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市場・経済・金融

  • 2024年3月4日

ウォラーFed理事が量的緩和政策の今後の在り方について重大発言をした

今月1日にシカゴ大学の金融政策を巡る会合に出席したFedのウォラー理事が、今後の量的金融政策の在り方について聞き捨てならない発言をしました。 彼の発言内容は次の通りです。 ・バランスシートを巡る計画は流動性レベルを適切にするためのものである ・バランスシート縮小ペースを変更するタイミングは、政策金利のいかなる変更からも独立して決定される ・Fedによる住宅ローン担保証券(MBS)の保有がゼロになる […]

  • 2024年2月27日

日本株が一時的に世界の株式相場をリードする時代がやってくるかも

先週木曜日、日経平均株価が1989年12月29日につけた取引時間中の最高値38,957円44銭を34年2カ月ぶりに更新しました。 熱狂ムードというよりは、史上最高値の更新は夢にも思わず、感慨に浸った人が多い印象で、そこまで騒がしくない雰囲気のなかで最高値更新となりました。 報道の通り、日本株を買っているのは海外投資家です。日本の個人投資家は米国株・世界株にしか目がないどころか、日本株をここ数か月間 […]

  • 2024年2月12日

亡国日本:正味の経常収支は2年連続赤字

[2024/02/08 日本経済新聞]23年の経常黒字、9割増の20.6兆円 資源高一服で輸入減 財務省が8日発表した2023年の国際収支統計(速報)によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は20兆6295億円の黒字だった。前年比で92.5%伸びた。資源高の一服で輸入額が減ったことに加えて、自動車などの輸出が好調で貿易赤字が縮小した。 私はこれを見て「大本営発表」かと思いました。 […]

  • 2024年2月6日

銀行不安再燃!Fedの緊急融資策は3月終了の見通し

銀行不安が再燃しています。 米国の地銀であるニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)と日本の地銀であるあおぞら銀行が、先週発表した最新四半期決算で最終赤字を報告して市場を驚かせました。 いずれも米国の商業用不動産ローンの一部が焦げ付き、多額の引当金を計上したために、最終赤字となりました。 ドイツ銀行も最新決算で米商業用不動産関連の引当金は1億2300万ユーロと前年同期の4倍に膨らみました […]

  • 2024年1月22日

日本は世界最大の経常黒字国であるとの幻想

[2024/01/12 NHK]11月の経常収支 10か月連続黒字 エネルギー価格下落が要因 日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す去年11月の経常収支は、10か月連続の黒字となりました。エネルギーの輸入価格が下落したことが要因で、黒字額も前の年よりも1500億円余り増えました。 財務省が12日に発表した国際収支統計によりますと、去年11月の日本の経常収支は1兆9256億円の黒字となりま […]

  • 2023年12月26日

利下げしても十分な資金供給がなければ株高は続かない

今月のFOMCで、Fedは来年に3回の利下げを計画していることが明らかになりましたね。 市場はずっと予想していた来年からの利下げ開始が的中したことで浮かれており、楽観が広がっています。 しかし今度の利下げは果たして株高につながるのでしょうか。 たしかに利下げは現金を調達しやすくし、運用利回りが低下した中でハイリターンを求めて株式への投資を促します。 でも前者は現金そのものを供給することを意味しませ […]

  • 2023年12月25日

「隠れQE」が2023年の米国株強気相場を生んだ

[2023/12/14 ブルームバーグ]パウエル議長、準備預金減少の可能性認識-RRP利用減で将来的に パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は13日、量的引き締め(QT)として知られるバランスシート圧縮に引き続き取り組む方針であり、現行の準備預金の水準を心地よいとみているとする一方、翌日物リバースレポ(RRP)ファシリティーの利用が横ばいとなる状況で準備預金が減少する可能性があることを認めた。 […]

  • 2023年11月20日

日本国債市場で存在感高まる海外勢と絶対に利上げできない植田日銀総裁

先週の日経新聞で、海外投資家の日本国債(国庫短期証券含む)保有額が今年3月末時点で邦銀を超えたとの報道が出ました。 日本国債の保有、海外投資家が邦銀超え 円安で投資有利https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2410E0U3A720C2000000/ 最新の財務省の報告書によると、海外投資家の日本国債保有額は181.2兆円です。発行済み日本国債の総額1240兆 […]

  • 2023年11月13日

物価高対策は建前、物価高の長期継続が本音

誰も指摘しようとしませんが、物価高の長期継続こそが日本政府の隠れたアジェンダとなっていることは疑いようがありません。 それは岸田政権が物価高対策と称して所得税減税、給付金、補助金、経済界への賃上げの働きかけをする一方で、消費税の減税・撤廃を頑なに拒んでいることから明らかです。 消費税を撤廃すれば10%近くインフレ率は低下します。急激な物価安で個人消費は拡大し、企業業績は改善し、賃上げする余裕が生ま […]

  • 2023年11月6日

利上げサイクル終了は市場大混乱の前触れ

世界各国の中央銀行による利上げ停止の動きが相次いでいます。 Fedが9月以降に2会合連続で政策金利を据え置いたことを始め、ECBは10月に11会合ぶりに政策金利を据え置き、イングランド銀行とカナダ中銀は9月以降、オーストラリア中銀は7月以降、政策金利を据え置いたままです。新興国の中央銀行のなかには、利下げを再開したところもあります。 エネルギー価格が昨年のピークから暴落したことで、国のなかにはイン […]