先端ハイテク技術発祥地としてのシリコンバレーは過去のもの
2018/06/21
【2018/06/21 日本経済新聞】スタートアップ、上場より大企業傘下 1~5月、M&Aが上回る
日本のスタートアップ企業が、成長資金の確保や市場開拓を狙い大企業による買収を選ぶ動きが広がっている。2018年1~5月の国内の買収件数は前年同期比で3割増え、新規株式公開(IPO)件数を上回った。日本は米中に比べ新興企業に集まる資金が少なく、新たな技術革新を生む土壌が乏しい。IPOに加え大企業の資金や技術を活用する選択肢が増えれば、スタートアップのすそ野拡大や技術革新のスピード向上につながる。
新たな技術革新を生む土壌が乏しいのは、米国も似たようなものだ。技術革新の芽を、巨大ハイテク企業が摘んでしまうのだから。
スタートアップ企業が大企業傘下に収まる傾向は日本だけではありません。
シリコンバレーのスタートアップ企業も、近年は世界を変革するテクノロジーのイノベーションの開発意欲が薄れているそうです。
代わりに「高級ワイン」のような、他とは違う魅力的なサービスを生み出して巨大ハイテク企業にテイスティング、購入(買収)してもらうことを目標としているそうです。
その理由は、グーグル、フェイスブック、アマゾンといった巨大ハイテク企業が、スタートアップ企業のサービスを模倣してスタートアップ企業を潰したり、スタートアップ企業が大きくなる前に早めに買収してしまうためです。
例えば、GoogleとFacebookに次ぐ、デジタル広告の第三極と目されたSnapも、Facebookによって成長が押さえ込まれてしまいました。
2013年、FacebookはSnapに30億ドルの買収提案をしましたが、Snapは提案を断りました。
これに激怒したFacebookは、「24時間で消える動画」や「タテ縦動画」など、Snapchatが優位性を発揮したサービスを徹底的にパクり、Facebookが優位に立つ規模や開発能力、マーケティング等のビジネス分野が競争の優劣を決めることになったのです。
【2017/05/12 DIGIDAY】FacebookのSnap潰しはしっかり効いている
こうした巨大ハイテク企業に敏感に反応したのが、スタートアップに資金提供するベンチャー・キャピタル。2014年をピークにベンチャー・キャピタルによる米国スタートアップ企業への資金調達件数は減少の一途をたどりました。
下図はスタートアップ企業への資金提供件数と、米巨大ハイテク企業のM&A件数を並べたものです。どちらも似たような推移を辿っていることがポイントです。
ベンチャー・キャピタルがいくらスタートアップを支援しても、米国の巨大多国籍ハイテク企業がすぐに自身に取り込んでしまうのです。ベンチャー・キャピタルの金銭支援が減少している現在、巨大ハイテク企業も気持ち悪いようにM&A件数を減らしています。、再度米国のスタートアップ企業の動きが活発化したときに備え、陰でひっそりと準備態勢を整えているように見えます。
左画像ソース:The Economist
右画像ソース:crunchbase
最近、ベンチャー・キャピタルの人々のあいだで「kill-zone」という言葉が飛び交うようです。
検索エンジン、ソーシャルメディア、モバイル、電子商取引といった分野で巨大ハイテク企業が独占している現在、次にどの分野(kill-zone)が巨大ハイテク企業の餌食になるのか、ベンチャー・キャピタルの人々は戦々恐々しているのです。
米国巨大ハイテク企業は、ここ10年、スタートアップの背後に張り付き、四六時中動きを監視し、巨大企業の意向に沿わない行動を防ぎ続けてきたと言えそうです。
(今後のAIによる人類監視社会の未来を先取りしているのでしょうか?)
巨大ハイテク企業は自身が持つプラットフォームから何億人もの人々の膨大なデータを収集し続けています。
またスタートアップを早めに買収することで、新技術やアイデアを即座に吸収することが可能です。
一方スタートアップ企業は新しいプロセス、アルゴリズム、サービスを生み出すことはできても、そのプロセスやアルゴリズム、サービスを高速稼動してブラッシュアップするために欠かせないデータが不足しています。
さらに巨大ハイテク企業は資金力を活かして有能な技術者を獲得できますし、高い報酬というニンジンで彼らを縛り付けることで優秀な人材の流出を防ぎやすくなります。
すでに米国スタートアップの9割は、巨大ハイテク企業に買収される運命にあります。
米国のスタートアップ企業が巨大ハイテク企業を脅かすイノベーションを生み出すことは、相当厳しいのではないでしょうか。
これからの先端ハイテク技術は先進国ではなく、インドのバンガロールといった、優秀で若いIT人材が毎年数十万人も輩出されるような新興国から出てくるのでしょう。
先端ハイテク技術の発祥地としてのシリコンバレーは過去のものとなりつつあるようです。巨大シリコンバレー企業の執拗な監視と脅し、そしてカネによって。
私が利用しているブリオンボールト。資産防衛に有効とされる海外のゴールドをネットで簡単に購入できます。金融危機にもハイパーインフレにも強い資産を少しでも持っておくと安心です。
→将来に備えたい方は関連記事一覧へ
→いますぐ備えたい方:口座開設はこちらから-コストが安く済むスポット取引コースが人気です
関連ページ
- コロナショックの大底から株価が2.5倍値上がりした石化会社
- 高配当利回りだがリスクも気になるタバコ銘柄
- シェブロンのノーブル・エナジー買収の意味
- COVID-19の拡大で様変わりしていくグローバルサプライチェーン
- ネットフリックスが経営破綻しかねない単純な理由
- 全米を席巻する電子タバコ「ジュール」の恐るべき潜在力、そして危険性
- FDAのメンソールタバコ禁止方針の意外な中身
- 現実世界の仕組みを「情け容赦なく」変えるICTの巨人_2
- 現実世界の仕組みを「情け容赦なく」変えるICTの巨人_1
- アリペイが九州・沖縄と中国・韓国との歴史的関係を再び深める
- 先端ハイテク技術発祥地としてのシリコンバレーは過去のもの
- AT&Tのタイムワーナー買収に冷ややかな市場
- [2018/05/26]中国の車載電池支配体制の準備が整いつつある
- [2018/05/03]アップルが手持ちの債券を減らし始めた
- [2018/04/30]中国のスマホ市場が飽和点に達した...だと?
- [2018/03/13]若い世代を取り囲み将来を見据えるアマゾン
- [2018/03/02]東京五輪を控えて次世代高速通信「5G」に浮かれすぎなニッポン
- [2018/02/24コバルト価格急騰は正当化できるものなのか...
- [2018/02/14]CATLが中国EV市場の心臓部を独占しようとしている?
- [2018/02/10]ICT×ヘルスケア×政府の財布事情→予防サービスの重要性
- [2017/12/20]EV・PHVシフトに慎重なトヨタの新チャレンジとその事情
- [2017/10/23]GEの大規模改革の先にある、IIoT企業への転身
- [2017/10/11]P&G委任状争奪戦の背後にチラつくウォーレン・バフェットの影