[2025/05/02 ブルームバーグ]トランプ氏、イラン産原油購入国・企業に二次的制裁－圧力強める
トランプ米大統領は１日、イラン産石油や石油製品を購入する国や企業に対し、直ちに二次的制裁を科すと表明した。イランとの核協議が停滞する中で圧力を強めた。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「イラン産石油もしくは石油化学製品を購入する国や個人は、その量にかかわらず、直ちに二次的な制裁の対象になる。いかなる手段や形式であっても米国とビジネスを行うことは許されない」と投稿した。
この措置はイランの主要な歳入源である石油輸出を標的とし、同国の核兵器保有阻止を掲げるトランプ政権の「最大限の圧力」戦略をエスカレートさせるものだ。前日には、イラン産原油の取引に関与したとされる７団体が新たに制裁対象とされていた。
この発表は、5月3日に予定されていた米国とイランの核交渉が延期された直後に行われました。一見するとイランを標的にしたように見えます。
しかしこの制裁の最大のターゲットが中国の「ティーポット」であることはほぼ確実です。ティーポットとは中国の独立系（民間）の製油所のことで、その多くは小規模です。ほとんどは中国東北部の山東省で活動しています。
2015年以降の中国政府による規制緩和でティーポットは雨後の筍のようにその数を増やしてきました。
イランの原油輸出量の9割は中国向けであり、そのほとんどすべてをティーポットがナフサやガソリンなどの製油品の製造に使っています。
第一次トランプ政権のときの2018年に米国が核開発を巡りイランに制裁を科し、イラン産原油が禁輸対象となりました。これをきっかけにティーポットたちが原産地を隠したイラン産原油の闇輸入を増やしてきました。本格化したのは2022年以降です。
ティーポットがイラン産原油に拘るのは米国の対イラン制裁により他の原産地の原油と比べ1バレル5～15ドル程度安いからです。
ティーポットは小規模ゆえに利益率が小さく、イラン産原油の処理に特化した設備であるため、他の原産地の原油に切り替えるとビジネスが成り立たなくなります。
イランへの制裁を表向きにした、米国によるティーポットへの制裁の動きはこれが初めてではありません。
昨年10月にバイデン政権はイラン産原油を輸送する闇タンカーをブラックリストに追加しました。
トランプ政権に代わった今年2月には、イラン産原油の密輸に関与したとして、30以上の個人・団体・船舶に対して制裁を科しました。
対象には、アラブ首長国連邦（UAE）や香港の原油ブローカー、インドや中国を拠点とするタンカー運営業者、イランの国営石油企業の関係者などが含まれています。
しかしティーポットたちはこうした闇輸送を取り締まる制裁を掻い潜り、イラン産原油の調達を続けてきました。
今回発表された制裁は従来のアプローチとは異なります。
今回の制裁や相互関税を見ていると、米国は東南アジアなどの新興国に中国からのコモディティ製品の輸入を減らすよう仕向けると同時に、各国や地域内での生産や取引を強めるよう促すことで、中国のダンピング輸出を潰そうとしています。
例えば今回の二次的制裁では、新興国はティーポット産の製油品を輸入すると米国とビジネスが出来なくなると考えられます。
米国は石油製品、LNGなど、様々な物の製造に必要な原材料を提供できます。新興国は米国からの輸入を増やすほど相互関税率を下げられます（相互関税の算出方法からそう言えます）。
新興国にとって、中国からの輸入に頼り続け米国との取引をやめることと、経済自立を強め米国との取引を継続することとのどちらが国益につながるか、明々白々です。
新興国が経済自立していけば、中国のダンピング輸出品の需要は大きく減ります。不動産不況が続く中、売り先のなくなったティーポットたちは倒産の危機に瀕します。
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