- 2025年10月6日
ヘルスケア株急騰を招いたトランプの薬価引き下げ策
先週、下の報道を受けて米国の大手製薬会社の株価は軒並み急騰した。 （以下、太字はアボカドまつりがつけたもの） [2025/10/01 ブルームバーグ]ファイザー、薬価下げでトランプ氏と合意－医薬品関税は3年間免除 米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は30日、トランプ大統領が表明していた医薬品関税について、3年間の猶予を得たと明らかにした。米国内で販売する薬価を引き下げ […]
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トランプ
- 2025年10月1日
米国政府閉鎖でFOMCは利下げ出来ずに機能不全に陥るのか
[2025/10/01 ワシントンポスト]連邦政府の資金が期限切れとなり、政府機関の閉鎖が始まった 連邦政府は、連邦政府機関への資金提供を延長するための民主党と共和党、そしてドナルド・トランプ大統領との合意が議会で成立しなかったため、水曜日の午前 0 時 1 分に閉鎖された。 財政の停滞は、中小企業向け融資サービスから国立公園、退役軍人の職業訓練に至るまで、重要な政府機能が、議員が追加予算を承認す […]
- 2025年9月8日
インフレリスクを軽視し金融バブル生命維持装置と化したFed（FRB）の独立性が奪われても仕方あるまい
[2025/09/06 ブルームバーグ]ベッセント長官、金融政策含むＦＲＢ調査を要求－量的緩和を批判 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「責務から逸脱」することで自らの独立性を脅かしていると、ベッセント米財務長官が批判。金融政策を含め、ＦＲＢに対する独立した調査を行うよう求めた。 ベッセント長官は５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載されたコラムで「独立性の核を成すのは、信頼性と […]
- 2025年8月4日
パウエルFed議長の終わりの始まり
Fedを巡る状況が急速に変わり始めました。 私は関税交渉に区切りがついた8月から、Fedを巡ってこれから米国政治が大きく動き始めるのではないかと何となく考えていました。 [7月25日のXのポストから] ベッセント長官、パウエル議長が今辞任すべき理由見当たらない →見出しの印象と記事の中身が全然違う！ベッセント、すごいことを言っているね。https://www.bloomberg.co.jp/new […]
- 2025年7月31日
パウエルFed議長はトランプに敵わない。
[2025/07/31 ロイター]米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ続落、ＦＲＢ議長発言で9月利下げ観測後退 米国株式市場は不安定な値動きの中、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが続落して取引を終えた。パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が９月の利下げ期待に冷や水を浴びせた。 ＦＲＢは２９─３０日に開いた連邦公開市 […]
- 2025年7月15日
トランプは減税と財政収支改善の両立という偉業を成し遂げようとしている
[2025/07/12 ブルームバーグ]米国の関税収入が増加、過去最高更新－今年度累計で1000億ドル突破 米国の関税収入は今会計年度（2024年10月－25年９月）累計で1000億ドル（約14兆7000億円）を突破した。単一会計年度に1000億ドルを超えるのは初めて。トランプ政権による関税引き上げが背景にある。 米財務省が発表した月次財政収支によると、６月の関税収入は過去最高の270億ドル。今年 […]
- 2025年7月2日
トランプが日本にさらなる高関税を課す日は近いかも
[2025/07/02 ブルームバーグ]トランプ氏、日本との合意困難と言明－30％や35％の高率関税賦課も トランプ米大統領は１日、適用を一時停止している上乗せ関税について、今月９日の猶予期限を延長する考えはないと明言した。また、日本との通商合意がまとまる可能性は低いとの認識を示した。 トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で、猶予期限を延長する意向かとの記者団の質問に、「いや、猶予は考え […]
- 2025年6月17日
仮に「セクション899」が施行しても日米合算の税負担が変わらない場合がある
セクション899が成立し日本も対象になった場合に、米国における配当源泉徴収税率が引き上げられる可能性があることをこの前の記事で書きました。→新NISAで米国株を運用するあなたも将来トランプ「報復税」の標的にされる？かも このとき米国株・ETFを運用している人は増税となってしまうのでしょうか？ 答えはケースバイケースです。各人の所得額や所得構成により、日米合算の税額が変わらない場合、増える場合があり […]
- 2025年6月5日
新NISAで米国株を運用するあなたも将来トランプ「報復税」の標的にされる？かも
[2025/06/04 ブルームバーグ]トランプ氏の「報復税」でドルは５％下落も－アリアンツＣＩＯ トランプ米大統領が推進する税制・歳出法案に盛り込まれた「報復税」が導入された場合、ドルが５％下落し、株式相場が10％急落する可能性がある。アリアンツのルドビック・スブラン最高投資責任者（ＣＩＯ）が警告した。 この条項は、米下院を５月に通過した法案に「899条」として盛り込まれたもので、米国が不公正と […]
- 2025年5月12日
イランへの制裁を表向きに中国の独立系製油所を潰そうとするトランプ
[2025/05/02 ブルームバーグ]トランプ氏、イラン産原油購入国・企業に二次的制裁－圧力強める トランプ米大統領は１日、イラン産石油や石油製品を購入する国や企業に対し、直ちに二次的制裁を科すと表明した。イランとの核協議が停滞する中で圧力を強めた。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「イラン産石油もしくは石油化学製品を購入する国や個人は、その量にかかわらず、直ち […]