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ヒラリー・クリントン、もう闇を隠し通すのは無理そうだ

2017/11/07

 

 10.11、トランプはフェイク・メディアに宣戦布告のツイートを行った。その日を境に、ヒラリー・クリントンに不都合な情報が出るわ出るわ!ケネディ暗殺に関する機密文書にパラダイス文書も出てくるし、なんだか世界は「大暴露時代」に突入してきたと言えそうだ。

 

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ヒラリー・クリントンに関する4つの話

 最近、ヒラリー・クリントンの話題がまたまた米国政治の大きなトレンドとなっています。しかも今回は、そのスケールの大きさがいつにも増して大きく、もはやヒラリーの闇を隠し通すのは無理!という流れになっています。

 

 ヒラリー関連の疑惑について、最近私は次の4つの話題を目にしました。

 

  • ヒラリー陣営と民主党全国委員会(DNC)が、トランプの「ロシア疑惑」報告書の作成を依頼していた話
  • ヒラリーが国務長官時代の米露のウラン取引に関わる話
  • ヒラリーの私用メール問題再燃
  • ヒラリー陣営がDNCを事実上乗っ取っていた話

 

 特に最初の2つのニュースは、実はヒラリーこそがロシアとズブズブの関係にあり(ロシアといっても、おそらくプーチンではなくプーチンと敵対するオリガルヒ側)、それをヒラリー側がいままで隠し通そうとしたのみならず、トランプをロシアとつながりの深い人物だとのデマ、陰謀を仕掛けたという、ヒラリーの本性が露になった点で、とても重要だと思っています。

 

 以下、上の4つについて簡単に触れておきます。なお、私の文章には細かい誤りが含まれている可能性がありますので、詳しくは各種リンク先の記事をご覧ください。

 

 

 最初のヒラリー陣営とDNCが、トランプの「ロシア疑惑」報告書の作成を依頼していた話について。

 

 これは米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実はヒラリー側の委託で作成されていたというものです。
【2017/11/05 JB Press】クリントン陣営が作らせていた「ロシア疑惑」報告書 打倒トランプのために多額の資金を投入

 

 「ヒラリー陣営とDNC」→「パーキンス・コール法律事務所」→「フュージョンGPS」というルートで、ヒラリー陣営とDNCがフュージョンGPSに対してトランプのロシア疑惑報告書を作成するよう依頼したのです。

 

 フュージョンGPSは2011年に、ウォール・ストリート・ジャーナルの元ジャーナリスト等3名によって共同設立された企業です。

 

 同企業は、イギリスの諜報機関MI6の元諜報員で、旧ソ連崩壊寸前の時代からロシアのスパイとしての経歴をもつクリストファー・スティール氏に同報告書の作成を依頼しました。メディア関係者とスパイとをつなぐ、闇のネットワークが存在することを示唆します。

 

 パーキンス・コール法律事務所は、ヒラリー陣営の法律顧問を務めていたマーク・イライアス弁護士の事務所です。

 

 この法律事務所自体は、おそらくあまり重要ではありません。この事務所を間に挟み、代理人の役割を担わせると同時に、ヒラリー陣営がロシア疑惑報告書の作成依頼という、陰謀以外の何物でもない行為を隠し通すために同事務所を利用したことが重要です。

 

 実際、ヒラリー陣営とDNCは選挙期間中、フュージョンGPSにロシア疑惑報告書の作成依頼をするためにカネを支払った事実を、連邦法で記載が義務付けられている書類に記載していませんでした。

 

 (※実際にフュージョンGPSに流れた金額は不明ですが、パーキンス・コール事務所には2016年のあいだに1240万ドルが支払われたとも言われる)

 

 ヒラリー陣営とDNCは、支払先をパーキンス・コール事務所、支払い目的を「法的サービスを受けるため」と、書類に記載していました。つまり、パーキンス・コール事務所を間に挟むことで、ロシア疑惑報告書の作成を依頼していた事実を絶対に表に出したくなかったのです。
【2017/10/25 Campaign Legal Center】Hillary for America, DNC Failed to Disclose Legally Required Information about Funding of Trump-Russia Dossier

 

 ロシア疑惑報告書問題は、不可解な点があります。

 

 一つは、昨年3月にフュージョンGPSとパーキンス・コール事務所は初めて接触したのですが、アプローチを掛けたのはパーキンス・コール側ではなく、フュージョンGPS側であること。

 

 そしてもう一つは、フュージョンGPSは昨年3月以前から、ロシア疑惑報告書作成の依頼をすでに別の人物から受けていた、というのです。
→ソース

 

 これもヒラリー陣営やDNCが関わっているのかどうかは不明です。

 

 上の一連の話は、10月11日に下院情報委員会がフュージョンGPSに召喚状を発行し、尋問に応じさせた過程のなかで発覚したものです。

 

 同日から翌日に掛けて、トランプはツイッターで「フェイク・メディアからライセンスを取り上げるべきだ」という旨の、フェイク・メディアへの宣戦布告とも受け取られかねない発言をしましたが、まさにトランプ vs フェイク・メディアの戦争と言えるでしょう。

 

 今後の焦点はフュージョンGPSやその代表者らの銀行口座情報の開示、およびカネの流れの調査が進むかどうかです。

 

 フュージョンGPSはジャーナリストらにカネを渡し、フェイク・ニュースを流すよう圧力を掛けてきたのでは?という噂もあります。

 

 フュージョンGPSの問題は、大手メディアの情報操作の実態と、メディアも関与する闇ネットワークの一部に光が照らされることにつながる可能性があるので、今後の進展は個人的に非常に興味深いものがあります。

 

 

 2番目のウラン取引の話は、2010年のオバマ政権時代、ヒラリーが国務長官時代に、カナダのウラン採掘企業であるウラニウム・ワンを、ロシア国営原子力企業ロスアトムへの一部売却を承認したことに関する話です。

 

 実はこの取引に関して、クリントン夫妻が受益者であった可能性が結構高いのです。

 

 2010年10月、米国の対米外国投資委員会が全会一致で、カナダのウラン鉱山企業ウラニアム・ワンのロスアトムへの一部売却を承認しました(その後2013年にロシア政府の完全子会社に)。これにより、ロシアは米国のウラン供給量の20%超を握ることになりました。

 

 2011年、オバマ政権はロスアトムの子会社テネックスに対し、商業用ウランを米国の原子力発電所に売却することを承認しました。

 

 こういった承認がなされる以前の2009年から、ロスアトムの子会社の取締役を務めていた、Vadim Mikerinという人物が、ロシア原子力産業と米国政府の一部関係者たちのウラン取引に関する代理人として活動し、贈収賄といった不正な資金のやり取りも行っていた事実が、FBIが集めた数々の証拠から明るみになったのです。

 

 (Milerinは2015年12月に、資金洗浄の罪で米連邦裁判所から禁固48ヶ月の判決を受けています)

 

 そして「ロシア原子力産業関係者」→「クリントン財団を支援する、ある米国法人」への資金の流れが存在することも、FBIが集めた数々の証拠から判明しました。

 

 つまり、ロシア国営原子力企業へのウラン鉱山売却には実は裏でクリントン夫妻が絡んでおり、クリントン財団にも一部のカネが流れた可能性が結構高いのです。
【2017/10/17 The Hill】FBI uncovered Russian bribery plot before Obama administration approved controversial nuclear deal with Moscow

 

 実際、夫のビル・クリントンはウラン鉱山売却が承認される前の2010年6月に、ロシアを訪問してロスアトムの関係者で当時のメドベージェフ大統領の側近の一人でもあった人物を含む、複数の人物と面会するつもりであったことが判明しています(どうやら国務省からの許可が降りず、代わりにプーチンと面会したようですが)。
【2017/10/19 The Hill】Bill Clinton sought State’s permission to meet with Russian nuclear official during Obama uranium decision

 

 ロシアがウラニウム・ワンの一部を取得後、ウラニウム・ワンはカナダや欧州、アジアに、核燃料や核兵器に利用されるウラン(イエローケーキ・ウラン)を輸出しています。

 

 ウラニウム・ワンは米国原子力規制委員会(NRC)からウラン輸出のためのライセンスが発行されなかったので、直接輸出することはできませんでした。

 

 代わりにNRCは、RSBロジスティックス・サービスという運送会社のライセンスを更新させ、ウラニウム・ワンをRSBのクライアントに加えたことで、ウラニウム・ワンはRSBロジスティックス・サービスを介してカナダや欧州、アジアにウランを輸出したり、米国内の原発にウランを運べるようになりました。

 

 こうすることで、議会からの追及を回避して、ウランを米国の原発や海外に運べるようにしたのです。
【2017/11/02 The Hill】Uranium One deal led to some exports to Europe, memos show

 

 クリントン財団、というか、米国のディープ・ステートや世界中の核取引裏ネットワークの存在をますます裏付けるものですね。

 

 

 3番目のヒラリーの私用メール問題再燃というのは、FBIが膨大な関連資料を米議会上院の司法委員会に渡し始めている、という話です。ベンガジ事件におけるヒラリーの関与についても、今後明らかになっていくかもしれませんね。
【2017/11/04 The Hill】FBI turns over new Clinton investigation documents to Congress

 

 

 4番目のヒラリー陣営がDNCを事実上乗っ取っていた話、というのは、DNCの元選対委員長のドナ・ブレイジル氏がヒラリー陣営の実態を暴露したというものです。

 

 バーニー・サンダースを民主党予備選挙から蹴落とそうとした事実が暴露されてDNC選対委員長を辞任し、今年もIT担当部長が逮捕されて話題となった、ワッサーマン・シュルツ氏の後任が、ブレイジル氏です。

 

 ブレイジル氏によれば、ヒラリーが民主党から大統領選に立候補すると表明した4ヵ月後の2015年8月、ヒラリー陣営は当時のDNCの選対委員長らと契約を結び、ヒラリー陣営がカネ集めとDNCへの投資を約束する代わりに、民主党の資金管理の全権を担ったとのことです。

 

 またヒラリー陣営は、誰を民主党広報担当にするかに関する拒否権や、他のすべてのスタッフ選定の最終権限を握った他、DNCは予算、データ、分析、郵送について、ヒラリー陣営に必ず相談することが要求されたそうです。

 

 要は、前回の大統領選のとき、ヒラリー陣営はDNCを乗っ取っていた、ということです。
【2017/11/02 Politico】Inside Hillary Clinton’s Secret Takeover of the DNC

 

 ちなみにブレイジル氏のDNCの内幕を暴露した本が、今月7日に発売されます。
Hacks: The Inside Story of the Break-ins and Breakdowns That Put Donald Trump in the White House

 

 

 こんな感じで、ヒラリー・クリントンの本性に関する情報が、どんどん出てきているのが、最近の米国政治のトレンドです。

 

 さらにはメディア、原子力産業といった分野の闇ネットワークの存在がますます、陰謀論ではなく事実であると考えざるを得ない、そのようになってきているのです。当然、軍事や金融といった分野にもこうした闇のネットワークが存在するだろうと疑わざるを得ませんね。

 

 ケネディ暗殺の機密文書も今後順次公開されていく予定ですし、パラダイス文書も出てくるし、今後世界で次々と様々な闇が表に出てきそうですね。

 

 世界はすでに「大暴露時代」に突入していると言えるのかもしれません。10.11のトランプのフェイク・メディアへの宣戦布告のツイートが、その狼煙と見ることもできそうです。

 

 どんなに信じられない事実が明るみに出ても驚くなかれ。ましてや陰謀論だと勝手に決め付けるのはご法度ですぞ。事実や事実に基づく情報であるかを確かめた上で、そうした情報はしっかり受け入れる。そうした懐の深さが今後必要そうですね。

 

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