トランプ政権が何を目指しているのかは誰にも予測することが出来ません。
ただこれまでの動きを見ていると、財政破綻せず、米国債を債務不履行（デフォルト）にせず、米ドルと米国債の破綻を避けることが一つの大きな目標になっているように個人的に感じています。
政府効率省（DOGE）主導による財政支出削減の動き、税収増につながる関税の発表、米国債利回り急騰を受けて相互関税上乗せ分の発動を90日間見送ると決めたことから垣間見えます。
今年9兆ドルもの米国債の借り換えが6月までをピークに行われると言われますから、90日間というのは適当に決めたとは思えません。大半の借換えを終えるまで金利を刺激したくないということでしょう。
少しずつ注目を集めているいわゆる「マールアラーゴ合意」には、米国の友好国であるために各国に利息の出ない100年米国債（割引債）を買わせるという案が記されています。
トランプ関税で景気後退懸念が出たり、これを受けて株式市場から米国債市場にお金が流れることは、長期金利が低下し新発・借換米国債の金利を抑える上で政権にとって都合の良いことです。
トランプ関税でインフレが酷くなると言われていますが、メキシコ・カナダ・中国に関税を課すと公言してから米国のインフレ率は下がりっぱなしです。
相互関税を発表したことで原油、天然ガス、銅、アルミなどのコモディティは軒並み売られました。
最大245%の関税を課した中国製品は米国にはほとんど入ってきませんし、こんなバカ高いものを米国の企業や消費者は誰も買おうとしません。
米国は中国への関税率引き下げを検討していると言っていますが、これが実現するかどうかは不透明ですし、実現するまで現行の145%以上の超高関税が掛かりますし、実現しても50～65%の関税率は高すぎです。
中国は売れなくなった米国向けの輸出品を捌かなくてはいけません。それを他国にダンピング輸出すれば世界にモノが溢れ、デフレを同時に輸出します。
新興国は中国によるダンピング輸出を抑えるために一部製品に関税を掛け始めるなど対抗策を打ち出しています。
米国向けの輸出品が他国からも拒絶され中国に滞留すれば、中国の製造業は出荷数量と価格の双方の低下に直面し、赤字が拡大し、次々と倒産し、失業者があふれ、景気悪化につながります。
いずれにせよ、世界はインフレでなくデフレに向かいます。
4月9日に起きたようなヘッジファンドらによる突発的な米国債売り※というリスクさえ制御出来れば、トランプ政権の目論見通りしばらく金利を下げる方向にマクロ環境は動いていきそうです。
※4月9日の売りはベーシス取引でなく、スワップスプレッド取引を行っていたヘッジファンドによるものでした。
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