市場・経済・金融

• 2025年4月7日

相互関税は迂回貿易を許さないトランプの強い意志の表れ

トランプ大統領が4月3日に約束通りに相互関税を発表しましたね。5日に基本税率10%が適用済みで、9日に上乗せ関税が適用される予定です。 相互関税の中身を見て最も驚いたのはやはり関税率の大きさでした。 当初は各国の関税・非関税障壁の大きさに基づいて決めるとアナウンスしていたので、どの国も最大で10～25%程度だと見られていました。 ところが蓋を開けてみれば38カ国が25%以上の関税率を課せられ、最大 […]

• 2025年4月1日

トランプのせいで経済の不確実性高まる？西側メディアは全然反省してないね

日本を含む西側諸国のメディアでは、トランプ大統領のせいで経済の不確実性が高まっているとの記事を連日連夜報じています。 関税を次々に発動し、輸入物価が上がるとともに米国景気が冷え込み、スタグフレーション入りするとの不安を掻き立てています。 最近では消費者信頼感期待指数が過去12年で最低水準に落ち込んだことを引き合いに出し、米国が不況入りに近づいていると喧伝しています。 米国の景気後退入りの可能性につ […]

• 2025年3月31日

さよなら日本円

[2025/03/27 時事通信]自動車に２５％関税　国内生産促す、日本に打撃―トランプ氏 トランプ米大統領は２６日、すべての輸入車に２５％の関税を課すと発表した。一部のトラックも対象にする。４月２日に発効する。輸入車に高関税を課すことで、国内外の自動車メーカーに米国内での生産を促し、製造業の国内回帰を後押しする。自動車が対米輸出の３割弱を占める日本経済への打撃は必至だ。 トランプ氏は会見で、自動 […]

• 2025年3月24日

Fedが生んだ官製米国株バブルの崩壊はドル安を導く

あまり注目されていませんが、先週のFOMCでFedは重要な政策変更をしました。 4月からバランスシートの縮小ペースを月間上限600億ドルから400億ドルに減らすことを決定したのです。 市場はマネーの需給で動きます。25bpや50bpの利上げより、米国債の保有縮小ペースを月間200億ドル、年間2400億ドルも減らすことの方が市場に与えるインパクトは遥かに大きいです。 量的引き締めは続けるので市場から […]

• 2025年3月10日

トランプ関税はドル高政策。円安操作牽制発言の真意は？

[2025/03/05 朝日新聞]トランプ氏「円切り下げるな」日本に伝達　「関税少し上げる」と警告 トランプ米大統領は3日、記者団に対し「あなたの国の通貨を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」と語った。日本を名指しして、対ドル為替相場で円安操作をしてはならないと牽制（けんせい）する発言だ。自国通貨安を狙った為替操作があれば、関税を課して対抗する考えも示した。 ト […]

• 2025年3月4日

国際金融のトリレンマ：次の金融体制転換で犠牲になるのはどれ？

大規模な戦争が終結するときは、世界の金融体制が転換するときです。 1815年のワーテルローの戦いでナポレオンが敗北した翌年に、大英帝国は金本位制を採用しました。 普仏戦争に勝利したプロイセンがドイツ帝国となり、フランスから受け取った賠償金をもとに1871年に金本位制を採用したことをきっかけに、金本位制は世界へと広がりました（国際金本位制）。 第一次世界大戦で欧州各国は疲弊し、最終的に国際金本位制は […]

• 2025年2月4日

勘違いしていませんか？「賃上げ」は「給与アップ、雇用安定」を意味しません。

[2025/01/29 日本経済新聞]企業の配当、過去最高18兆円　NISA利用の個人に恩恵 上場企業が配当を増やす動きが広がっている。2025年3月期は期初時点から353社が予想を引き上げ、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。企業に資本効率改善の要請が強まっていることが背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）を使って投資する個人に恩恵となる。 [2025/01/13 […]

• 2025年1月30日

パウエルFed議長はインフレの全責任を負う人身御供に差し出されるのか

[2025/01/30 ブルームバーグ]ＦＯＭＣ、政策金利据え置き－利下げ急ぐ必要ないとパウエル議長 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ＦＯＭＣは利下げを急いでいないと指摘。インフレ面でのさらなる進展を見極めるため、昨年に実施した連続利下げをいったん停止すると説明した。 パ […]

• 2025年1月21日

投資家は市場の大混乱で強く逞しくなれる

先進国の長期金利の上昇で、世界中の株価が下落傾向にあります。 いまの市場参加者、市場関係者に長期金利の止まらない上昇を経験したことのある人たちはほぼ皆無です。 グローバル化が始まった1980年代から2020年にかけて米国をはじめ世界の長期金利は下がり続けてきました。この間、インフレも概ね安定していました。 高インフレと長期金利上昇の真っ只中にあった1975年前後に市場に携わるようになった人はいまで […]

• 2025年1月20日

株価下落傾向が世界的に続く、表の理由と裏の理由

昨年12月から世界の株式市場の下げが続いています。 ドル建てで見ると米国株、日本株、欧州株、中国株、新興国株（中国除く）のすべてが下げています。 昨年9月終わりから10月初めに一時暴騰した中国株はその後下げが続き、再び弱気相場入りしています。 世界の株価の下げている表の原因は先進国の長期金利の上昇が止まらないことです。 株安に先立つ昨年9月から、米国をはじめ日本、英国、フランスなど先進国で長期金利 […]