- 2025年4月15日
消費税減税に後ろ向きな自公立は国民だけでなくトランプの敵になる
[2025/04/13 FNNプライムオンライン]「消費税を下げる議論だけ先行は大変なことになる」自民・森山氏 財源論が必要と強調「正直に正しい政治を」 自民党の森山幹事長は13日、消費税について「下げるという議論だけが先行して、おかしなことになってしまっては、大変なことになる」と述べ、減税に慎重な姿勢を示した。鹿児島市での党の会合で森山氏は、「私は今、日本の政治の中で大変、気になることがある。そ […]
- 2025年4月14日
トランプ関税は40年以上続いてきたグローバル金融体制をぶち壊していく
トランプ関税はフーバー大統領時代の1930年に成立・発動した関税法（スムート・ホーリー法）を引き合いに出されることがあります。 ウォール街がトランプ関税に対し、世界経済は不況入りし、貿易が縮小し、長期的に世界が分断し経済がブロック化するなどと言っているのは、フーバー関税で世界恐慌が深まった歴史の記憶が甦っているためでしょう。 フーバー関税は、お金のある米国がデフレで苦しんでいた他国からお金を搾り取 […]
- 2025年4月10日
相互関税の上乗せ一時停止はトランプが米国債利回り上昇に驚いたから？
[2025/04/10 中央日報]トランプ大統領「報復した中国だけ関税１２５％に上げ残りの国は９０日間猶予」 トランプ米大統領は９日、中国以外の国に対する相互関税を９０日間猶予すると明らかにした。ただ中国に対しては関税を１２５％に引き上げることにした。「トランプ発関税戦争」が米中間のチキンゲームの様相に展開している。 トランプ大統領は相互関税全面発動のわずか13時間後に突然の政策転換を発表しました […]
- 2025年4月8日
トランプ関税の標的にされる米国株インデックス投資家
昨日の記事の続きです。 トランプ相互関税の各国の大きさを見ると、東南アジアだけでなく東アジアや南アジアが高税率であることに気が付きます。 東アジア、東南アジア、南アジアはスマホやPCをはじめとした電子機器の製造拠点を多く構えるだけでなく、半導体サプライチェーンの中心地です。 世界の半導体の85%はこれら地域で製造されます。台湾のTSMCがファウンドリのシェア6割以上を持ちますが、近年は中国のSMI […]
- 2025年4月7日
相互関税は迂回貿易を許さないトランプの強い意志の表れ
トランプ大統領が4月3日に約束通りに相互関税を発表しましたね。5日に基本税率10%が適用済みで、9日に上乗せ関税が適用される予定です。 相互関税の中身を見て最も驚いたのはやはり関税率の大きさでした。 当初は各国の関税・非関税障壁の大きさに基づいて決めるとアナウンスしていたので、どの国も最大で10～25%程度だと見られていました。 ところが蓋を開けてみれば38カ国が25%以上の関税率を課せられ、最大 […]
- 2025年4月2日
農水省の調査結果は語る。コメは深刻な供給不足、需給逼迫にあると。
[2025/03/31 NHK]コメ 生産・卸売り・小売りなど各段階で在庫積み増しか 農水省 コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、生産や卸売り、それに小売りなどの各段階でコメが滞留していないか調査したところ、それぞれの段階で在庫が積み増されているとみられると発表しました。各事業者らが、さきざきを心配した結果ではないかとしています。 コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、流通が滞っていることが背景 […]
- 2025年4月1日
トランプのせいで経済の不確実性高まる？西側メディアは全然反省してないね
日本を含む西側諸国のメディアでは、トランプ大統領のせいで経済の不確実性が高まっているとの記事を連日連夜報じています。 関税を次々に発動し、輸入物価が上がるとともに米国景気が冷え込み、スタグフレーション入りするとの不安を掻き立てています。 最近では消費者信頼感期待指数が過去12年で最低水準に落ち込んだことを引き合いに出し、米国が不況入りに近づいていると喧伝しています。 米国の景気後退入りの可能性につ […]
- 2025年3月31日
さよなら日本円
[2025/03/27 時事通信]自動車に２５％関税 国内生産促す、日本に打撃―トランプ氏 トランプ米大統領は２６日、すべての輸入車に２５％の関税を課すと発表した。一部のトラックも対象にする。４月２日に発効する。輸入車に高関税を課すことで、国内外の自動車メーカーに米国内での生産を促し、製造業の国内回帰を後押しする。自動車が対米輸出の３割弱を占める日本経済への打撃は必至だ。 トランプ氏は会見で、自動 […]
- 2025年3月25日
金価格が金ドル本位制崩壊から85倍に値上がりした理由
金価格が節目の1オンス3000ドルを突破したことは周知の事実です。 金のメルマガを開始した2018年（平成30年）7月に金価格は1オンス1200ドル程度でした。金価格を比較しても平成は過去になったとしみじみ思います。 長期的にゴールドはインフレに強い代替資産という役目をきちんと果たしながら値上がりしてきました。 1971年8月15日にブレトンウッズ体制が崩壊し金1オンスを35ドルと交換できなくなっ […]
- 2025年3月24日
Fedが生んだ官製米国株バブルの崩壊はドル安を導く
あまり注目されていませんが、先週のFOMCでFedは重要な政策変更をしました。 4月からバランスシートの縮小ペースを月間上限600億ドルから400億ドルに減らすことを決定したのです。 市場はマネーの需給で動きます。25bpや50bpの利上げより、米国債の保有縮小ペースを月間200億ドル、年間2400億ドルも減らすことの方が市場に与えるインパクトは遥かに大きいです。 量的引き締めは続けるので市場から […]