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「貯蓄から投資へ」メリットがあるのは誰?

2017/10/13

 

【2017/10/13 日本経済新聞】金融庁と財務局、資産形成シンポ つみたてNISAなど周知

 

 金融庁は13日、財務局と共同で長期的な資産形成の必要性を周知するシンポジウムを開くと発表した。野尻哲史フィデリティ退職・投資教育研究所所長やファイナンシャルプランナー(FP)の深野康彦氏らを招き、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の活用を通じた長期の資産形成をテーマに講演する。

 

 企業の福利厚生担当者やファイナンシャル・プランナーを中心に個人の参加を呼びかけ、長期投資による資産形成への理解を広げる狙いだ。広島市や大阪市など5都市で11月から2018年2月にかけて開催する。

 

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【悪夢を見ました】

 

 金融機関は大規模緩和やマイナス金利によって、従来型の貸し出しで利益を得ることが難しくなっています。海外に進出したり、不動産といった高リスクの分野に手出ししないと、金融機関のビジネスは成り立たなくなってきています。

 

 しかし「貯蓄から投資へ」の流れにより日本人の多くの貯蓄が投資信託等に流れれば、国内での収益確保が難しくなっている金融機関は運用報酬という形で、安定的な手数料収入を得ることが可能となります。

 

 またこうして金融機関が安定的な手数料収入を得られるように手助けすることで、金融庁や財務省は金融機関に対し恩を貸すことになり、金融機関のコントロール権限を高めることにつながります。日銀にも恩を貸すので、日銀への影響力も大きくなりえます。

 

 

 149兆円の公的年金積立金の25%近くが国内株式によって運用されています。国内株式の価格が暴落すれば当然公的年金積立金も大きな損失を出し、高齢化が進む日本で国内最大級の責任問題に発展することは間違いありません。

 

 現在は日銀と海外投資家のみが国内株式のバイヤーですが、いずれ海外投資家が逃げ出せば、国内株式を支えられるのは日銀のみになります。しかし中央銀行が株式を買い支えることに対する批判は根強く、日銀としても本音では国内株式の買い支えはすぐにでもやめたいことでしょう。

 

 日本の家計が保有する900兆円以上の現金・預金を日本株に少しずつ流してくれれば、日銀の年間6兆円規模の国内ETF買いをする必要はなくなり、海外投資家が逃げても国内株を支えられるようになります。

 

 GPIFにとっても、日銀にとっても、大きな責任から解放されて組織を維持できるという意味で、貯蓄から投資への流れはとても大きなメリットがあるものです。

 

 

 政権や与党は、アベノミクスによる円安株高があったからこそ、どんなに強行的に数々の法案を通そうが、外交的失策を重ねようが、これまで安定的に政治運営することができました。

 

 円安株高になれば、経済界とも仲良くやれますし、財務省とも仲良くやれますから、官僚や財界からのプレッシャーを抑えながら、比較的のびのびと政治運営することが出来るようになります。富裕層のみならず、株高という(根拠のない)良いイメージが焼きついた若者からの支持も得られるようになります。

 

 貯蓄から投資への流れにより日本株の買い支えが確定すれば、円安株高環境をこれからも継続できると期待されるので、今後も政権や与党は安定的に権限を握り続けることができます。

 

 

 「貯蓄から投資へ」の流れ、なんと素晴らしいのでしょう!そりゃ、オールジャパンで貯蓄から投資への流れを確立させたいと思うのは当然のことです。

 

 こうした動きに反対する邪魔な国民がいる?別にいいんですよ、嫌なら嫌で。その代わり、公的確定給付年金が今後いくら減額となっても、支給開始年齢が繰り上がっても、一切不平不満は言えなくなりますけどね。

 

 だって、あなたがたが貯蓄から投資への流れを阻害し、日本株を暴落させたから、公的年金積立金が減るんですよ。年金減額の責任は、日本株への資金流入を邪魔した、あなたがた国民にあるんですから。

 

【/悪夢おわり】

 

 正夢にならないことを願います...

 

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