- 2023年11月27日
新NISAで米国株長期投資をする際の注意点
[2023/11/21 日本経済新聞]NISAなのに課税？ 配当は受け取り方式に注 「憧れの配当生活」「今こそ配当株投資」――。来年始まる新NISA（少額投資非課税制度）を機に「配当金」が改めて注目を集めている。株式投資のリターンは売買益と配当収入に大別できるが、どちらもNISA口座での取引なら、通常なら差し引かれる20.315%の税金がかからない。・・・問題は配当金の受け取り方法の設定だ。証券口 […]
MONTH
2023年11月
- 2023年11月20日
日本国債市場で存在感高まる海外勢と絶対に利上げできない植田日銀総裁
先週の日経新聞で、海外投資家の日本国債（国庫短期証券含む）保有額が今年3月末時点で邦銀を超えたとの報道が出ました。 日本国債の保有、海外投資家が邦銀超え 円安で投資有利https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2410E0U3A720C2000000/ 最新の財務省の報告書によると、海外投資家の日本国債保有額は181.2兆円です。発行済み日本国債の総額1240兆 […]
- 2023年11月13日
物価高対策は建前、物価高の長期継続が本音
誰も指摘しようとしませんが、物価高の長期継続こそが日本政府の隠れたアジェンダとなっていることは疑いようがありません。 それは岸田政権が物価高対策と称して所得税減税、給付金、補助金、経済界への賃上げの働きかけをする一方で、消費税の減税・撤廃を頑なに拒んでいることから明らかです。 消費税を撤廃すれば10%近くインフレ率は低下します。急激な物価安で個人消費は拡大し、企業業績は改善し、賃上げする余裕が生ま […]
- 2023年11月6日
利上げサイクル終了は市場大混乱の前触れ
世界各国の中央銀行による利上げ停止の動きが相次いでいます。 Fedが9月以降に2会合連続で政策金利を据え置いたことを始め、ECBは10月に11会合ぶりに政策金利を据え置き、イングランド銀行とカナダ中銀は9月以降、オーストラリア中銀は7月以降、政策金利を据え置いたままです。新興国の中央銀行のなかには、利下げを再開したところもあります。 エネルギー価格が昨年のピークから暴落したことで、国のなかにはイン […]