あなたはFedが年内に利下げし、米国株も日本株も爆上がりすることを期待しているでしょうか？
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今年に入り米国では不法移民問題が最大の関心事になっています。
トランプ氏やその支持者たちは、不法移民が米国民の雇用を奪ってきたと主張します。
大手メディアや市場は、不法移民を締め出すと労働市場がますます逼迫し、インフレが過熱すると言っています。
大手メディアは、労働統計局が公表する雇用者数を根拠に、雇用増の大半は移民でなく、市民権を得た人々と合法的な居住者だとしています。
しかし雇用者数は、2023年から水増しされているとの疑惑が浮上し、その疑惑はますます深まるばかりのため信用できません。
例えば雇用者数と、同じく労働統計局が発表する家計調査に基づいた就業者数は2023年から大きく開き、その差は延べ900万人に達しています。
フィラデルフィア連銀は米雇用者数が少なくとも80万人水増しされていたことを認めました。
https://www.zerohedge.com/markets/philadelphia-fed-admits-us-payrolls-overstated-least-800000
カリフォルニア州議会分析局は、雇用統計では昨年9月から12月にかけて同州の雇用者数は11.7万人増えた一方で、独自の調査で実際には同期間に雇用者数は32,000人減少していたと発表しました。
https://lao.ca.gov/LAOEconTax/Article/Detail/783
労働統計局の雇用者数が水増しされているとすると、米国の最近の新規雇用の大部分は不法移民である可能性が拭えないことは、以前に書きました。
[2024/06/11]米国の新規雇用者のほとんどは不法移民？
米国税関・国境警備局（CBP）と米国市民権・移民局（USCIS）のデータに基づく分析によると、2023年半ばごろから今日にかけて、新規雇用者数のおよそ半数が不法移民の雇用増であるようなのです。
今年については、毎月平均の新規雇用者数23.1万人に対し、不法移民労働者が10.9万人だったとのことです。
このうち「23.1万人」は労働統計局が発表した数字であり、昨年と同様に水増しされている可能性が濃厚です。
だとすると、新規雇用者の大部分が不法移民労働者であるかもしれないのです。
不法移民の問題は米国民の雇用を奪っている疑惑だけではありません。
不法移民の流入が米国のインフレ長期化に大きく関係しているとの疑惑があります。
米国のインフレが長期化している最大の理由は、住居費が伸び続けていることです。最近伸びが鈍化しているとは言え、いまなお前年比5%以上あります。
2007年のサブプライムローン危機以降、住宅建設が今日まで不十分で、住宅供給不足が慢性化してきました。
パンデミック以降、資材価格の高騰や利上げが住宅建設にさらなる逆風となりました。
このなかでバイデン政権下で730万人もの不法移民が流入し、想定外の賃貸住宅不足を招いているのです。
不法移民が賃貸住宅の需給をますます逼迫させたことは、既に2022年に全国多世帯住宅協議会（NMHC）が指摘しています。
https://www.nmhc.org/research-insight/research-report/us-apartment-demand-through-2035/
バイデン政権が近年稀に見る移民を受け入れてきたことは、下図の外国人の雇用数の純増から一目瞭然です。
下図は外国人の雇用数の伸び率と住居費の伸び率（いずれも前年比）の推移を示したものです。
データの都合上2008年以降しかわかりませんが、外国人の雇用数の伸びは住居費の伸びの先行指標で密接に関係しており、不法移民の流入が住居費高騰の大きな原因になっていることは否めません。
2年前から、賃金の伸び率より住居費の伸び率が遥かに大きい状況が続いています。
不法移民を受け容れているから米国のインフレが落ち着いてきたとのメディアや市場の意見はナンセンスです。
だからといって不法移民の流入を阻止したり排除すればインフレが収まるわけではありません。
より能力の高い米国民の雇用を増やせば、賃上げが加速し、インフレは長期化します。
不法移民問題は米国の長期のインフレ（粘着インフレ）と密接に関わる大きな問題ですが、不法移民が増えようが減ろうが、粘着インフレが続くことに変わりないのです。
トランプ氏は経済政策の要点を「低金利、低課税」と言っていますが、大統領になっても2026年5月の任期までパウエルFed議長に金融政策を任せると言っています。
本当にパウエル議長は市場が期待するように利下げなどできるのしょうか？私はFedの次の政策金利変更は利下げでなく利上げだと思っています。
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