏(女性)は、リンチ氏が本当に圧力を掛けたのか調査する必要があると述べました。民主党内からも、ヒラリーの私的メール問題の闇に再び手を突っ込むべきだとの爆弾発言が出たのです。
【2017/06/11 The Hill】Dem: We need to investigate whether Lynch gave cover to Clinton campaign

 

 米国もなんだかさらなる情報暴露の流れが加速していますね。

 

 これだけではありません。最近ではヒラリー・クリントンがテロリストを裏で支援していた疑いが濃厚であることを示す報道が日本語でも出てきました。
【2017/06/06 スプートニク日本】ウィキリークス クリントン氏はカタールとサウジアラビアによるテロリスト支援を知っていた

 

 さらに直近では、殺害されたリビアのカダフィ元大佐の次男が武装グループから釈放されたという報道も出ました。

 

 リビアといえば、2012年のベンガジ総領事館で起こったテロ事件にヒラリー・クリントンが関わっていたことが濃厚であり、ヒラリーとは切っても切り離せない国。2011年のカダフィ大佐の暗殺の内幕もいまだ闇に包まれたまま。

 

【追記:2017/06/22】
 カダフィ大佐の殺害の内幕は闇に包まれたままと書きましたが、ネットで調べると2011年4月のヒラリーメールの中に、ヒラリーがリビア内戦に関する情報を受け取っていたことが判明していますね。
【2016/01/06 Foreign Policy Journal】Hillary Emails Reveal True Motive for Libya Intervention

 

 ヒラリーが受け取った情報というのは、当時2011年のリビア内戦中でNATO主導の軍事介入を主導し、その後リビアへの参戦を表明していたフランスのサルコジ大統領(当時)が、リビア転覆の主導的人物であることを示す情報です。例えば...

 

  • サルコジ大統領はリビア産原油の獲得を目論んでいた
  • カダフィ大佐がアフリカのフランス語圏の国々で、リビアに蓄えられた金・銀に裏付けられた独自の通貨システムの構築を計画していたことに、サルコジ大統領が脅威を感じていたこと etc.

 

 ヒラリー・クリントンがカダフィの殺害と何らかの関連があるのかどうかはまだ不明ですが、カダフィ大佐の殺害に西側諸国の一部支配者グループが関わっていた疑いは濃厚です。

 

 カダフィ大佐が殺害されてからおよそ1ヵ月後拘束された次男がこのタイミングで釈放されたことは、ヒラリー・クリントンをめぐる動きがさらに加速することの合図なのでしょうか。

 

 因果関係はよくわからなくても、ここ一連の報道の流れをみれば、ヒラリー・クリントンに関する何らかの大きな動きが今後起こりそうな予感がしませんか?米国もまた大変なことになりそうですね。

 

**********

 

 ヒラリー・クリントンとその取り巻き、サウジアラビア、UAE等の命運が尽き果てるのも、なんだか時間の問題のような気がしてきました。情報公開の流れは避けられそうにありません。

 

 今後の展開によっては、その他の国に関する爆弾情報も出てくる可能性もあります(例えばイスラエルとか)。

 

 今後起こるであろうテロ等に関する大暴露の流れと原油の動向をみれば、彼らの命があとどれくらいかは大体見当付くと思いますので、気になる方はこの2点に着目すると良いのではないでしょうか。

 

 あと、世界で情報公開の流れが加速しそうななかで、日本だけが巻き込まれないというのは考えにくいです。加計学園に関する問題、さらなる疑獄報道の出現、近々あるかもしれないですね。

 

 皆さんはこの情報公開の流れ、いままで経験したことはありますか?もしないのであれば、それはきっと世界はもういままでの世界ではないことの証左なんだと思います。

 

 

 

 2016年にトランプが大統領に当選し、世界は激動の時代に突入しました。

 

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