2023年

市場・経済・金融

• 2023年12月26日

利下げしても十分な資金供給がなければ株高は続かない

今月のFOMCで、Fedは来年に3回の利下げを計画していることが明らかになりましたね。 市場はずっと予想していた来年からの利下げ開始が的中したことで浮かれており、楽観が広がっています。 しかし今度の利下げは果たして株高につながるのでしょうか。 たしかに利下げは現金を調達しやすくし、運用利回りが低下した中でハイリターンを求めて株式への投資を促します。 でも前者は現金そのものを供給することを意味しませ […]

市場・経済・金融

• 2023年12月25日

「隠れQE」が2023年の米国株強気相場を生んだ

[2023/12/14 ブルームバーグ]パウエル議長、準備預金減少の可能性認識－ＲＲＰ利用減で将来的に パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は13日、量的引き締め（ＱＴ）として知られるバランスシート圧縮に引き続き取り組む方針であり、現行の準備預金の水準を心地よいとみているとする一方、翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーの利用が横ばいとなる状況で準備預金が減少する可能性があることを認めた。 […]

貴金属・素材・エネルギー・公共財

• 2023年12月20日

紅海情勢の悪化で今後の石油供給は大丈夫？

石油供給を巡る状況が再び不透明になりつつあります。 原油価格は米国のシェールオイル生産量の拡大、OPECプラス協調減産の綻び、世界景気悪化の懸念から下落が続いていました。 ガザ地区でのイスラエル・パレスチナ戦争は地域紛争レベルであると市場は考え、原油価格には反映されてきませんでした。 ところが先週にイエメンの反政府勢力フーシ派によるドローン攻撃、ミサイル攻撃により、紅海を航行していた2隻の船舶が被 […]

政治

• 2023年12月18日

アヘン被害国がいまや加害国：2種類の中国産違法薬物が米国の若者の健康と生命を脅かしている

いま米国では主に若者の違法薬物の被害の増加が大きな社会問題になっています。 日本でもよく知られているのはオピオイド、とりわけその一種である化学物質フェンタニルの過剰摂取です。 フェンタニルは手術時の麻酔や集中治療時の鎮痛薬などとして広く使用されてきましたが、ヘロインより何十倍も強力で、重さにして2ミリグラム、食塩で例えると20粒程度のひとつまみにも満たない量で死に至ります。 米国の薬物過剰摂取によ […]

貴金属・素材・エネルギー・公共財

• 2023年12月12日

米国石油メジャーが増産に積極的な理由

[2023/12/07 日本経済新聞]エクソン、年最大4兆円の設備投資　石油需要増で上積み 石油メジャーの米エクソンモービルは6日、2027年までの中期計画を公表し、設備投資を27年まで年220億〜270億ドル（約3兆2000億〜約4兆円）とした。従来計画は27年まで年200〜250億ドルだった。化石燃料の先行きの需要は堅調とみて、投資額を上積みする。 [2023/12/07 ブルームバーグ]シェ […]

貴金属・素材・エネルギー・公共財

• 2023年12月11日

イエローカントリー カザフスタン

アボマガ・エッセンシャルの記事作成でカザフスタンについて触れる機会があったので、ブログでも書いておきます。 カザフスタンは資源国で、石油、天然ガス、鉱業、農業、冶金・金属加工が主要産業となっています。 特に原発の燃料であるウランの生産量は世界全体の半分以上を占め、2位のカナダを大きく引き離して世界トップです。 カザフスタンは2000年代の石油を始めとしたコモディティ価格の上昇期に経済が大きく成長し […]

貴金属・素材・エネルギー・公共財

• 2023年12月4日

金を買い支える、政府への信頼が薄れた新興国の国々の人々

[2023/12/02 朝日新聞]NYで金が史上最高値 3年4カ月ぶり 金利低下と「ドル離れ」進む 1日の米ニューヨーク商品取引所で、金（ゴールド）の先物価格が約3年4カ月ぶりに史上最高値を記録した。終値は、前日より32・50ドル（1・58%）高い1オンス=2089・70ドル。一時は2095・70ドルまで上昇した。米長期金利の低下で、安全資産とされる金の魅力が相対的に高まった。中東情勢の悪化や中国 […]

投資

• 2023年11月27日

新NISAで米国株長期投資をする際の注意点

[2023/11/21 日本経済新聞]NISAなのに課税？　配当は受け取り方式に注 「憧れの配当生活」「今こそ配当株投資」――。来年始まる新NISA（少額投資非課税制度）を機に「配当金」が改めて注目を集めている。株式投資のリターンは売買益と配当収入に大別できるが、どちらもNISA口座での取引なら、通常なら差し引かれる20.315%の税金がかからない。・・・問題は配当金の受け取り方法の設定だ。証券口 […]

市場・経済・金融

• 2023年11月20日

日本国債市場で存在感高まる海外勢と絶対に利上げできない植田日銀総裁

先週の日経新聞で、海外投資家の日本国債（国庫短期証券含む）保有額が今年3月末時点で邦銀を超えたとの報道が出ました。 日本国債の保有、海外投資家が邦銀超え　円安で投資有利https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2410E0U3A720C2000000/ 最新の財務省の報告書によると、海外投資家の日本国債保有額は181.2兆円です。発行済み日本国債の総額1240兆 […]

市場・経済・金融

• 2023年11月13日

物価高対策は建前、物価高の長期継続が本音

誰も指摘しようとしませんが、物価高の長期継続こそが日本政府の隠れたアジェンダとなっていることは疑いようがありません。 それは岸田政権が物価高対策と称して所得税減税、給付金、補助金、経済界への賃上げの働きかけをする一方で、消費税の減税・撤廃を頑なに拒んでいることから明らかです。 消費税を撤廃すれば10%近くインフレ率は低下します。急激な物価安で個人消費は拡大し、企業業績は改善し、賃上げする余裕が生ま […]