- 2026年4月23日
ナフサ不足による食品包装欠乏から始まる日本の食料危機
日本ではここ最近、京都府南丹市で起こった男児遺棄事件がトップニュースとして連日放送されてきました。 その裏で、日本は着実に食料不足に向かっており、最悪、食料危機に発展するかもしれません。 まず、ナフサの深刻な不足によって食料があってもそれをスーパーやコンビニなどに十分に届けられなくなりつつあります。 お米、パン、麺類をはじめ、精肉・鮮魚・惣菜、飲料、調味料、菓子類と、ありとあらゆる食品の包装に石油 […]
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日本
- 2026年4月8日
石油代替調達の限界：中東パイプラインのボトルネックと日本の命運
[2026/04/07 時事通信]石油確保、年明けまでめど 高市首相「代替調達を拡大」 高市早苗首相は７日、中東情勢の悪化で供給不安が高まる石油について、年明け以降までの分については調達めどが立ったと明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を踏まえ、米国産や同海峡を通らない中東諸国からの代替調達を拡大したと説明した。首相官邸で記者団に語った。 事実に基づいて、日本の石油調達の今後について考えていき […]
- 2026年4月1日
米国がイラン撤退すれば日本の石油危機長期化はほぼ確定か
[2026/04/01 ブルームバーグ]「目標は達成された」 トランプ氏が2－3週間以内にイランから撤退と発言 トランプ米大統領は3月31日、米国がイランとの戦争を2－3週間以内に終結させるとの見通しを示した。米国として軍事目標をおおむね達成したとの認識を示す一方、要衝ホルムズ海峡を巡る問題の解決は他国に委ねる考えを示唆した。 [2026/04/01 中央日報]イラン大統領「終戦の意思がある」…賠 […]
- 2026年3月23日
【悲報】石油危機で日本の食品、日用品、衣服、医療、農業、家電、雑貨、住居、インフラ、みな値上がりが止まらなくなる
まず下図をご覧ください。様々なものが描かれています。 エアコン、テレビ、ブルーレイレコーダー、バケツ、はさみ、ホチキス、消しゴム、ペン シャツ、セーター、テント、毛布 タイヤ、長靴、手袋、くつ、ベルト、スリッパ インク、ペンキ シャンプー、洗剤、化粧品 医薬品、肥料、接着剤… これらはすべて石油がなければ作れません。 他にも食品包装フィルム、ラップ、ペットボトル、食品容器、紙おむつ、生理用品、注射 […]
- 2026年3月16日
ホルムズ海峡の長期封鎖で日本はどうなる
イラン戦争はどんどん悪い方向に流れているように見えます。 ホルムズ海峡には機雷が5,000基以上撒かれ、複数の民間の船舶が攻撃を受け、通航困難な状況が長期化することがほぼ確実になりました。 トランプはホルムズ海峡封鎖のリスクを考えずに独断に近い形でイラン攻撃を仕掛けたことがCNNの記事に出ています。米軍による民間船舶の護衛については、人員不足とイランからのミサイル・ドローン攻撃の激しさから、現段階 […]
- 2025年10月7日
日本のトップ連中は国民から搾取すること以外に何もできない
今回は本日アボマガ・エッセンシャルで配信した記事の前半部分をご覧いただきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回は日本の現状について書きたいと思います。残念ながら国が国民を守るというのは過去の話です。 日本政府は国や財政、利権を守るために日本国民の生きる権利を奪い取っているというのが実態のようです。そのからくりについて、経済・金融面から紐解いていきます。 日本国債購入者、みな大損！ 超長期債を中心に日本 […]
- 2025年8月8日
日米の関税ドタバタ劇とフェンタニルは関係ないのか？
[2025/08/08 日本経済新聞]文書なき合意裏目に 相互関税は15%上乗せ、日本の説明と食い違い トランプ米政権による相互関税の新たな税率が7日発動し、日本は従来の10%から15%に上がった。日本政府が勝ち取ったと説明していた負担軽減措置は導入されておらず、輸出企業の負担は増す。合意文書をつくらなかった日米関税交渉の手法が裏目に出た。 [2025/08/08 日本経済新聞]フェンタニル密輸ル […]
- 2025年8月6日
日本のインフレは政官財が結託して作った搾取システムだ
[2025/08/06 NHK]6月の実質賃金 6か月連続マイナス 物価上昇に伸び追いつかず ことし6月の働く人1人あたりの基本給やボーナスなどをあわせた現金給与の総額は、前の年の同じ月に比べて2.5％増えて42か月連続のプラスでしたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は6か月連続でマイナスとなりました。 実質賃金は今年に入り、一度もプラスになった月がない。 日本のインフレは構造的だ。 […]
- 2025年7月2日
トランプが日本にさらなる高関税を課す日は近いかも
[2025/07/02 ブルームバーグ]トランプ氏、日本との合意困難と言明－30％や35％の高率関税賦課も トランプ米大統領は１日、適用を一時停止している上乗せ関税について、今月９日の猶予期限を延長する考えはないと明言した。また、日本との通商合意がまとまる可能性は低いとの認識を示した。 トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で、猶予期限を延長する意向かとの記者団の質問に、「いや、猶予は考え […]
- 2025年5月27日
財務省の金融緩和に頼った財政維持戦略は破綻した
日本政府はバブル崩壊後の1990年代終わりから、日銀にゼロ金利政策と量的緩和政策をやらせて利払い費を抑え続けてきました。 これは効果てきめんでした。2000年度から2023年度にかけて政府の国債残高は368兆円から1076兆円へと3倍近くにまで膨れ上がった一方で、利払い費はほぼすべての年度で7～8兆円の間に収まっていました。 また日銀に何百兆円もの長期債を買い取ってもらうことで、国債の平均残存年数 […]