市場・経済・金融

• 2025年6月11日

給付金をばら撒く環境は激変している

[2025/06/10 NHK]自公幹事長 物価高対策めぐり給付実施で一致 金額など調整へ 物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長は即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した給付を実施することで一致し、金額など制度のあり方について調整を進めることになりました。自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、10日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。 この中では物価高対策 […]

• 2025年5月27日

財務省の金融緩和に頼った財政維持戦略は破綻した

日本政府はバブル崩壊後の1990年代終わりから、日銀にゼロ金利政策と量的緩和政策をやらせて利払い費を抑え続けてきました。 これは効果てきめんでした。2000年度から2023年度にかけて政府の国債残高は368兆円から1076兆円へと3倍近くにまで膨れ上がった一方で、利払い費はほぼすべての年度で7～8兆円の間に収まっていました。 また日銀に何百兆円もの長期債を買い取ってもらうことで、国債の平均残存年数 […]

• 2025年5月26日

日本の長期国債の買い手が不足

日米で償還までの年限の長い国債を中心に利回りの大きな上昇が止まりません。 日本国債は先週に20年物の入札が不調だったことをきっかけに、30年物の利回りが3%を優に突破しました。 米国債はムーディーズの格下げでトリプルA格付けを喪失したことをきっかけに利回り上昇が鋭くなり、30年物は5%を超えました。こちらも国債の入札が不調となっています。 国債市場は相対取引のため株式市場と比べ元々流動性は小さいで […]

• 2025年5月1日

米国の民間支出が急増：雇用を戻したいトランプの意向に沿う形

[2025/05/01 朝日新聞]米GDPが0.3%減、3年ぶりマイナス成長　関税政策警戒し輸入増 米商務省が30日発表した2025年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、年率換算で前期比0.3%減だった。トランプ米大統領の関税政策を警戒した「駆け込み輸入」が増え、2.4%増だった前期（24年10～12月期）から一転して、22年1～3月期以来3年ぶりのマイナス成長となった。 […]

• 2025年4月28日

金利を下げたいトランプ大統領。関税で世界はデフレに向かう

トランプ政権が何を目指しているのかは誰にも予測することが出来ません。 ただこれまでの動きを見ていると、財政破綻せず、米国債を債務不履行（デフォルト）にせず、米ドルと米国債の破綻を避けることが一つの大きな目標になっているように個人的に感じています。 政府効率省（DOGE）主導による財政支出削減の動き、税収増につながる関税の発表、米国債利回り急騰を受けて相互関税上乗せ分の発動を90日間見送ると決めたこ […]

• 2025年4月22日

トランプ関税を契機に世界各国は対中関税包囲網を本腰入れて作り上げていくかも

トランプ関税は中国を利するという意見をよく耳にします。 中国は国内消費が低迷する中、近年鉄鋼や電子機器をはじめコモディティ製品を過剰に生産し、世界に大量にダンピング輸出してきました。 これにより中国のASEANへの財の純輸出額は2017年から24年にかけて4倍超に激増しました。 ラテンアメリカに対する財の純輸出額は2020年に185億ドル程度の輸入超過だったのが、昨年は353億ドル程度の輸出超過で […]

• 2025年4月21日

ベッセント財務長官は中央銀行をコケにして富と名声を築き上げてきた

トランプ政権の重要人物、スコット・ベッセント財務長官について気になったので調べてみました。 彼はヘッジファンド「キー・スクエア・グループ」の創業者であり、日本のメディアで良く「ウォール街に近い人物」だと評されます。 4月9日に米国債利回りが急騰したとき、トランプ大統領に相互関税の上乗せ分一時停止を諫言し矛を収めさせたのも彼です。 これらからベッセント財務長官は、トランプ大統領の奔放な政治行動で金融 […]

• 2025年4月14日

トランプ関税は40年以上続いてきたグローバル金融体制をぶち壊していく

トランプ関税はフーバー大統領時代の1930年に成立・発動した関税法（スムート・ホーリー法）を引き合いに出されることがあります。 ウォール街がトランプ関税に対し、世界経済は不況入りし、貿易が縮小し、長期的に世界が分断し経済がブロック化するなどと言っているのは、フーバー関税で世界恐慌が深まった歴史の記憶が甦っているためでしょう。 フーバー関税は、お金のある米国がデフレで苦しんでいた他国からお金を搾り取 […]

• 2025年4月10日

相互関税の上乗せ一時停止はトランプが米国債利回り上昇に驚いたから？

[2025/04/10 中央日報]トランプ大統領「報復した中国だけ関税１２５％に上げ残りの国は９０日間猶予」 トランプ米大統領は９日、中国以外の国に対する相互関税を９０日間猶予すると明らかにした。ただ中国に対しては関税を１２５％に引き上げることにした。「トランプ発関税戦争」が米中間のチキンゲームの様相に展開している。 トランプ大統領は相互関税全面発動のわずか13時間後に突然の政策転換を発表しました […]

• 2025年4月8日

トランプ関税の標的にされる米国株インデックス投資家

昨日の記事の続きです。 トランプ相互関税の各国の大きさを見ると、東南アジアだけでなく東アジアや南アジアが高税率であることに気が付きます。 東アジア、東南アジア、南アジアはスマホやPCをはじめとした電子機器の製造拠点を多く構えるだけでなく、半導体サプライチェーンの中心地です。 世界の半導体の85%はこれら地域で製造されます。台湾のTSMCがファウンドリのシェア6割以上を持ちますが、近年は中国のSMI […]