[世界あるある探検隊]北朝鮮による核・ミサイル実験の前にはよく情報(諜報)関連の重大な事実が明るみに出るあるある(特にNSA関連)


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[世界あるある探検隊]北朝鮮による核・ミサイル実験の前にはよく情報(諜報)関連の重大な事実が明るみに出るあるある(特にNSA関連)

2017/05/16

 

【2017/05/15 NHK】北朝鮮 新型中距離弾道ミサイルの発射実験に成功と発表

 

北朝鮮は14日、北西部・ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、ミサイルはおよそ800キロ飛行し、高度は初めて2000キロを超えたと推定されています。

 

これについて北朝鮮は15日朝、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験に成功したと発表しました。

 

発射実験のあと、キム委員長は「アメリカ本土と太平洋作戦地帯は、われわれの攻撃圏内に入っている」とアメリカを強くけん制し、ミサイル技術の向上を図るため、今後も発射を繰り返す姿勢を強調しました。

 

【2017/05/13 毎日新聞】ランサムウエア NSAのソフト技術利用か

 

米国土安全保障省は12日、パソコンを凍結させ、復旧と引き換えに金銭を要求するウイルス「ランサムウエア」の攻撃が世界各国で発生したと警告した。欧米の情報セキュリティー会社などによると、欧州や日本を含むアジア諸国など約100の国・地域で約7万5000件の攻撃が確認され、英国の日産工場も被害を受けた。米国家安全保障局(NSA)が他国でのハッキング用に開発したソフトがハッカー集団に盗まれ、悪用された可能性が高いという。

 

関与が疑われるハッカー集団は「シャドー・ブローカーズ」。米メディアによると、この集団は昨年8月、「サイバーウエポン(コンピューター上の武器)」をNSAから盗んだと主張。入札を行い、一番高い金額を提示した人に技術を提供するとの声明を出したが、入札者が現れなかったため、先月14日に300メガバイトのファイルを無料で公開した。サイバー攻撃に使われたランサムウエアの「ワナ・クライ」には、このファイルに含まれていた技術が利用されているという。

 

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 14日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことで、ゴールデンウィークの終わり際以来、久しぶりに北朝鮮問題がメディアで再び大きく取り上げられた印象があります。

 

 一方でこの期間には、大して日本のメディアでは報道されていませんが、実は米国の情報(諜報)機関やテロに関する衝撃的な報道が立て続けに出てきました。

 

 ※以下、情報(諜報)関連という言葉は、CIAやNSAといったインテリジェンス機関に関連する話題からサイバー攻撃、テロ関連の情報の隠蔽など、情報や諜報に関係する広範なニュアンスを意味するものとします。

 

 そのはじまりとも言えるのがこちらのニュースです。

 

【2017/05/05】「米韓が金正恩氏の暗殺計画を主導」 北朝鮮の秘密警察

 

北朝鮮の秘密警察、国家保衛省は5日、米中央情報局(CIA)と韓国・国家情報院が金正恩(キムジョンウン)委員長の暗殺計画を主導したとする報道官声明を発表した。

 

声明によれば、CIAと協力した国情院が2014年6月、ロシア極東で働く北朝鮮の労働者に協力を要請。李炳浩(イビョンホ)国情院長が主導し、最高首脳部(正恩氏)が公式行事に出席した機会に爆弾テロや放射性物質、生物化学物質を使ったテロを目指したという。国情院の指令は80回以上に上り、計17万ドルの工作資金を提供したと主張した。

 

そのうえで、声明は「CIAと国情院のテロ狂信者を最後まで見つけ出して踏みつぶす」と主張。「我々式の反テロ打撃戦を直ちに、多発的に強力に始める」と宣言した。米韓両国に関係者の処罰も求めた。

 

 実際の声明文は例えば以下で読めます:
【2017/05/05 BBC】North Korea CIA plot allegation - full text

 

 声明文の内容の真偽はともかく、CIAや国家情報院というインテリジェンス機関こそが、実は反人道的なテロを裏で支える極悪組織であることを北朝鮮が公に主張したことに大きな意味があります。

 

 韓国の国家情報院と言えば、つい先日「アルファチーム」と呼ばれる政治団体の設立および積極的な支援に関わっており、政治運動を利用して世論操作を企てた事実が暴露されたばかりです。
【2017/04/16 ハンギョレ】国家情報院の世論介入明らかに…投稿1件当り2500円~5000円を支給
【2017/04/16 ハンギョレ】国家情報院のバイト部隊“アルファチーム”組織員が初めて暴露
【2017/04/18 ハンギョレ】国家情報院、右派団体「韓国自由連合」設立・運営にも介入

 

 北朝鮮による衝撃的な声明文のあと、立て続けに次のような報道が流れました。

 

【2017/05/05 RT】Court orders State Dept to release Clinton emails on Benghazi attack
 ワシントンDCの連邦裁判所が、米国務省に対してベンガジ事件に関するヒラリー・クリントンのメールを公開するよう裁判所命令を下したという報道。

 

 ベンガジ事件とは2012年9月11日(9.11テロからちょうど11年後)に、リビアのベンガジにある米領事館へのイスラム過激派によるテロ襲撃で大使など4名が殺害された事件。背後にはヒラリー・クリントンの関与が疑われているが、メディアは現在までヒラリーの関与疑惑に関する報道を避け続けてきた(→参考)。

 

【2017/05/10 NHK】トランプ大統領 FBI長官を解任
 9日にトランプがFBIのコミー長官(当時)を解任したという報道。コミー元長官といえば昨年7月、国務長官であったヒラリー・クリントンの私的メールアドレスを公務に使っていた問題の捜査を打ち切った人物であり、その背景には「陰の政府」と呼ばれるグループによるヒラリーメールの調査をストップするよう圧力が存在した模様

 

【2017/05/11 Reuters】Trump meets Russia foreign minister amid Comey controversy
 トランプとロシアのラヴロフ外相がホワイトハウスで会談。ラヴロフ外相は米大統領選における民主党陣営のメールハッキング騒動におけるロシアの関与を「偽情報だ」と明確に否定した上で、次のような意味深な発言を行っている:

 

"I believe that politicians are damaging the political system of the U.S., trying to pretend that someone is controlling America from the outside."

(私は複数の政治家が米国の政治システムに危害を加えており、何者かが海外から米国をコントロールしているよう見せかけているものだと信じている。)

 

 トランプ大統領とラブロフ外相との会談に関して、本日次のような報道が出ました。

 

【2017/05/16 Washington Post】Trump revealed highly classified information to Russian foreign minister and ambassador
【2017/05/16 スプートニク日本】トランプ米大統領、ラブロフ露外相へダーイシュ関連機密情報伝達=米マスコミ

 

 トランプはラブロフ外相およびキスリャク駐米ロシア大使に、ISに関する機密情報を見せたとのこと。ISが航空機の機内にノートパソコンを持ち込んで行ったあるテロ攻撃に関する詳細や、米情報機関のパートナーが脅威を発見したIS領域内の都市等をロシア側に示したのだそう。

 

 そして、5月12日には最初に引用したように米情報機関NSAのハッキングツールを利用したと思われる、過去最大の世界的なサイバー攻撃が行われたという事実。

 

 北朝鮮がCIAおよび国家情報院というインテリジェンス機関がが裏で絡んだ、テロによる金正恩暗殺計画の存在の公表から、最近の弾道ミサイルの発射にかけて、情報(諜報)に関するとんでもない報道が立て続けに出てきたのです。

北朝鮮による核・ミサイル実験の前にはよく情報(諜報)関連の重大な事実が明るみに出る

 今回、NSAが開発したとされるハッキングツールが外部に漏れて世界的なサイバー攻撃が行われた数日後に、北朝鮮は弾道ミサイルを発射しました。

 

 しかしこうした傾向は今回にかぎる話ではありません。一つ一つ情報をチェックしていくと、何故か「北朝鮮による核・ミサイル実験の前にはよく情報(諜報)関連の重大な事実が明るみに出る」のです。

 

 2016年8月から現在にかけて、北朝鮮による核・ミサイル実験が行われるたびに情報(諜報)関連のどのような事実が明るみに出ていたのか、個人的にざっと調べてみたので、ここに簡単に記録しておきます。

 

 ※以下、紹介している記事は必ずしもすべてを正確にじっくりと読みこなしたわけではありませんので、記事の内容に関するコメントが誤っている可能性もあります。報道の詳細が気になる方はご自身でリンク先の記事をお読みください。

 

【2016/08/03:北朝鮮は弾道ミサイルを発射】
 このときは一日前にヒラリー・クリントンとNSA、CIA、FBIに関するこんな報道が...

 

【2016/08/02 FOX NEWS】NSA has Clinton's deleted emails, whistleblower claims
 元NSA職員がラジオインタビューで、NSAはヒラリー・クリントンの削除されたメールを所持しており、FBIやCIAはそれらメールにアクセスできる可能性があると発言。

 

【2016/08/24:北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイルを発射】
 このときは外部に流出したNSAのハッキングツールが初めてハッカー集団によって公開されたという事実が報道されました。

 

【2017/08/16 Washington Post】Powerful NSA hacking tools have been revealed online
 NSAが開発した、300メガバイトにのぼる様々なサイバー攻撃ツールがハッカー集団"Shadow Brokers"によってオンライン上で公開されたという報道。

 

【2017/08/19 The Intercept】THE NSA LEAK IS REAL, SNOWDEN DOCUMENTS CONFIRM
 Shadow Brokersがオンライン上に公開したハッキングツールの少なくとも一つがNSA開発の実物であることが、スノーデンファイルとの照合から証明されたという報道。

 

 本物のNSA開発のハッキングツールであることがわかったのはコードネームSECONDDATEのハッキングツールで、SECONDDATEはパキスタンに対するスパイ活動に利用されたり、レバノンのコンピュータシステムに埋め込まれるといった利用実績がある。

 

 外部に流出したNSAのハッキングツールが存在するという事実がハッカー集団によって公にされるのは今回が初めて。

 

【2016/09/09:北朝鮮が5回目の核実験実施】
 北朝鮮は核実験というミサイル発射以上に挑発的な行動を取りましたが、同じように情報(諜報)関連でもいままで以上に衝撃的な報道が出ました。NSAのイギリスにおけるスパイ活動の実態の一部が白日の下に晒されたのです。

 

【2016/09/06 The Intercept】INSIDE MENWITH HILL The NSA’s British Base at the Heart of U.S. Targeted Killing
 イギリスの田舎町にそびえ立つNSAのスパイ基地"Menwith Hill Station"に関する機密文書をインターセプトが入手したという記事。

 

 機密文書によると、中東・北アフリカ全土にわたって毎日3億以上のメール文書や電話の会話内容を傍受して、数多くのターゲットの拘束や殺害を裏から支えていたという。またイエメンにおける米ドローンによる攻撃にも関与していたという。

 

 イギリス政府の公式文書によれば、このNSAのスパイ基地での全活動はイギリス政府の完全な知識と同意のもとで行われているという。

 

【2016/10/16:北朝鮮が弾道ミサイルを発射するも失敗】
 このときはこちらの報道。ミサイル発射の失敗に呼応するかのように、情報(諜報)関連の報道も"失敗"に関するものでした。

 

【2016/10/12 Washington Post】NSA contractor thought to have taken classified material the old-fashioned way
 米政府機関の請負人として働いていた人物が、過去少なくとも10年間にわたって機密文書を盗んだとして米政府より告発されたという記事。彼の自宅からは数テラバイトの機密電子データや数千ページにわたる紙の文書等が見つかったという。彼は2012年から15年にかけてNSAで働いていた。

 

 NSAはスノーデンによる機密文書持ち出し以前から機密情報の管理を強化していたが、杜撰な管理体制が改めて浮き彫りとなった形。

 

【2017/02/12:トランプ大統領と安倍首相がフロリダの別荘で会談中に北朝鮮が弾道ミサイル発射】
 このときは上記2016年10月に告発された男に関する進展がありました。

 

【2017/02/08 New York Times】Government Contractor Indicted in Theft of Top-Secret Documents
 米国政府機関の請負人として働いていた男が機密文書を盗み出した容疑で2016年8月の終わりに逮捕されていたが、起訴されたという。

 

 この男はCIA、NSA、アメリカサイバー軍、国防総省、米国家偵察局から推定計50テラバイトの機密データを持ち去ったという。このうち半数以上はNSAから持ち去ったものだという。

 

【2017/03/06:北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射】
 4発のミサイル発射という、北朝鮮による軍事的挑発行動の過激化の裏で、情報(諜報)関連に関する衝撃的な報道が出ました。

 

【2017/03/04 McClatchy】Today in Trump tweets, March 4, 2017: Obama wiretapping Trump Tower?
 トランプがツイッターで、オバマが米大統領選のキャンペーン期間中にトランプタワーで盗聴をしていたと発言。

 

 ・・・

 

 私が知る限り、このトランプのツイッターでの発言を皮切りに、情報(諜報)関連のとんでもない報道のペースが加速した印象があります。

 

 以後は情報(諜報)関連報道および北朝鮮による核・ミサイル実験に関する報道を一緒に混ぜて気になった報道を時系列で並べてみましょう。

 

【2017/03/14 INFOWARS】INTEL SOURCES: OBAMA USED BRITISH SPIES TO TAP TRUMP
 オバマはイギリスの情報(諜報)機関GCHKに依頼して、米大統領選キャンペーン期間中にトランプを盗聴したと、3名の情報機関職員が発言。

 

【2017/04/02】Susan Rice Requested Unmasking of Incoming Trump Administration Officials
【2017/04/03 THE DAILY CALLER】Former US Attorney: Susan Rice Ordered Spy Agencies To Produce ‘Detailed Spreadsheets’ Involving Trump

 

 オバマ政権時代に国家安全保障担当の大統領補佐官であったスーザン・ライスが2016年の大統領選挙期間中、トランプとトランプ陣営の電話内容の記録を残すように米国の複数の諜報機関に依頼していたことが、ライスのドキュメントログから判明。

 

 トランプが主張していた、オバマ政権によるトランプ陣営への盗聴というのが事実であることを裏付ける一つの重要な証拠が出てきた。

 

【2017/04/05:北朝鮮が弾道ミサイルを発射】

 

【2017/04/15 Reuters】Hackers release files indicating NSA monitored global bank transfers
 ハッカー集団Shadow Brokersは4月14日、NSAが開発した疑いのあるSWIFT(国際送金で広く利用されているシステム)のサーバーに不正アクセスできるハッキングツールを公表した。

 

 またウィンドウズOSのコンピュータをサイバー攻撃するためのツールも併せて公開した(ちなみに5月12日の世界的なサイバー攻撃はWannaCryという身代金要求型ウイルスによるものだが、このウイルスは4月14日に公開されたウィンドウズOSの脆弱性を突いたNSA開発のハッキングツールの一つであるEternalBlueをベースに開発された)。

 

【2017/04/16:北朝鮮が弾道ミサイルを発射するも失敗】

 

【2017/04/24 The Intercept】JAPAN MADE SECRET DEALS WITH THE NSA THAT EXPANDED GLOBAL SURVEILLANCE
 NSAが在日米軍基地で世界的なスパイ活動を行っていたことが明るみに。少なくとも三沢基地、横田基地、キャンプ・ハンセンでNSAによる情報の傍受や情報傍受装置の製作や改修等が行われてきた。

 

 また日本がNSAから大量監視ツールを購入したりNSAからスパイ要請訓練を受けていたなど、日本とNSAのズブズブな関係が明るみに出た。

 

【2017/04/28 New York Times】N.S.A. Halts Collection of Americans’ Emails About Foreign Targets
 NSAが9.11テロ以降行ってきた、海外の人々とやり取りしていた米国人のメールやテキストの傍受をすでに停止していると発表。

 

【2017/04/29:北朝鮮がミサイルを発射するも失敗】

 

 その後の流れは本記事ですでに述べたとおりです。

 

 ・・・

 

 こんな感じで、ここ何ヶ月にもわたって北朝鮮の核・ミサイル実験の前には必ずといっていいほど情報(諜報)に関する暴露、不祥事等が出てきました。特にNSA関連の報道がよく出てきたことがわかります。

 

 北朝鮮は今年3月6日に4発の弾道ミサイルを発射して以降、ミサイル打ち上げペースを上げるなど軍事的挑発行為がより過激になりましたが、上の流れを見ればわかるように、全く同時期に情報(諜報)関連の報道もより過激になっているのです。

 

 上の一連の報道の羅列はあくまで羅列であり、情報(諜報)関連報道と北朝鮮の核・ミサイル実験との間に相関があることを示すわけではなく、ましてや因果関係を示すものではありません。

 

 しかし少なくとも流れで見た場合、まるでお互いが呼応しているかのごとく似通った推移をたどってきたことが感じ取れるのです。

 

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得られる教訓

 この一連の不思議な流れの中で、一体私たちはどのように考えればよいのでしょうか。

 

 「情報(諜報)関連(特にNSA関連)の衝撃的な報道が出てきたときには北朝鮮のミサイル発射に気をつけたほうが良い?」

 

 う~ん、それは違う気がしますね...

 

 むしろ「北朝鮮による核・ミサイル実験の報道に目を眩まれず、情報(諜報)関連の世界的な衝撃的な報道にこそ目を向けるべき」というのが大切なように思えます。

 

 最近は北朝鮮によるミサイル発射ペースが以前より遥かに増しましたが、一方では4月に北朝鮮は連続でミサイル発射実験に失敗しており、米軍といった外部によるサイバー攻撃によってミサイルの発射が失敗になったという見方が強いです。

 

 この見方が正しければ、北朝鮮による核・ミサイル実験の動向や成否は北朝鮮ではなく、それこそ世界の情報(諜報)機関が開発したツールを使用する勢力の動向に掛かっていることになります。

 

 さらに北朝鮮は5月5日にCIAと国家情報院を非難する声明を発表しており、その後韓国国家情報院トップや金正恩暗殺計画に関与したCIA関係者の身柄引き渡しを要求、これは北朝鮮によるミサイル発射がどうのこうのという話ではない、極めて重大な動きに見えます。

 

 そう考えれば、あまり北朝鮮の核・ミサイルの報道に目を奪われすぎても意味がないように思えます。結局、北朝鮮問題の背後に情報(諜報)関連の話が潜んでいるように考えられるのですから。

 

 それよりもNSA絡みの問題の方が明らかに深刻です。今回ハッカー集団によりNSAのハッキング技術を利用した世界的なサイバー攻撃が行われてしまいましたが、今後もさらにサイバー攻撃が行われる可能性もあります。

 

 いままでの流れからして、現在のところNSAやCIAといった情報(諜報)機関が融けていき消滅に至る方向に世界は動いているので、今後もさらにNSAやCIAの世界的評価を著しく失墜させる出来事や報道が相次ぐことが予想されます。

 

 そのためには、NSAやCIA等から流出した恐ろしいハッキングツールをハッカー集団が世界的に利用して、世界を大混乱に陥れるのが一番手っ取り早く実効性の高いやり方となります。

 

 残念ながら、こうした世界の流れに日本もいずれ大きく巻き込まれることは避けられないと思います。何故なら、上で述べたように日本がNSAとズブズブの関係にあることが白日の下に晒されてしまったからです。

 

 もしNSAやCIAといった情報(諜報)機関が融解する方向に今後も向かうのであれば、彼らとのつながりが深そうな日本がタダで済むとはあまり思えません。

 

 それに日本の通信網から送電網、ダム、交通機関といったインフラ施設に変なプログラムが埋め込まれているらしいんですよね?

 

 これが事実だとすれば、世界の流れからいって、日本でもいずれサイバーテロによるインフラ設備の麻痺というシャレにならない出来事が生じる可能性も考えなければならないってことですよね。これは北朝鮮によるミサイル発射などの何十倍、何百倍もの深刻な事態を招く恐れがあります。

 

 以前の記事では日本とNSAとのつながりは北朝鮮の在日米軍基地へのミサイル発射の可能性を高めるのではないかと書きましたが、改めて情報を調べるとそれよりも日本でのサイバーテロの可能性をより重要視するほうが大切なように思えます。

 

 今後どうなるかはわかりませんが、様々な可能性を考えたうえでいまのうちから備えるに越したことはなさそうです。どう考えても現在は平穏な時代とは呼べそうにありませんから。

 

【追記:2017/05/17】

 

【2017/05/17 TBS】政府、「サイバー反撃」可能へ法整備検討

 

政府は、サイバー攻撃で電力や鉄道などの重要なインフラが被害を受けた場合、国がサイバー手段で反撃できるように、法律を整備する検討に入りました。

 

政府が検討しているのは、電力や鉄道、病院や金融機関など、重要なインフラがサイバー攻撃を受けて機能不全に陥った場合、政府が攻撃元に対してサイバー手段で反撃するというものです。

 

現在、政府によるサイバー手段での反撃は不正アクセス禁止法で禁止されているため法改正が必要になる見通しで、今後、内閣官房や警察庁など関係省庁で検討します。反撃を行うケースとしては、原子力発電所のシステムトラブルや首都圏全体の停電などの深刻な被害を想定しています。

 

【2017/05/17 福井新聞】高浜原発4号機が再稼働 関西電力、6月営業運転開始へ

 

関西電力は17日午後5時、高浜原発4号機(加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)=福井県高浜町=の原子炉を起動し、再稼働した。

 

25日ごろにフル稼働し、6月中旬に営業運転を始める見通し。

 

国内で再稼働している原発は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)に次いで4基目。

 

 日本は自滅へとひた走るのか...

 

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