aaa [2017/06/03]「日本円:アウト、MUFGコイン:イン」の動きが胎動している?

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「日本円:アウト、MUFGコイン:イン」の動きが胎動している?

2017/06/03
 いよいよ異次元金融緩和の出口戦略について考えざるを得なくなった日銀、仮想通貨発行に向けて着々と準備を進める三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)。

 

 2つの金融機関の動きを対比させながら眺めると、私たちは通貨の未来、そして自分の資産を自分で守ることをそろそろ真剣に考え、行動する時期に入っているように思えてきます。

 

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自身の出口戦略を本格化させる黒田総裁

 最近、日銀黒田総裁の発言が変ですね。

 

 米国の連邦準備制度(FRB)に関して、6月の利上げに加え、今秋からバランスシートの削減を開始するという出口戦略に関する報道も流れるようになりました。

 

 実際、5月のFOMC議事録を見ると、バランスシートの削減プログラムに関する話し合いが行われていたことがわかります。保有資産(主に米国債と住宅ローン担保証券)の売却上限額を定め、その範囲内で売却を進めていくようです。そして3ヶ月ごとに売却上限額を上げていき、少しずつ出口戦略を加速していくようです。

 

 ※ただしFRBがバランスシートの削減を本当に行うかどうかは全くの別問題です。

 

 FRBで出口戦略に関する具体的な話し合いも出てきた中、日本でも日銀の出口戦略に関する話が黒田総裁の口から出始めてきました。

 

 その嚆矢となったのが、5月10日に黒田総裁が衆議院の委員会で出口戦略の公表を今後検討していくと述べたことです。

 

【2017/05/10 東京新聞】出口戦略公表「検討していく」 大規模緩和で日銀総裁

 

日銀の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁は十日、衆院財務金融委員会に出席し、現在の大規模な金融緩和策を手じまいする「出口戦略」に関し、考えられるシナリオの公表を「今後検討していく」と述べた。出口の議論が「時期尚早」としていた従来より前向きな姿勢を示した。

 

黒田氏は出口戦略はその時点での経済や市場環境を考慮するとしながらも「(出口の際の)日銀の財務面に及ぼす影響を含めて、分かりやすく説明していくことは非常に重要だ」とした。公表の時期などは明言を避けた。また、将来的に出口を模索する局面で、日銀の決算が一時的に赤字となる可能性を否定しなかった。

 

 この日から黒田総裁が出口戦略に関して言及することが多くなったのですが、一方で少し前から自身が2013年よりアベノミクスの一環として現在まで行ってきた異次元金融緩和に関する弱気発言も目立つようになりました。

 

 いくつか報道を引用してみましょう。

 

【2017/05/06 日本経済新聞】「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露

 

日銀の黒田東彦総裁は6日、アジア開発銀行(ADB)年次総会の関連行事に参加し、中央銀行の業務が近年複雑になっていると訴える一幕があった。黒田総裁は日銀のかじ取りについて「悪戦苦闘とは言わないが、最大の努力を傾注している」と発言。「(経済学の)教科書を文字通り適用できない」と金融政策の難しさを強調した。

 

黒田総裁は2005年からADBの総裁を務めた。日銀とADBの総裁のどちらがよかったか聞かれ、「ADBのほうがよりエキサイティングだった」と話した。

 

【2017/05/12 日本経済新聞】黒田日銀総裁「成長率のわりに物価上がらず」

 

日銀の黒田東彦総裁は12日、足元の世界経済について「順調に回復し、成長率を高めている。日本経済にもプラスの影響を与えている」と述べた。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のイタリアで記者団の質問に答えた。

 

日本経済については「成長率が潜在成長率をかなり上回って推移している。需給ギャップが改善し、賃金・物価にも好ましい影響を今後与えていくだろう」と述べた。成長率のわりには「これまでのところ、物価がややゆっくりとしか上がっていない」と語り、会議のなかで具体的に説明する考えも示した。

 

【2017/05/16 日本経済新聞】日銀黒田総裁、出口戦略「誰が総裁でも管理できる」長短金利操作「制約ない」

 

日銀の黒田東彦総裁は16日、都内で講演し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和からの脱却は「簡単ではないが、日銀は対処するための十分なツールがある」と述べた。黒田総裁は、2018年4月の任期終了後、再任を希望するかとの質問に対する回答は控えたが「誰が総裁になっても出口戦略をしっかり管理できる」と述べた。

 

【2017/05/24 日本経済新聞】黒田日銀総裁、インフレ期待「合理的な仮定では説明困難」 国際会議であいさつ

 

日銀の黒田東彦総裁は24日、日銀本店(東京・中央)で開いた金融政策に関する国際会議であいさつし、インフレ予想について「多くの未解明の研究課題が残されている」と述べた。そのうえで、インフレ期待は「完全情報・合理的期待を仮定する枠組みで説明が難しい」と語った。

 

【2017/05/27 日本経済新聞】日銀総裁、緩和の副作用に言及? 都内で講演

 

日銀の黒田東彦総裁が27日、日銀による国債など資産の大量購入で市場に影響を与えている可能性に言及した。同日の都内での講演で、市場での中央銀行の存在感が格段に増したとしたうえで、市場の価格形成の分析に「新たな課題をもたらしている」と語った。金融政策の副作用を問う声を念頭においたものとみられる。

 

また金融市場の動向が消費者や経営者のマインドに影響を与え、「結果的に経済の振幅を大きくしてしまう可能性がある」とも指摘。政策当局者として「金融市場と実体経済の相互作用を把握することが極めて重要だ」と強調した。

 

 このように、黒田総裁が公の場で出口戦略に関する以前よりも前向きな発言が出始めたことに平行して、黒田総裁は自らが主導して行ってきた異次元金融緩和政策が上手く行かないことへの"言い訳"も同時に始めたようです。

 

 黒田総裁は「誰が総裁になっても出口戦略をしっかり管理できる」とのたまわれていますが、実際のところどうなのでしょうか。

 

 これに関して英語版ロイターがおもしろい記事をあげていたのでご紹介しましょう(日本語の記事は私が探した範囲で見つかりませんでした)。

 

【2017/05/19 Reuters】Bank of Japan faces credibility test in telegraphing exit from stimulus

 

 この記事、英語が読める人はぜひ読んでほしいのですが、日銀の出口戦略に関して関係者によるぶっちゃけ話が展開されています。

 

 記事によれば、出口戦略については現時点で何も決まっていないどころか、出口の影響に関する分析を公表する予定もなく、出口戦略を実行しても日銀自身への悪影響は回避できると市場に口先でアピールして対処するつもりのようです。

 

(以下、日本語は私の言葉による要約等、英文は上記ロイター記事からの引用です)

 

 ある関係者によると、異次元金融緩和が目指したインフレ率上昇がいまだ達成されずゼロ近辺でくすぶっているなかで、将来の出口戦略を具体的に練る段階にはないが、日銀としても出口戦略がないとは言えない状況にあるようです。

 

"There's no point elaborating on a future exit strategy when inflation remains stuck at zero," said one of the sources. "But it's important for the BOJ to show it isn't without a plan."

 

 出口戦略について日銀が公言し始める必要性が出てきた背景には、ここ10年間で最長の経済成長を経験しているなかで、与党議員たちからそろそろ金融緩和の出口に関して明確にしてくれとの日銀への要請が出てきていることがあるようです。

 

the BOJ feels compelled to speak more openly about an exit, say the sources familiar with its thinking, as improvements in the economy - now enjoying its longest period of expansion in a decade - have spurred calls from some ruling party lawmakers for clarity on a future withdrawal of stimulus.

 

 少なくとも自民党の河野太郎衆議院議員のグループのメンバーたちが、日銀に対し出口戦略を明確化するよう声をあげています。

 

"Some may argue that it's premature to discuss an exit strategy," the group, led by former cabinet minister Taro Kono, said in a proposal presented to the government. "But the BOJ must analyze the risks and communicate them to markets."

 

 日銀報道官は、黒田総裁が公に発言していること以上に日銀側は何も付け加えることはないとしています(出口戦略という文脈上での発言かどうかはよくわかりません)。

 

A BOJ spokesman said the central bank had "nothing to add beyond what Governor Kuroda said in public".

 

 ただ複数の関係者によれば、日銀は将来の金融引き締めが日銀のバランスシートにどの程度影響を与えるのかに関して、数値化した見積もりを公表する予定は直近にはないとのことです。

 

 その代わり、日銀はスムーズに出口に向かう手段や、出口戦略実行中の突発的な債券利回りの上昇が起こっても損失をカバーできるような準備金を用意していることを、詳細には立ち入らずに市場に訴えかけていくつもりだとのことです。

 

The BOJ has no immediate plans to publish numerical estimates on how a future monetary tightening could affect the health of its balance sheet, the sources say.

 

The central bank aims instead to convince markets it has the means to exit smoothly and reserves set aside to cover any losses it may incur from an abrupt spike in bond yields, without going into details, they say.

 

 (ちなみに10日の衆院財務金融委員会で、黒田総裁は出口の際の日銀の財務面に及ぼす影響を含めて、分かりやすく説明していくことは非常に重要だと発言していましたが、それと食い違うようにも見えます)

 

 ある市場関係者は、日銀がインフレ目標を達成できない中で出口戦略についてシグナルを発信することで、市場参加者は異次元金融緩和政策の過ちを日銀自ら証明したのだと受け取ってしまい兼ねないとしています。

 

Paul Sheard, chief economist at S&P Global, warns of the pitfalls of sending signals about an exit plan when markets remain skeptical the BOJ can achieve its price goal.

 

"Market players who don't believe the BOJ could achieve its target would take it as evidence it is making a policy error. I think Kuroda understands that. There's no hurry to do anything."

 

 この記事を読むと、日銀には出口戦略について何の策略もクソもないことが伺えます。

 

 この点を頭に入れたうえで先ほど引用した黒田総裁の発言を振り返ってみると、黒田総裁は日銀の出口戦略というよりは「自分自身の」出口戦略実行へと舵を切り始めたようです。

 

 黒田総裁の任期は来年4月8日に切れますが、総裁任期切れまでの期間があまり残されていないこと、およびロイター記事にもあるような日銀の状況や態度を考えれば、今後黒田総裁の発言はすべて「嘘で塗り固められた自己保身のための言い訳」という前提で我々は見ていく必要がありそうです。

 

 黒田さんは果たして、逃げ切れるかな?

仮想通貨導入を着々と準備するMUFG

 5月に入ってから出口戦略をめぐる日銀の狼狽ぶりが目に付くようになりましたが、一方で将来法定通貨を巡って日銀と争うことになるであろう三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は、将来に向けた準備を着々と進めているようです。

 

 MUFG傘下の三菱東京UFJ銀行は来春にも、世界の民間銀行で初となる独自の仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに導入する予定ですが、仮想通貨の導入ならびに仮想通貨関連ビジネスの拡大のための準備を、他の民間企業と連携しながら着々と進めています。

 

【2017/04/30 朝日新聞】独自の仮想通貨、三菱UFJ銀が実験へ まず行員から

 

三菱東京UFJ銀行は5月1日、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を始める。年内に国内の全行員約2万7千人が使えるようにして、来春には一般向けに発行する計画だ。ビットコインと同様の技術で、決済や送金が低コストでできる。メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化する。

 

新たな仕組みでは、スマートフォンにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座をつくり、銀行口座のお金を「1円=1MUFGコイン」に交換して使う。店舗にアプリを入れたスマホやタブレットがあれば、専用端末がなくても支払える。

 

法定通貨をチャージする「Suica(スイカ)」のような電子マネーと異なり、仮想通貨は利用者同士がコインをやりとりできる。割り勘分をコインで払う場合などが想定される。コインは必要に応じて現金に戻せる。

 

実験はまず、5月に役員ら200人で始めて、7月には1千人超に広げる。年末には全行員が使えるようにする。行員同士の送金や行内のコンビニでの支払いなどに使い、来春にも一般向けに発行する方向だ。これまで今秋としてきたが、発行方法も検討するため先送りした。
スマホをかざせば現金を引き出せる新型の現金自動出入機(ATM)を来春から配備することも検討する。システムの地方銀行への提供も検討する。各地銀の独自ブランドで発行する形にする。

 

【2017/05/10 日本経済新聞】三菱UFJ、ニコスを完全子会社化 非現金決済の柱に

 

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は年内にも、クレジットカード子会社の三菱UFJニコスを完全子会社化する方針を固めた。
MUFGとして今後、仮想通貨関連の事業を拡大していくうえでキャッシュレス決済の強化が欠かせない。その司令塔としてニコスを位置付ける戦略だ。

 

MUFGがニコスの完全子会社化に踏み切るのは、IT(情報技術)と金融を融合した「フィンテック」が広がり、スマートフォン(スマホ)による決済や仮想通貨など、日本でも多様な非現金決済が増えることを見据えた戦略だ。MUFG内部では「決済のプラットフォームを担う会社が必要」(幹部)との認識が強まってきていた。

 

完全子会社化をテコにニコスを単なるクレジットカード会社ではなく、MUFG全体の決済事業の担い手として機動的に動ける体制にする。

 

MUFGは1コイン=1円の価値を持つ仮想通貨「MUFGコイン」の発行を検討している。仮想通貨ビットコインに使われるブロックチェーンと呼ばれる技術を活用し、送金にかかる手数料を減らすことなどを構想する。仮想通貨の利用が広がった際に、ニコスが決済の基幹システムを担うことも見据える。

 

【2017/05/23 CNET Japan】トヨタ、三菱東京UFJなど国内6社、ブロックチェーン「イーサリアム」連合に加盟

 

Toyota Research Institute、三菱東京UFJ銀行、スマートコントラクトジャパン、クーガー、コンセンサス・ベイス、Kaulaの6社は5月22日、Enterprise Ethereum Alliance(EEA)へ加盟した。

 

EEAは、2017年2月に、企業間取引に耐えうる企業ニーズに合致したイーサリアムの業界標準仕様を策定する組織として発足。JPモルガンやUBS、クレディ・スイス、BBVA、マイクロソフト、アクセンチュア、BPなど金融機関をはじめとした欧米の大手企業約30社が創設メンバーとなっている。今回の6社は日本企業で初めてEEAに加盟するメンバーとなる。

 

限定的に取引承認者を設定するコンソーシアム型ブロックチェーン研究プロジェクトの「R3」や「Hyperledger」なども存在するが、主に金融領域で取引する目的で創設されており、特定企業や団体に限定された取り組みに留まっている。そこで、パブリックチェーンとコンソーシアム型プライベートチェーン間で相互互換性を持たせ、特定の企業や団体という枠に限定されずに利用するための取り組みとしてEAAが発足した。

 

 記事を見れば容易に想像できるように、MUFGコイン導入プロジェクトはMUFGで閉じた話ではなく、各小売業者や地方銀行だけでなく、世界的な多国籍企業などとも連携した大規模なプロジェクトであり、新たな大規模経済ネットワークの形成につながる話です。

 

 MUFGの動きを見ていても、MUFGコインを日本発の決済通貨として、日本のみならず国際的に浸透させようと努めていく姿勢は非常に強いものが感じられます。

 

 最近は世界的に仮想通貨の市場価格が急騰しており、仮想通貨に対する注目が高まってきているように思います。中国人富裕層など自国の通貨への信用を疑っている人々が仮想通貨に資産退避しているという話もありますし、日本人でも将来の年金不安からビットコインに投資している人もいるそうですね。

 

 私も日本の某ビットコイン取引口座を持っていますが、先日「利用者が急激に増加中でカスタマーサービスの対応に遅延が生じている」というアナウンスメールが届いたので、日本人のビットコイン熱はかなり高いようです。

 

 日本でも今年4月7日から、ビックカメラにおいてビットコイン決済サービスの提供が開始されており、仮想通貨を利用した決済利用の動きが出始めています。

 

 いままで私たちは日本円での支払いを当たり前に行ってきましたが、MUFGコインの決済の利便性が日本国民のあいだに広く認知されれば、最初は小規模でも年々加速度的にMUFGコインが広まる可能性は無視できません。

 

 特に世界的に資産としての仮想通貨に注目が集まっている中(これは健全な信用確立の動きとは必ずしも言えませんが)、仮想通貨に対する有機的なポジティブ・フィードバックの作用が働いて日本で仮想通貨が広く浸透する可能性は、あまりバカにしないほうがよさそうです。

 

 また現在のビットコインをはじめとした仮想通貨バブルが弾けても、それがMUFGコインにプラスに働く可能性も無視できません。何故ならMUFGコインは最初は1MUFGコイン=1円の固定価格で導入されるので、価格変動は嫌だが日本円は信用できないという人々の資金の逃げ場になる可能性がありますから。

 

 MUFGのMUFGコイン導入への動きはこうした仮想通貨の追い風環境のなかで行われているのです。

 

 仮想通貨の追い風環境がどの程度続くのかはわかりませんが、各国中央銀行が仮想通貨の発行を検討するなど世界的にも仮想通貨を決済手段に使う動きは進んでいますから、途中紆余曲折がありながらも仮想通貨の決済導入の流れは中長期的に続くような気がします。

 

 そのためMUFGのMUFGコイン導入に関する流れは、今後も観察していくことが重要そうです。

 

 さてこのMUFGの動きは、現在日本の法定通貨を(硬貨は発行していないが紙幣を発行しているという意味で)実質的に独占的に発行している日銀に対する明確な宣戦布告となります。

 

 何故ならいままで独占的に支配してきた日本の通貨の供給シェアの一部をMUFGに奪われるだけでなく、日銀の金融政策の効果がMUFGコインには及ばないので、日本円の価値をコントロールする力が弱められてしまうからです。

 

 いままで日銀は異次元金融緩和政策を通じ、国内債券・株式市場で官製相場を形成したり、格差拡大を後押ししたり、大手・地方銀行の収益構造を破壊するなど、秩序を歪め大多数の日本国民を不幸にさせながら好き勝手なことをやってきました。

 

 こんなことがいままで出来たのも、日銀が日本の通貨を事実上独占できていたからです。

 

 しかしMUFGコインというライバルが現れてしまえば、日銀による好き勝手な行動は日本円の信用を弱め、一部の日本円保有者をMUFGコインに流す方向へ作用します。

 

 そもそも異次元金融緩和という金融政策それ自体が、自分たちの通貨価値を長期的に衰弱させる行動なわけですから、MUFGコインが登場してしまえば、いままでの日銀の金融政策のツケが日本円の価値毀損の顕在化という形で現れる可能性は結構高いように思われます。

 

 このような日本円に対する懸念が出てくる中で、日本円の長期的価値の舵取りを行う日銀政策委員会のメンバーに新たに2人のMUFG関係者が加わる見通しとなっています。

 

【2017/05/24 ロイター】参院が片岡氏と鈴木氏の日銀審議委員起用を可決、衆院も同意の見通し

 

参院は24日午前の本会議で、日銀審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏(44)と、三菱東京UFJ銀行・取締役の鈴木人司氏(63)を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。近く開かれる衆院本会議でも同意を得られる見通しで、内閣の任命を経て7月24日に就任する予定だ。

 

 もし見通しどおりに衆議院でも同意を得られMUFGの2名が同委員会のメンバーとなれば、MUFGにとって、MUFGコインを広める上で非常に有利なことだと言えるでしょう。何故なら、日本円をコントロールする委員会という"敵陣"の中枢に潜り込むことができるのですから。

 

 日本の通貨をめぐる日銀とMUFGの攻防は、これからだんだん激しさを増すものと思われます。

 

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**********

 

 現在の通貨に関する日銀とMUFGの動きは、私たちも注意してみていかないといけません。

 

 何故なら、これは日本円の価値の毀損、ひいては日本円の紙くず化にも将来的につながりかねない話なのですから。要は私たちの資産防衛にも直結してくる話なのです。

 

 皆さんは将来の資産防衛について考えて行動していますか?もし何もしてこなかったのであれば、そろそろ真剣に考える頃合だと思いますがいかがでしょうか。

 

 

 

 日銀の総資産が遂に日本のGDPに匹敵する水準にまで達してしまいました。

 

 日銀は増やしすぎた資産をいずれ減らすことを迫られますが、もし失敗しても誰も救済できません。何故なら当の日銀本人が国内金融システムの最後の拠り所なのですから。

 

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