- 2025年8月8日
日米の関税ドタバタ劇とフェンタニルは関係ないのか？
[2025/08/08 日本経済新聞]文書なき合意裏目に 相互関税は15%上乗せ、日本の説明と食い違い トランプ米政権による相互関税の新たな税率が7日発動し、日本は従来の10%から15%に上がった。日本政府が勝ち取ったと説明していた負担軽減措置は導入されておらず、輸出企業の負担は増す。合意文書をつくらなかった日米関税交渉の手法が裏目に出た。 [2025/08/08 日本経済新聞]フェンタニル密輸ル […]
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トランプ関税
- 2025年7月15日
トランプは減税と財政収支改善の両立という偉業を成し遂げようとしている
[2025/07/12 ブルームバーグ]米国の関税収入が増加、過去最高更新－今年度累計で1000億ドル突破 米国の関税収入は今会計年度（2024年10月－25年９月）累計で1000億ドル（約14兆7000億円）を突破した。単一会計年度に1000億ドルを超えるのは初めて。トランプ政権による関税引き上げが背景にある。 米財務省が発表した月次財政収支によると、６月の関税収入は過去最高の270億ドル。今年 […]
- 2025年7月2日
トランプが日本にさらなる高関税を課す日は近いかも
[2025/07/02 ブルームバーグ]トランプ氏、日本との合意困難と言明－30％や35％の高率関税賦課も トランプ米大統領は１日、適用を一時停止している上乗せ関税について、今月９日の猶予期限を延長する考えはないと明言した。また、日本との通商合意がまとまる可能性は低いとの認識を示した。 トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で、猶予期限を延長する意向かとの記者団の質問に、「いや、猶予は考え […]
- 2025年4月28日
金利を下げたいトランプ大統領。関税で世界はデフレに向かう
トランプ政権が何を目指しているのかは誰にも予測することが出来ません。 ただこれまでの動きを見ていると、財政破綻せず、米国債を債務不履行（デフォルト）にせず、米ドルと米国債の破綻を避けることが一つの大きな目標になっているように個人的に感じています。 政府効率省（DOGE）主導による財政支出削減の動き、税収増につながる関税の発表、米国債利回り急騰を受けて相互関税上乗せ分の発動を90日間見送ると決めたこ […]
- 2025年4月22日
トランプ関税を契機に世界各国は対中関税包囲網を本腰入れて作り上げていくかも
トランプ関税は中国を利するという意見をよく耳にします。 中国は国内消費が低迷する中、近年鉄鋼や電子機器をはじめコモディティ製品を過剰に生産し、世界に大量にダンピング輸出してきました。 これにより中国のASEANへの財の純輸出額は2017年から24年にかけて4倍超に激増しました。 ラテンアメリカに対する財の純輸出額は2020年に185億ドル程度の輸入超過だったのが、昨年は353億ドル程度の輸出超過で […]
- 2025年4月15日
消費税減税に後ろ向きな自公立は国民だけでなくトランプの敵になる
[2025/04/13 FNNプライムオンライン]「消費税を下げる議論だけ先行は大変なことになる」自民・森山氏 財源論が必要と強調「正直に正しい政治を」 自民党の森山幹事長は13日、消費税について「下げるという議論だけが先行して、おかしなことになってしまっては、大変なことになる」と述べ、減税に慎重な姿勢を示した。鹿児島市での党の会合で森山氏は、「私は今、日本の政治の中で大変、気になることがある。そ […]
- 2025年4月14日
トランプ関税は40年以上続いてきたグローバル金融体制をぶち壊していく
トランプ関税はフーバー大統領時代の1930年に成立・発動した関税法（スムート・ホーリー法）を引き合いに出されることがあります。 ウォール街がトランプ関税に対し、世界経済は不況入りし、貿易が縮小し、長期的に世界が分断し経済がブロック化するなどと言っているのは、フーバー関税で世界恐慌が深まった歴史の記憶が甦っているためでしょう。 フーバー関税は、お金のある米国がデフレで苦しんでいた他国からお金を搾り取 […]
- 2025年4月10日
相互関税の上乗せ一時停止はトランプが米国債利回り上昇に驚いたから？
[2025/04/10 中央日報]トランプ大統領「報復した中国だけ関税１２５％に上げ残りの国は９０日間猶予」 トランプ米大統領は９日、中国以外の国に対する相互関税を９０日間猶予すると明らかにした。ただ中国に対しては関税を１２５％に引き上げることにした。「トランプ発関税戦争」が米中間のチキンゲームの様相に展開している。 トランプ大統領は相互関税全面発動のわずか13時間後に突然の政策転換を発表しました […]
- 2025年4月8日
トランプ関税の標的にされる米国株インデックス投資家
昨日の記事の続きです。 トランプ相互関税の各国の大きさを見ると、東南アジアだけでなく東アジアや南アジアが高税率であることに気が付きます。 東アジア、東南アジア、南アジアはスマホやPCをはじめとした電子機器の製造拠点を多く構えるだけでなく、半導体サプライチェーンの中心地です。 世界の半導体の85%はこれら地域で製造されます。台湾のTSMCがファウンドリのシェア6割以上を持ちますが、近年は中国のSMI […]
- 2025年4月7日
相互関税は迂回貿易を許さないトランプの強い意志の表れ
トランプ大統領が4月3日に約束通りに相互関税を発表しましたね。5日に基本税率10%が適用済みで、9日に上乗せ関税が適用される予定です。 相互関税の中身を見て最も驚いたのはやはり関税率の大きさでした。 当初は各国の関税・非関税障壁の大きさに基づいて決めるとアナウンスしていたので、どの国も最大で10～25%程度だと見られていました。 ところが蓋を開けてみれば38カ国が25%以上の関税率を課せられ、最大 […]