- 2025年10月7日
日本のトップ連中は国民から搾取すること以外に何もできない
今回は本日アボマガ・エッセンシャルで配信した記事の前半部分をご覧いただきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回は日本の現状について書きたいと思います。残念ながら国が国民を守るというのは過去の話です。 日本政府は国や財政、利権を守るために日本国民の生きる権利を奪い取っているというのが実態のようです。そのからくりについて、経済・金融面から紐解いていきます。 日本国債購入者、みな大損！ 超長期債を中心に日本 […]
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日本
- 2025年8月8日
日米の関税ドタバタ劇とフェンタニルは関係ないのか？
[2025/08/08 日本経済新聞]文書なき合意裏目に 相互関税は15%上乗せ、日本の説明と食い違い トランプ米政権による相互関税の新たな税率が7日発動し、日本は従来の10%から15%に上がった。日本政府が勝ち取ったと説明していた負担軽減措置は導入されておらず、輸出企業の負担は増す。合意文書をつくらなかった日米関税交渉の手法が裏目に出た。 [2025/08/08 日本経済新聞]フェンタニル密輸ル […]
- 2025年8月6日
日本のインフレは政官財が結託して作った搾取システムだ
[2025/08/06 NHK]6月の実質賃金 6か月連続マイナス 物価上昇に伸び追いつかず ことし6月の働く人1人あたりの基本給やボーナスなどをあわせた現金給与の総額は、前の年の同じ月に比べて2.5％増えて42か月連続のプラスでしたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は6か月連続でマイナスとなりました。 実質賃金は今年に入り、一度もプラスになった月がない。 日本のインフレは構造的だ。 […]
- 2025年7月2日
トランプが日本にさらなる高関税を課す日は近いかも
[2025/07/02 ブルームバーグ]トランプ氏、日本との合意困難と言明－30％や35％の高率関税賦課も トランプ米大統領は１日、適用を一時停止している上乗せ関税について、今月９日の猶予期限を延長する考えはないと明言した。また、日本との通商合意がまとまる可能性は低いとの認識を示した。 トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で、猶予期限を延長する意向かとの記者団の質問に、「いや、猶予は考え […]
- 2025年5月27日
財務省の金融緩和に頼った財政維持戦略は破綻した
日本政府はバブル崩壊後の1990年代終わりから、日銀にゼロ金利政策と量的緩和政策をやらせて利払い費を抑え続けてきました。 これは効果てきめんでした。2000年度から2023年度にかけて政府の国債残高は368兆円から1076兆円へと3倍近くにまで膨れ上がった一方で、利払い費はほぼすべての年度で7～8兆円の間に収まっていました。 また日銀に何百兆円もの長期債を買い取ってもらうことで、国債の平均残存年数 […]
- 2025年5月26日
日本の長期国債の買い手が不足
日米で償還までの年限の長い国債を中心に利回りの大きな上昇が止まりません。 日本国債は先週に20年物の入札が不調だったことをきっかけに、30年物の利回りが3%を優に突破しました。 米国債はムーディーズの格下げでトリプルA格付けを喪失したことをきっかけに利回り上昇が鋭くなり、30年物は5%を超えました。こちらも国債の入札が不調となっています。 国債市場は相対取引のため株式市場と比べ元々流動性は小さいで […]
- 2025年4月15日
消費税減税に後ろ向きな自公立は国民だけでなくトランプの敵になる
[2025/04/13 FNNプライムオンライン]「消費税を下げる議論だけ先行は大変なことになる」自民・森山氏 財源論が必要と強調「正直に正しい政治を」 自民党の森山幹事長は13日、消費税について「下げるという議論だけが先行して、おかしなことになってしまっては、大変なことになる」と述べ、減税に慎重な姿勢を示した。鹿児島市での党の会合で森山氏は、「私は今、日本の政治の中で大変、気になることがある。そ […]
- 2025年2月17日
備蓄米放出は売る側に旨味のある措置である
[2025/02/14 共同通信]政府備蓄米、3月下旬から店頭へ 江藤農相「市場正常化を願う」 江藤拓農相は14日の閣議後記者会見で、政府備蓄米を最大21万トン放出すると公表した。コメ価格の高騰に対処するためで、流通業者を経て3月下旬から4月上旬にスーパーなどの店頭に並ぶ見通しだ。コメ流通の円滑化を目的に備蓄米を活用するのは初めて。主要な業者で不足している集荷量に相当する規模を放出し、流通量を増や […]
- 2025年2月4日
勘違いしていませんか？「賃上げ」は「給与アップ、雇用安定」を意味しません。
[2025/01/29 日本経済新聞]企業の配当、過去最高18兆円 NISA利用の個人に恩恵 上場企業が配当を増やす動きが広がっている。2025年3月期は期初時点から353社が予想を引き上げ、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。企業に資本効率改善の要請が強まっていることが背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）を使って投資する個人に恩恵となる。 [2025/01/13 […]
- 2024年10月28日
衆院選自公惨敗で国民生活は良くなるの？
アボマガお試し版にて「今日のつぶやき」を配信しました。 昨日の衆院選で与党は過半数割れしましたが、果たして国民生活は少しは良くなるのでしょうか。 ブログ非公開です。