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インフレ

  • 2025年9月8日

インフレリスクを軽視し金融バブル生命維持装置と化したFed(FRB)の独立性が奪われても仕方あるまい

[2025/09/06 ブルームバーグ]ベッセント長官、金融政策含むFRB調査を要求-量的緩和を批判 米連邦準備制度理事会(FRB)は「責務から逸脱」することで自らの独立性を脅かしていると、ベッセント米財務長官が批判。金融政策を含め、FRBに対する独立した調査を行うよう求めた。 ベッセント長官は5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に掲載されたコラムで「独立性の核を成すのは、信頼性と […]

  • 2025年8月27日

世界の二大ゴールド需要国で胎動する金市場のポジティブ材料

[2025/08/26 ブルームバーグ]インド、年金基金に金ETF投資容認で規制緩和を検討-関係者 インド当局は急速に拡大する年金資産の運用リターンを高める方策を広げるため、投資規制の緩和を検討している。対象には金の上場投資信託(ETF)が含まれる。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公開情報として匿名で語った複数の関係者によれば、年金基金の運用担当者は7月後半にインドの年金基金規制開発庁(PF […]

  • 2025年8月26日

「超円安」への疑心暗鬼が深まっている?

Fedのハト派転換でも円高ドル安が進まない。 先週のジャクソンホールでの講演でパウエルFed議長は、慎重ながらも少しずつ利下げをしていくと受け取られる発言をし、実質的にハト派に転換した。 ハト派への転換はドル安要因。他の国々との金利差が縮まっていくためだ。 以前から市場はFedの9月以降の利下げを織り込んでいた。それもあって今年初めから現在にかけて米ドル指数は10%以上下げた。 ところがドル円は年 […]

  • 2025年8月14日

Fed(FRB)の9月利下げ確率100%というのは本当か?

今月12日に米国の7月の消費者物価指数(CPI)が発表されてから、米国株式市場の雰囲気がますます強気になっている。 総合指数の前年同月比伸び率は2.7%と市場予想の2.8%を0.1ポイント下回った。 関税の影響が価格上昇にあまりつながっていないことを改めて示した形だ。 今月1日の雇用統計ショックで、米国の労働市場が想像以上に弱くなっていることが露わになった。 これらを受けて、市場参加者たちは9月に […]

  • 2025年8月6日

日本のインフレは政官財が結託して作った搾取システムだ

[2025/08/06 NHK]6月の実質賃金 6か月連続マイナス 物価上昇に伸び追いつかず ことし6月の働く人1人あたりの基本給やボーナスなどをあわせた現金給与の総額は、前の年の同じ月に比べて2.5%増えて42か月連続のプラスでしたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は6か月連続でマイナスとなりました。 実質賃金は今年に入り、一度もプラスになった月がない。 日本のインフレは構造的だ。 […]

  • 2025年7月29日

公的年金に頼った老後はもう無理だと腹を括るしかないね

年金受給額はインフレ率に連動するわけではありません。 年金受給額の伸び率は「賃金上昇率とインフレ率のうち小さい方」から、(マクロ経済スライドにより)一定の数字を差し引いて求まります。 日本の実質賃金は、インフレが本格化した2022年から現在に掛けて減り続けてきました。2022~24年までの3年間で計3.8%減りました。 2023年以降は実質の現金給与総額の伸びに比べ、きまって支給する給与の伸びがよ […]

  • 2025年7月28日

日本でインフレ常態化、1億円の貯蓄は安全圏でなくなった

起こらないはずのインフレが、2022年から常態化する日本… 今から6年前の2019年に金融庁の金融審議会が報告書を発表し、いわゆる「老後2000万円問題」が日本中に広く知られるようになりました。 年金暮らしの65歳以上の夫婦のみの高齢無職世帯は、毎年の収支が60~70万円程度の赤字で、95歳まで生きる場合に累計2000万円程度の貯蓄が必要というものでした。 しかしこの試算にはいくつかの瑕疵がありま […]

  • 2025年6月11日

給付金をばら撒く環境は激変している

[2025/06/10 NHK]自公幹事長 物価高対策めぐり給付実施で一致 金額など調整へ 物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長は即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した給付を実施することで一致し、金額など制度のあり方について調整を進めることになりました。自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、10日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。 この中では物価高対策 […]

  • 2025年5月29日

日本で売る国産米の恒久的高騰を画策し利権争いに終始する大根役者たち

「小泉米」は5kg税込2000円台前半で店頭に並びそうですが、22年産(古古米)や21年産(古古古米)を2年前の新米と同程度の価格で買わされるわけですから消費者が舐められていることに変わりありません。 5kg2000円程度の米小売価格ではやっていけないという農家の声をマスゴミが垂れ流しゴミコメンテーターが同調し視聴者を説得(洗脳)しようと躍起ですが、ほんの1年前までおよそ25年間に亘りやっていけま […]

  • 2025年4月2日

農水省の調査結果は語る。コメは深刻な供給不足、需給逼迫にあると。

[2025/03/31 NHK]コメ 生産・卸売り・小売りなど各段階で在庫積み増しか 農水省 コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、生産や卸売り、それに小売りなどの各段階でコメが滞留していないか調査したところ、それぞれの段階で在庫が積み増されているとみられると発表しました。各事業者らが、さきざきを心配した結果ではないかとしています。 コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、流通が滞っていることが背景 […]