[2025/06/04 ブルームバーグ]トランプ氏の「報復税」でドルは５％下落も－アリアンツＣＩＯ
トランプ米大統領が推進する税制・歳出法案に盛り込まれた「報復税」が導入された場合、ドルが５％下落し、株式相場が10％急落する可能性がある。アリアンツのルドビック・スブラン最高投資責任者（ＣＩＯ）が警告した。
この条項は、米下院を５月に通過した法案に「899条」として盛り込まれたもので、米国が不公正と見なす税制を採用している国々の投資家に対し、米国で得た収入に高い税率を課す内容。
「報復税」（セクション899）はデジタルサービス税、軽課税所得ルール（UTPR）、迂回利益税（DTP）のうち1つ以上を導入している国に対し、米国で得た配当、利子、賃貸料、ライセンスから生じるロイヤルティ、効果的関連所得などへの連邦所得税を増税するというものです。
対象となった国の居住者や企業に加え、政府系ファンドや年金基金などの機関投資家、政府機関などが影響を受ける可能性があります。
米国株・ETFや債券などを運用する個人投資家も増税の対象です。これらから発生する配当や利子に対し、導入後1年目は＋5%の増税、2年目以降もさらに＋5%ずつ増税され、最大＋20%の増税となります。
我々は米国株から配当を受け取るときに10%を源泉徴収されていますが、これが15%、20%と増え、最大30%取られるようになるわけです。
下院では5月に法案が通過しており、今後上院で可決しトランプが署名すれば、早ければ来年1月1日に施行される可能性があります。
これは外国がマイクロソフト、アップル、グーグルを始めとした米国の多国籍企業の税・税務負担を不当に高めたり、低税率国での活動を阻むことに対する報復という位置づけです。
トランプ関税が貿易活動に関する各国の関税・非関税障壁に対する報復として導入されたことと同じ構図です（報復税は関税の「多国籍企業活動」バージョン）。
現在、「報復税」の対象となる3制度を導入している国は以下です。
▼デジタルサービス税オーストリア、カナダ、フランス、ギニア、イタリア、ネパール、シエラレオネ、スペイン、チュニジア、トルコ、ウガンダ、英国、ジンバブエなど
▼UTPRオーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マケドニア、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、韓国、スペイン、スウェーデン、タイ、トルコ、英国など
▼迂回利益税オーストラリア、英国
幸いなことに日本はいずれもまだ導入していません。しかしグローバルミニマム課税（OECDのPillar 2に基づくUTPR）の導入を目指しており、これが成立・施行となれば「報復税」の対象になる可能性があります。
対象となった場合、日本の通常の証券口座やNISA口座、米国の証券口座などどこで運用しても、米国株・ETFや米国株を含む投資商品（オルカンなど）の配当が増税されることになるでしょう。
日本の通常の証券口座や米国の証券口座で運用する場合、外国税額控除を使うことで米国で増えた源泉徴収のすべて（または一部）を日本の納税額から差し引ける場合があります。この場合、「報復税」による税負担は日米合算では増えません（または増えたとしてもある程度和らげられます）。
しかしNISA口座ではこれが使えないので、米国で源泉徴収され得る最大30%の配当課税を一切日本の納税額から控除できず、すべて負担することになります。
（セクション899の中身はこちら）
PROPOSED SECTION 899: TAX INCREASES TARGET FOREIGN INVESTORS FROM COUNTRIES WITH “UNFAIR FOREIGN TAXES”
【追記：6月8日】その後の調査で、今年成立した令和7年度税制改正により、日本でも2026年4月からUTPRが適用開始となることが分かりました（→ソース）。
日本が「報復税」の対象になるかは、セクション899の成立の行方や法案の中身の修正、今後の日米交渉の行方に掛かってきます。