- 2026年2月16日
中国の原油闇輸入と原油価格
2週間前に「米国株式市場の環境が大きく変わり始めている？」という記事を上げました（→こちら）。 AI関連などのハイテク株が売られ、実物関連銘柄や新興国株、生活必需品、ヘルスケアの銘柄が概ね好調だと言いました。 ナスダック総合指数は年初来3%安ですが、S＆P500銘柄から構成される石油・ガスETF、素材ETFはそれぞれ21.5%、17.6%高です。 ここでお話ししたいのは石油です。ブレント原油価格は […]
TAG
中国
- 2026年1月15日
イランテロ組織と中国が関与する「闇経済の瓦解」を市場は織り込み始めたか
[2026/01/13 ロイター]トランプ氏の対イラン取引国への関税、中国が断固反対表明 在ワシントンの中国大使館は１２日、トランプ大統領がイランと取引を行う国を対象に、米国との貿易に２５％の関税を課すと表明したことについて「不当な一方的制裁や域外管轄」に反対すると表明した。 中国大使館の報道官はＸに「無差別な関税導入に反対する中国の立場は一貫しており明確だ。関税戦争や貿易戦争に勝者はなく、威圧や […]
- 2026年1月7日
ベネズエラの裏で揺れるイラン情勢と両国の関係
[2026/01/06 BBC]イラン、ここ数年で最も弱体化 抗議デモと米国の警告が体制揺るがす イランの街頭で抗議デモが続いている。イランで街頭デモは珍しくもないが、今回はいくつかの要因から、非常に深刻なものとなっている。 現在のデモは5日で9日目に入った。4、5日目にはすでに、アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランの指導者らに対し、デモ参加者らへの対応についてアメリカは「臨戦態勢」にあると […]
- 2025年8月27日
世界の二大ゴールド需要国で胎動する金市場のポジティブ材料
[2025/08/26 ブルームバーグ]インド、年金基金に金ＥＴＦ投資容認で規制緩和を検討－関係者 インド当局は急速に拡大する年金資産の運用リターンを高める方策を広げるため、投資規制の緩和を検討している。対象には金の上場投資信託（ＥＴＦ）が含まれる。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公開情報として匿名で語った複数の関係者によれば、年金基金の運用担当者は７月後半にインドの年金基金規制開発庁（ＰＦ […]
- 2025年5月12日
イランへの制裁を表向きに中国の独立系製油所を潰そうとするトランプ
[2025/05/02 ブルームバーグ]トランプ氏、イラン産原油購入国・企業に二次的制裁－圧力強める トランプ米大統領は１日、イラン産石油や石油製品を購入する国や企業に対し、直ちに二次的制裁を科すと表明した。イランとの核協議が停滞する中で圧力を強めた。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「イラン産石油もしくは石油化学製品を購入する国や個人は、その量にかかわらず、直ち […]
- 2025年4月28日
金利を下げたいトランプ大統領。関税で世界はデフレに向かう
トランプ政権が何を目指しているのかは誰にも予測することが出来ません。 ただこれまでの動きを見ていると、財政破綻せず、米国債を債務不履行（デフォルト）にせず、米ドルと米国債の破綻を避けることが一つの大きな目標になっているように個人的に感じています。 政府効率省（DOGE）主導による財政支出削減の動き、税収増につながる関税の発表、米国債利回り急騰を受けて相互関税上乗せ分の発動を90日間見送ると決めたこ […]
- 2025年4月22日
トランプ関税を契機に世界各国は対中関税包囲網を本腰入れて作り上げていくかも
トランプ関税は中国を利するという意見をよく耳にします。 中国は国内消費が低迷する中、近年鉄鋼や電子機器をはじめコモディティ製品を過剰に生産し、世界に大量にダンピング輸出してきました。 これにより中国のASEANへの財の純輸出額は2017年から24年にかけて4倍超に激増しました。 ラテンアメリカに対する財の純輸出額は2020年に185億ドル程度の輸入超過だったのが、昨年は353億ドル程度の輸出超過で […]
- 2025年3月3日
プーチンはトランプに中国による重要鉱物支配の是正に手を差し伸べる
トランプ大統領がUSAIDとCIAの解体に着手したことで、ウクライナ戦争の停戦に向けて急速に動き出すと同時に、米ロ関係が冷戦以降の敵対関係から協調関係に大転換し始めています。 ロシアは国内やウクライナ戦争によって獲得した地域にある、レアアースなどの鉱物資源の共同開発を米国に呼び掛けることもしています。 トランプが欲しがっているウクライナのレアアースは、下図のようにロシアの実効支配地域に大規模鉱床が […]
- 2025年1月9日
トランプがカナダ、グリーンランド、パナマ運河を編入したいと言っていますが
アボマガお試し版にて「今日のつぶやき」を配信しました。 世界最大の大国が領土拡大を唱えたのですから、他国が同じことをしても文句を言えなくなりました。 ブログ非公開です。
- 2024年10月21日
ASMLの受注額半減は台湾一極集中の半導体生産体制の弊害かも
[2024/10/16 ロイター]ＡＳＭＬ株16％安、受注低迷や25年見通し下方修正がサプライズ オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabのアムステルダム市場の株価は１６％安と、大幅安で引けた。１９９８年以来、１日の下げ幅として最大。 この日に発表した第３・四半期決算で、受注額が２６億ユーロと、４０─６０億ユーロとされていたアナリスト平均を大きく下 […]