トランプ米大統領は９日、中国以外の国に対する相互関税を９０日間猶予すると明らかにした。ただ中国に対しては関税を１２５％に引き上げることにした。「トランプ発関税戦争」が米中間のチキンゲームの様相に展開している。
トランプ大統領は相互関税全面発動のわずか13時間後に突然の政策転換を発表しました。
この背後には何があったのでしょうか。ベッセント財務長官は「これは最初からトランプ氏の戦略だった」と言っています。
その一方で、昨日の米国債利回りの急上昇にトランプが慌てたことも伝わっています。
[2025/04/10 ブルームバーグ]トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」－対中は125％に引き上げ
９日の米国債市場では、トレーダーの間で年内の米利下げ見通しが後退したのを受け、２年債利回りが一時30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して４％を上回るなどした。
関税の決定に際し債券相場を「見ていた」とするトランプ氏は、「債券市場は非常に厄介だ」と述べた上で、「今見てみると今の債券市場は美しい。しかし、昨夜は人々が少し不安になっている様子が見られた」と話した。
2年債利回りが30bp上昇したのは取引時間中の上げ幅としては2009年以来最大でした。30年債利回りは一時5%を超えました。
ベーシス取引をしていたヘッジファンドたちが米国債を投げ売りしたことが要因のようです。
トランプの大きな政策目標の一つに連邦政府の財政均衡達成があることは、政府効率化省（DOGE）の活動や関税政策への並々ならぬ意欲を見れば明らかです。
そのためにはいまや社会保障費に次ぐ支出項目となった国債費を減らさなくてはいけません。
今年は9兆ドル以上もの巨額の米国債が償還期限を迎えるようです。借換債の入札は4～6月に集中する可能性が高いとみられます。
この借り換えを終えるまでは金利を何とかして低く抑えたいのがトランプの本音でしょう。トランプがFedに利下げを催促していることからも必死さが伝わってきます。
相互関税の発表で米国株を20%程度暴落させ、米国債市場にお金を移動させて金利を下げるところまでは上手くいきました。
ところがその後の金利上昇はトランプの想定外だったのでしょう。彼は相互関税への報復で他国が米国債を売り浴びせたのではないかと大いに心配した可能性があります。
中国一国だけならまだしも、他の国々も一斉に売り浴びせとなればひとたまりもありません。
中国にだけは125%の関税を課すことになりましたが、これを受けて中国は米国に輸出をしようと思わなくなりますから大きな関税収入を得ることは難しいでしょう（対中貿易赤字は劇的に減りますが）。
米国債市場の不安定さが露呈してしまい、これにより相互関税の上乗せ分の発動を延期せざるを得なくなったことは、米国の財政均衡達成に大きな痛手となるかもしれません。