- 2023年3月29日
電力自由化はQEと並ぶアベノミクスの代表的インフレ政策となっている
近年、日本で毎年のように、夏と冬の電力需給逼迫懸念が叫ばれるようになりました。 電力需給、23年夏も逼迫懸念 東電管内の7月予備率3%https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291HN0Z20C23A3000000/ 2018年には北海道で胆振東部地震が起き、電力需給の急激な逼迫と電力系統の大混乱により、北海道全域で日本初の広域大停電（ブラックアウト）が起きま […]
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今日のつぶやき
- 2023年3月28日
「ペトロ人民元」構築に向けた動きが鮮明になり始めた
「現在は100年ぶりの世界の大転換期」との認識で両者が一致した、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領のモスクワでの会談からおよそ一週間。 何だか世界が急激に動いているように感じるのは気のせいでしょうか。 昨年の終わりに習近平国家主席がサウジアラビアを訪問し、サルマン国王、ムハンマド皇太子と会談し、サウジアラビアは米ドル以外での石油販売の可能性を否定しなくなりました。 その後に何が起こったの […]
- 2023年3月24日
ESG投資推進は年金受給者を敵に回し、プーチンを喜ばす
米国で先日、企業年金の運用者に対して実質的に「ESG要素を取り入れた投資をするな」とする法案が上下両院で可決されました。 これに対しバイデン大統領は20日に拒否権を行使しました。大統領就任後初めてのことです。 議会上院は左派の民主党が過半数の議席を持っています。造反議員が出たということです。ESG投資への懐疑の目が政治にも大きく波及しています。 バイデン氏、議会のＥＳＧ投資規則不承認巡り初の拒否権 […]
- 2023年3月22日
量的緩和再開はFed崩壊への道
（引用開始）[2023/03/22 ブルームバーグ]ＦＲＢをインフレと銀行危機が挟撃－22日の政策決定に異例の不確実性 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局がインフレ抑制と銀行危機への対応に追われる状況にあって、22日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の政策決定に金融界・経済界の全神経が注がれることになる。 21日に始まった今回の会合でどのような決定が下されるかは異例なほど不 […]
- 2023年3月16日
トランプが世界大恐慌の再来を警告している
現地時間のこの前の日曜日に、トランプ前大統領は自身で設立したSNS「トゥルース・ソーシャル」内で「世界大恐慌の再来」について言及したことを、あなたはご存知でしょうか。 画像ソース: Truth Social 以下DeepL翻訳： 「私たちの経済に起こっていること、そして米国史上最大かつ最も愚かな増税の提案によって、ジョー・バイデンは現代のハーバート・フーバー（1929-1933年の米国大統領）とし […]
- 2023年3月14日
Fedの金融政策によらず投資が難しい資産、勝てそうな資産
シリコンバレー銀行（とシグネチャーバンク）の破綻を受けて、Fedの今後の金融政策への見方が割れています。 米利下げとＱＴ停止予想、３月ＦＯＭＣで－ノムラのエコノミストhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-13/RRH9Y2DWLU6801?srnd=cojp-v2 ブラックロック、米金融当局は引き締め継続と予想－ＳＶＢ破綻でもhttps […]
- 2023年3月9日
賃上げどころでない：円安、インフレを価格転嫁できなくなっている日本企業
最近、経済学者の野口悠紀雄氏の本を読んで知ったことがある。 日本では輸入物価が上昇すると、その上昇幅の10分の1ほどが、数か月の遅れをもって消費者物価に反映されるという経験則があるとのことだ。 つまり輸入価格が10%増加すると、数か月後に消費者物価が1%増えるということである。 ただこの経験則は、企業がエネルギーや原材料などの輸入品の価格上昇を製品価格に完全に転嫁できたからこそ成り立ってきた。 昨 […]
- 2023年3月1日
米国は最低でも11%程度への利上げが必要だ
原油価格は一年前の水準に低迷し、天然ガス価格はピークから75%ほど暴落し、2021年3月頃の水準にまで落ち込んだ。 これから春を迎え暖房需要が減少していくなか、エネルギー価格が大きく落ち込みインフレは落ち着いていく。そう市場は高をくくっていた。 しかし今年に入り、米国経済はますます絶好調となり、インフレが再び強まりつつある。 米雇用者数、予想大きく上回る51.7万人増－失業率53年ぶり低水準htt […]
- 2023年2月21日
日銀の政策が世界のマネーの潮流を大きく変えるのか？
欧米の中央銀行が金融引き締めを続ける中、日銀の今後の動きが気になる。 4月から日銀の新総裁に植田和男氏が就任する見通しとなっている。 市場では、植田新総裁のもとで緩やかに金融引き締め方向に向かっていくとの見方が多いようだ。 いま日本円の金利は、主要31通貨の中で最も低い水準にあるという。欧米だけでなく新興国の中央銀行も揃って利上げしており、日本だけが取り残された形だ。 もし市場の予想通り、緩やかな […]
- 2023年2月14日
トルコ大地震はハイパーインフレを招くのか
発生から一週間経ったトルコ大地震について、気になることを書きたい。 今回のトルコ・シリア国境付近のM7.8とM7.5の二度にわたる大地震は、阪神淡路大震災の22倍のエネルギーに相当すると言われる。 被害の範囲は南北で300キロ、東西で450キロ。面積にすると13万5000平方キロメートルとなり、これを日本に当てはめてみると、関東、中部、近畿地方を合わせた広さになる。 阪神淡路大震災と比べて遥かに強 […]