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日本政府が「社会保障+国債費」を税収だけで支払えなくなる日

2018/06/26

 

【2018/06/25 ロイター】税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた=安倍首相

 

安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。

 

23日付日本経済新聞夕刊は、2017年度の税収が58兆円台後半になることがわかったと伝えている。

 

 日本財政がどれだけ危機的状況であるか、小学生でもできる算数を使えば簡単にわかります。「日本財政の危機的状況」という言葉になんとなくリアリティが持てない方は、戦慄するくらいのリアリティを早く持たないと、手遅れになるかもしれません。

 

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 2018年度の予算案の数字を使ってちょっとした算数で遊んでみましょうか。

 

 こちらのソースにある数字を使っています。
【財務省】これからの日本のために財政を考える

 

 まずは歳出関連の数字はこちら!

 

日本政府の歳出

 

 1991年度の歳出は70.3兆円でしたが、2018年度の歳出額は97.7兆円となる見通しです。

 

 特に昔と比べて、社会保障費の伸びが凄まじいですね。社会保障費は12.2兆円(1991年度)→33兆円(2018年度)と、27年で2.7倍増加しました。

 

 また国債費(利払い費など)も、日銀の低金利政策がありながらもじわじわと増加してきました。

 

 2018年度の歳出に占める「社会保障+国債費」は57.63%になる見込みで、今後もこの2つの費用が日本政府の財政を圧迫し続けるでしょう。

 

 

 次。歳入関連の数字はこちら!

 

日本財政の歳入

 

 27年前と比較して、現在は公債金を除く歳入が減少しているんですね。支出は増え続けているのに歳入はほとんど変わらず。

 

 1991年度と言えば土地・不動産バブルが本格的に崩壊し始めた年ですよね。一方2018年度はアベノミクスの三本の矢が飛んでから5年。いまだにバブル崩壊開始期の税収に追いつかない日本の税収。アベノミクス(笑)

 

 

 ここまではまぁいいとして、本当に重要なのは次の表です。歳出、歳入の数字の見方を少し変えると、様相は一変します。

 

 下図は歳入と「社会保障費+国債費」を並べたものです。

 

日本の歳入に占める社会保障費・国債費の推移

 

 重要なのは赤字の部分。公債金を除く歳入に占める「社会保障+国債費」の割合です。約88%もあります。

 

 つまり、すでに現在において日本政府は、社会保障費と国債費を支払っただけで残る「税収+α」は12%しか残らないのです。

 

 さらに悪いことに、今後社会保障費も国債費も増加する運命にあります。

 

 社会保障費は今後の高齢化で上昇は必至、さらに国債費も現在の日銀の金融緩和がストップするなどして長期金利が上昇すれば、突然急増する可能性があります。

 

 2017年1月、財務省は2020年度に「金利が1%上昇すると利払い費などを含めた2020年度の国債費が3.6兆円増、2%上昇すると7.3兆円増となるとの試算」を発表しています。
【2017/01/25 日本経済新聞】金利1%上昇で20年度の国債費3.6兆円増 財務省試算

 

 金利が2%上昇すると、国債費は「23.3兆円+7.3兆円=30.6兆円」になります。

 

 この数字を使って公債金を除く歳入に占める「社会保障+国債費」の割合を計算すると、「99.38%」になります。

 

 つまり、今後社会保障費をいくら厚労省が国民を敵に回して削減努力を続けても、金利が2%上昇するだけで税収は「社会保障費+国債費」でスッカラカンになってしまうのです!

 

 現在、日米の長期金利差は2.84%程度あります。もし日本の長期金利が米国と同じ水準まで上昇すれば、国債費は10兆円を超えそうです。

 

 そうなると、公債金を除く歳入に占める「社会保障+国債費」の割合は103.6%ほどになります。「社会保障+国債費」を支払うために、借金しないと支払えなくなるわけです。

 

 日本財政は、もうすでに、2018年6月26日現在において「政府債務残高の減少が100%不可能になり、いつ日本円・日本国債の信用が崩壊してもおかしくないブラックホール」にいつ吸い込まれてもおかしくないのです。

 

 

  • 日銀が金融緩和をやめるなどして金利上昇→「ある日突然」ブラックホールに吸い込まれる
  • 社会保障費の長期的上昇で、底なし沼に沈んでいくようにゆっくりと、しかし確実にブラックホールに吸い込まれる

 

 上のシナリオのいずれかが、2020年代の日本で進行することになるでしょう。

 

 日本政府や日銀はブラックホールに吸い込まれることから何とかもがき、足掻こうとするかもしれません。消費税増税?社会保障費のさらなる大幅カット?これまでの日銀量的金融緩和を超える強力な財政ファイナンスツールの導入?

 

 何が起こるのかはわかりませんが、平和ボケした日本国民が高度経済成長以降で一度も経験したことがないような恐怖、痛みを受けることは間違いないでしょう。

 

 それは2020年代にはやってくるでしょう。2020年代は、現在の日本と同じく当時世界第3位の経済大国であったドイツで、物価が1兆倍にまで上昇したあのハイパーインフレからちょうど100年という節目の年代です。

 

 いまは2018年6月末、2020年まであと1年と半年?

 

 平和ボケしてる時間は、もうあまりなさそうです。

 

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