FDAのメンソールタバコ禁止方針の意外な中身
2018/12/04
11月8日に米国のタバコ規制当局であるFDAがメンソールタバコを禁止する方針であるとの報道が出て、米国事業を持つタバコ銘柄の株価が急落しました。
その後FDAにより規制方針が正式に発表されましたが、中身を見ると少し直観に反する内容が含まれていました。意外な中身について書きます。
の記事(一部)をブログ向けに少しアレンジしたものです。
記事全文をご覧になりたい方は「アボマガ」にご登録下さい。当記事のブログ公開日から早めにアボマガにご登録されると、期間限定サービスとして全文がメール配信されます。
FDAのメンソールタバコ禁止方針の意外な中身
11月8日に米国のタバコ規制当局であるFDAがメンソールタバコを禁止する方針であるとの報道が出て、米国事業を持つタバコ銘柄の株価が急落しました。
以前よりFDAがフレーバー電子タバコの販売規制を強化する方針であることは市場は織り込み済みでしたが、メンソールタバコの販売禁止は寝耳に水でした。
その後11月15日にFDAのスコット・ゴットリーブコミッショナーが新たなタバコ規制に関する声明を発表し、正式にメンソールタバコを禁止する方針であることを述べました。
FDAのメンソールタバコ禁止方針を正式に述べたことで、、米国で事業展開するタバコ企業の株価をすべて急落させました。
画像ソース: The Economist
今回のFDAの新たなタバコ規制方針の目的は未成年含む若年層の喫煙を減らし、将来の健康被害を減らすためです。
FDAは2017年7月にニコチン削減フレームワークを公表し、若者、家族のタバコ依存を減らし、タバコによる健康被害や死亡を減らすために今後規制を強化していく方針であることを述べました。
大半の喫煙者は未成年や若年のときに初めてタバコを吸い始めていることから、FDAは未成年時や若年時の喫煙を減らすことで将来のタバコによる潜在的健康被害者を減らせると考えています。そのため、今回の規制方針が出てきたのです。
今回のタバコ規制方針では以下のタバコの規制を強化するとしています。なお、いずれも導入時期は未定です。
[2018/11/15 FDA]FDAのタバコ規制方針
- 禁止:メンソールタバコ(葉巻含む。電子タバコ含まず)
- 規制強化:フレーバー系電子タバコ(ミント・メンソールは含まず)
- 規制対象外:ミント・メンソール電子タバコ、フレーバーなしのタバコ、電子タバコ
※電子タバコには加熱式タバコは含みません。米国では加熱式タバコの販売は禁止されています。
メンソール入りの従来の燃焼タバコは全面禁止となる方針です。何故なら米国におけるメンソールタバコの年齢別シェアの過半数は12-17歳の未成年であり、メンソールタバコが未成年の喫煙開始の大きなきっかけとなるタバコの一つだとみられているためです。
特にアフリカ系アメリカ人の未成年喫煙者の10人に7人がメンソールタバコを吸っているとされています。
メンソールタバコは未成年のタバコ初心者にとって、タバコ特有の煙を抑え、比較的スムーズに気管や肺にまで煙を送り込むことができます。タバコ初心者に対する敷居の低さが米国の未成年のメンソールタバコ人気の理由とされています。
また、メンソール入りの燃焼式タバコはメンソール入り電子タバコとは異なり、大人の喫煙者に対する健康被害削減効果の可能性を示す証拠が見つからないことも禁止を掲げる理由です。
フレーバー系電子タバコ(ミント・メンソール含まず)も未成年に吸われており将来の喫煙やニコチン依存のきっかけになるとの懸念から、未成年に対する販売規制の強化がとられる方針です。
未成年に対する規制強化が実際にどの程度のものとなり、タバコ企業の収益にどれだけの悪影響を与えるのかはわかりません。
一方でミント・メンソール系の電子タバコやノンフレーバーのタバコ、電子タバコは今回の規制強化方針の対象ではありません。特にミント・メンソール系の電子タバコが今回の規制対象外であることは直観に反するものです。この点は勘違いしないでください。
今回の規制強化対象からミント・メンソール入り電子タバコが外された理由は、これらの電子タバコは子供よりも大人の喫煙者に人気があるためです。ノンフレーバーのタバコ、電子タバコが規制強化対象から外れたのも同様の理由だと思われます。
今回の規制方針の本質は未成年の喫煙率低下やそれに伴う米国人全体のニコチン依存を低下させることにあり、メンソールではないのです。
ただしミント電子タバコはメンソール電子タバコよりも未成年の喫煙割合が大きいことから、将来的には規制強化の対象になりうるそうです。
上の規制方針を見て皆さんはどのように思いますか。
私はメンソールタバコが禁止となれば、メンソール電子タバコに需要がシフトするような気がしてなりません。
関連ページ
- コロナショックの大底から株価が2.5倍値上がりした石化会社
- 高配当利回りだがリスクも気になるタバコ銘柄
- シェブロンのノーブル・エナジー買収の意味
- COVID-19の拡大で様変わりしていくグローバルサプライチェーン
- ネットフリックスが経営破綻しかねない単純な理由
- 全米を席巻する電子タバコ「ジュール」の恐るべき潜在力、そして危険性
- FDAのメンソールタバコ禁止方針の意外な中身
- 現実世界の仕組みを「情け容赦なく」変えるICTの巨人_2
- 現実世界の仕組みを「情け容赦なく」変えるICTの巨人_1
- アリペイが九州・沖縄と中国・韓国との歴史的関係を再び深める
- 先端ハイテク技術発祥地としてのシリコンバレーは過去のもの
- AT&Tのタイムワーナー買収に冷ややかな市場
- [2018/05/26]中国の車載電池支配体制の準備が整いつつある
- [2018/05/03]アップルが手持ちの債券を減らし始めた
- [2018/04/30]中国のスマホ市場が飽和点に達した...だと?
- [2018/03/13]若い世代を取り囲み将来を見据えるアマゾン
- [2018/03/02]東京五輪を控えて次世代高速通信「5G」に浮かれすぎなニッポン
- [2018/02/24コバルト価格急騰は正当化できるものなのか...
- [2018/02/14]CATLが中国EV市場の心臓部を独占しようとしている?
- [2018/02/10]ICT×ヘルスケア×政府の財布事情→予防サービスの重要性
- [2017/12/20]EV・PHVシフトに慎重なトヨタの新チャレンジとその事情
- [2017/10/23]GEの大規模改革の先にある、IIoT企業への転身
- [2017/10/11]P&G委任状争奪戦の背後にチラつくウォーレン・バフェットの影