日本を含む西側諸国のメディアでは、トランプ大統領のせいで経済の不確実性が高まっているとの記事を連日連夜報じています。
関税を次々に発動し、輸入物価が上がるとともに米国景気が冷え込み、スタグフレーション入りするとの不安を掻き立てています。
最近では消費者信頼感期待指数が過去12年で最低水準に落ち込んだことを引き合いに出し、米国が不況入りに近づいていると喧伝しています。
米国の景気後退入りの可能性については何とも言えませんが、西側メディアが米国経済に関して偏った報道をしていることは事実です。
例えばメディアはトランプ政権のときだけ、貿易の不確実性に関する記事を乱発します。バイデン政権のときはトランプ政権時に比べればはるかに控えめでした。
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でも実際にバイデン前政権は、中国製のEV、EVバッテリー、半導体、黒鉛などの鉱物、医療品、太陽光パネルなどに25～100%の関税を課しました。第1次トランプ政権が中国に課した関税も維持しました。
バイデン前大統領も立派な「タリフマン」ですが、メディアが彼をこう呼んだことはありません。
バイデン政権は他にも中国への半導体輸出規制を大幅に強化しました。
ウクライナ戦争やガザ戦争が勃発し、ロシア産石油に欧米が制裁を科した他、黒海や紅海を安全に通航することが出来なくなりました。
誰がどう見ても、バイデン政権のときに遥かに貿易の不確実性が高まりました。
最近の消費者の景況感低迷についても、トランプを嫌う民主党支持者が、USAIDから賄賂をもらって民主党に利する偏向報道を行ってきた西側メディアの報道を見て、ヒステリックに不況入りを喚いている側面があります。
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でも民主党支持者がトランプを恐れることは分からなくもありません。
彼らはエリート、高所得層が多く、2009年以降に米国株式バブルで富を増やしてきた人たちも多くいます。米国株の半分は上位1パーセントの富裕層が保有しています。
市場が関税、経済、インフレなどの先行き不安の重みに耐えられず、バブルが弾ければ、彼らの富は大きく失われます。逆資産効果で米国が不況入りすることもあり得ます。
メディアがトランプ叩きのために米国経済やマーケットの不確実性を煽れば煽るほど、メディアが期待する米国の不況入り確率は上がります。
そういう意味でメディアの予測は当たるかもしれません。でもそれで大損害を被るのは金持ちやエリートの民主党支持者たちです。メディアの購読者離れにもつながる話です。
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