資本主義社会で生き残るために−ブログ−

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中国

貴金属・素材・エネルギー・公共財
  • 2025年8月27日

世界の二大ゴールド需要国で胎動する金市場のポジティブ材料

[2025/08/26 ブルームバーグ]インド、年金基金に金ＥＴＦ投資容認で規制緩和を検討－関係者 インド当局は急速に拡大する年金資産の運用リターンを高める方策を広げるため、投資規制の緩和を検討している。対象には金の上場投資信託（ＥＴＦ）が含まれる。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公開情報として匿名で語った複数の関係者によれば、年金基金の運用担当者は７月後半にインドの年金基金規制開発庁（ＰＦ […]

貴金属・素材・エネルギー・公共財
  • 2025年5月12日

イランへの制裁を表向きに中国の独立系製油所を潰そうとするトランプ

[2025/05/02 ブルームバーグ]トランプ氏、イラン産原油購入国・企業に二次的制裁－圧力強める トランプ米大統領は１日、イラン産石油や石油製品を購入する国や企業に対し、直ちに二次的制裁を科すと表明した。イランとの核協議が停滞する中で圧力を強めた。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「イラン産石油もしくは石油化学製品を購入する国や個人は、その量にかかわらず、直ち […]

市場・経済・金融
  • 2025年4月28日

金利を下げたいトランプ大統領。関税で世界はデフレに向かう

トランプ政権が何を目指しているのかは誰にも予測することが出来ません。 ただこれまでの動きを見ていると、財政破綻せず、米国債を債務不履行（デフォルト）にせず、米ドルと米国債の破綻を避けることが一つの大きな目標になっているように個人的に感じています。 政府効率省（DOGE）主導による財政支出削減の動き、税収増につながる関税の発表、米国債利回り急騰を受けて相互関税上乗せ分の発動を90日間見送ると決めたこ […]

市場・経済・金融
  • 2025年4月22日

トランプ関税を契機に世界各国は対中関税包囲網を本腰入れて作り上げていくかも

トランプ関税は中国を利するという意見をよく耳にします。 中国は国内消費が低迷する中、近年鉄鋼や電子機器をはじめコモディティ製品を過剰に生産し、世界に大量にダンピング輸出してきました。 これにより中国のASEANへの財の純輸出額は2017年から24年にかけて4倍超に激増しました。 ラテンアメリカに対する財の純輸出額は2020年に185億ドル程度の輸入超過だったのが、昨年は353億ドル程度の輸出超過で […]

貴金属・素材・エネルギー・公共財
  • 2025年3月3日

プーチンはトランプに中国による重要鉱物支配の是正に手を差し伸べる

トランプ大統領がUSAIDとCIAの解体に着手したことで、ウクライナ戦争の停戦に向けて急速に動き出すと同時に、米ロ関係が冷戦以降の敵対関係から協調関係に大転換し始めています。 ロシアは国内やウクライナ戦争によって獲得した地域にある、レアアースなどの鉱物資源の共同開発を米国に呼び掛けることもしています。 トランプが欲しがっているウクライナのレアアースは、下図のようにロシアの実効支配地域に大規模鉱床が […]

テクノロジー・テレコム
  • 2024年10月21日

ASMLの受注額半減は台湾一極集中の半導体生産体制の弊害かも

[2024/10/16 ロイター]ＡＳＭＬ株16％安、受注低迷や25年見通し下方修正がサプライズ オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabのアムステルダム市場の株価は１６％安と、大幅安で引けた。１９９８年以来、１日の下げ幅として最大。 この日に発表した第３・四半期決算で、受注額が２６億ユーロと、４０─６０億ユーロとされていたアナリスト平均を大きく下 […]

資本財・輸送・サプライチェーン
  • 2024年10月8日

欧米は温室効果ガス排出量ネットゼロのやる気ゼロ？

本日は脱炭素に関する話題です。 2015年に採択されたパリ協定で世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるとの目標が掲げられ、その後各国は次々と2050年までに温室効果ガスの排出量を差引ゼロ（ネットゼロ）にすることを表明しました。 でも最近の報道を見ていると、旗振り役だった欧米は本当にネットゼロを達成しようとしているのかとても疑問です。 米国とEUは中国製の電気自動車にそれぞれ100%、45%の関税を […]

市場・経済・金融
  • 2024年10月1日

「バズーカ砲」とまではいかない中国の大規模景気刺激策

先週、不動産苦境が長引く中国で政府と中銀が立て続けに景気刺激策を発表しました。 中国人民銀行は預金準備率を0.5%引き下げると発表し、1兆元の流動性が市場経済に新たに流れることになります。 年内に預金準備率をさらに0.25～0.5%引き下げて追加の流動性供給を計画しています。 また自社株買い向けに3000億元の資金枠を、株式など担保に5000億元の資金枠を設定し中国株の買い支えに充てさせます。 住 […]