市場・経済・金融

• 2024年8月26日

植田日銀総裁は現代の高橋是清になるのか

先月末の金融政策決定会合で植田総裁は利上げと量的引き締めの開始を発表しました。 安倍元総理と黒田前日銀総裁が主導して推し進めた10年間にわたる大規模緩和路線を修正、否定するという重い決断でした。 ところがこの発表を受けて一時急速な円高と日本株の歴史的暴落が起こったことで、植田総裁への批判が噴出しました。 とりわけ日銀生え抜きの内田副総裁が今後も緩和路線を継続すると、植田総裁の決断に相反する意見を公 […]

• 2024年8月1日

すべての主要中央銀行が量的引き締めで舵を揃えた

日銀が昨日の金融政策決定会合で、0.25%への利上げと国債買い入れ減額を決めました。 国債買い入れは現行の月6兆円から、3カ月ごとに4000億円ずつペースを落とし、2026年3月までに月3兆円に半減していきます。 日銀が保有する国債の償還を合わせると、来年～再来年にかけて年25兆円程度ずつ保有が縮小し、その後も緩やかに保有は減っていきます。 日銀は事実上の量的引き締めを決めたことになり、これで主要 […]

• 2024年7月22日

米国の不法移民問題は流入の容認・阻止問わずインフレ長期化を招く

あなたはFedが年内に利下げし、米国株も日本株も爆上がりすることを期待しているでしょうか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今年に入り米国では不法移民問題が最大の関心事になっています。 トランプ氏やその支持者たちは、不法移民が米国民の雇用を奪ってきたと主張します。 大手メディアや市場は、不法移民を締め出すと労働市場がますます逼迫し、インフレが過熱すると言っています。 大手メディアは、労働統計局が公表する雇用 […]

• 2024年7月16日

官製賃上げの帰結は大量失業・大格差社会

[2024/07/08 日本経済新聞]5月 基本給など高い伸びも 実質賃金は26か月連続マイナス ことし5月の働く人の基本給などにあたる所定内給与は、前年と比べて2.5％増加し、およそ31年ぶりの高い伸び率となりました。一方で、物価を反映した実質賃金は26か月連続のマイナスとなり、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いています。 先月に4月の毎月勤労統計が出た時、企業が政府の […]

• 2024年7月8日

円の実質実効為替レートは1970年以降で最も低くなった

ご承知の通り、円安が止まりません。先日一時1ドル161円90銭台を付け、160円以上の円安が定着しています。 日本円は2022年から主要通貨の中で最弱となっており、実質実効為替レートは遂に1970年以降で最も低い水準に達してしまいました。 財務省、日銀が2022年9～10月と今年4～5月に計19兆円の為替介入を実施した結果がこのザマです。 為替介入はすればするほど効果が小さくなります。サプライズを […]

• 2024年6月25日

テーパリングともQTとも言えない、日銀の国債買い入れ減額

今月14日の政策決定会合で、日銀は国債買い入れ額を現行の毎月6兆円から減額する方針であることを表明しました。 これに関し大手メディアが一斉に「量的引き締めへ」と報道したことに対し、私は強烈な違和感を持ちました。 [日本経済新聞]日銀、量的引き締めへ転換 国債購入減額「相応の規模」https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&am […]

• 2024年6月11日

米国の新規雇用者のほとんどは不法移民？

[2024/06/08 ロイター]米5月雇用、予想上回る27.2万人増　失業率上昇も賃金伸びは再加速 米労働省が７日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２７万２０００人増で、予想を大きく上回った。賃金の伸びも再加速し、労働市場の耐性を強調する内容だった。 ロイターがまとめた予想は１８万５０００人増。予想レンジは１２万人増─２５万８０００人増。５月の増加数は過去１年間の月平均（ […]

• 2024年6月10日

インフレ期待に働きかけて物価安定を図る中銀の前提は破綻している

中央銀行は、インフレを制御し、インフレを安定化させる使命を持っています。 インフレには2種類あります。1つは食料、日用品をはじめ、私たちが実感するモノの値段に基づくインフレ、物価に基づくインフレであり、事実です。 もう1つは期待インフレです。これは主に市場（投資家）が予想する将来のインフレ予測値であり、意見です。 現在、世界の中央銀行の金融政策は、期待インフレを制御することで物価安定を図れるという […]

• 2024年6月6日

賃上げ率はインフレ率を上回っているのに実質賃金が25か月連続マイナスの伸びとなった理由

[2024/06/05 東京新聞]実質賃金、２５カ月連続で減　最長更新、４月マイナス０・７％ 厚生労働省が５日公表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から０・７％減った。マイナスは２５カ月連続となり、３月に続いて過去最長を更新。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が続いている。 今回の実質賃金のマイナス成長は特別な意味を持ちま […]

• 2024年5月28日

中国は「保障性住宅」の建設を本格化し「共同富裕」を具体化させ始める

[2024/05/22 ブルームバーグ]中国の銀行、国有企業への融資急ぐ－売れ残り住宅の買い取りで 中国の大手銀行は、売れ残り住宅を買い取る国有企業への融資を各支店長に促している。先週公表された政府の住宅支援パッケージへの支持を早くも示す動きだ。 事情に詳しい複数の関係者によると、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）など国有銀行は、購入される不動産を融資の担保として受け入れるよう支店長に指示している。ＩＣＢＣ […]