- 2025年8月26日
「超円安」への疑心暗鬼が深まっている？
Fedのハト派転換でも円高ドル安が進まない。 先週のジャクソンホールでの講演でパウエルFed議長は、慎重ながらも少しずつ利下げをしていくと受け取られる発言をし、実質的にハト派に転換した。 ハト派への転換はドル安要因。他の国々との金利差が縮まっていくためだ。 以前から市場はFedの9月以降の利下げを織り込んでいた。それもあって今年初めから現在にかけて米ドル指数は10%以上下げた。 ところがドル円は年 […]
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2025年
- 2025年8月25日
米国株「根拠なき熱狂」が再び繰り返されるのか
[2025/08/23 ブルームバーグ]【米国市況】ダウ平均は最高値更新、パウエル氏講演が利下げ観測補強 22日の米国株式相場は急伸。週間ベースでプラス圏に浮上した。ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新して引けた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予想外にハト派的と受け止められ、投資家は利下げへの確信を強めた。 ・・・ パウエル議長は「失業率など労働市場の指標の安定により、われわれ […]
- 2025年8月14日
Fed（FRB）の9月利下げ確率100%というのは本当か？
今月12日に米国の7月の消費者物価指数（CPI）が発表されてから、米国株式市場の雰囲気がますます強気になっている。 総合指数の前年同月比伸び率は2.7%と市場予想の2.8%を0.1ポイント下回った。 関税の影響が価格上昇にあまりつながっていないことを改めて示した形だ。 今月1日の雇用統計ショックで、米国の労働市場が想像以上に弱くなっていることが露わになった。 これらを受けて、市場参加者たちは9月に […]
- 2025年8月8日
日米の関税ドタバタ劇とフェンタニルは関係ないのか？
[2025/08/08 日本経済新聞]文書なき合意裏目に 相互関税は15%上乗せ、日本の説明と食い違い トランプ米政権による相互関税の新たな税率が7日発動し、日本は従来の10%から15%に上がった。日本政府が勝ち取ったと説明していた負担軽減措置は導入されておらず、輸出企業の負担は増す。合意文書をつくらなかった日米関税交渉の手法が裏目に出た。 [2025/08/08 日本経済新聞]フェンタニル密輸ル […]
- 2025年8月6日
日本のインフレは政官財が結託して作った搾取システムだ
[2025/08/06 NHK]6月の実質賃金 6か月連続マイナス 物価上昇に伸び追いつかず ことし6月の働く人1人あたりの基本給やボーナスなどをあわせた現金給与の総額は、前の年の同じ月に比べて2.5％増えて42か月連続のプラスでしたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は6か月連続でマイナスとなりました。 実質賃金は今年に入り、一度もプラスになった月がない。 日本のインフレは構造的だ。 […]
- 2025年8月4日
パウエルFed議長の終わりの始まり
Fedを巡る状況が急速に変わり始めました。 私は関税交渉に区切りがついた8月から、Fedを巡ってこれから米国政治が大きく動き始めるのではないかと何となく考えていました。 [7月25日のXのポストから] ベッセント長官、パウエル議長が今辞任すべき理由見当たらない →見出しの印象と記事の中身が全然違う！ベッセント、すごいことを言っているね。https://www.bloomberg.co.jp/new […]
- 2025年7月31日
パウエルFed議長はトランプに敵わない。
[2025/07/31 ロイター]米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ続落、ＦＲＢ議長発言で9月利下げ観測後退 米国株式市場は不安定な値動きの中、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが続落して取引を終えた。パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が９月の利下げ期待に冷や水を浴びせた。 ＦＲＢは２９─３０日に開いた連邦公開市 […]
- 2025年7月29日
公的年金に頼った老後はもう無理だと腹を括るしかないね
年金受給額はインフレ率に連動するわけではありません。 年金受給額の伸び率は「賃金上昇率とインフレ率のうち小さい方」から、（マクロ経済スライドにより）一定の数字を差し引いて求まります。 日本の実質賃金は、インフレが本格化した2022年から現在に掛けて減り続けてきました。2022～24年までの3年間で計3.8%減りました。 2023年以降は実質の現金給与総額の伸びに比べ、きまって支給する給与の伸びがよ […]
- 2025年7月28日
日本でインフレ常態化、1億円の貯蓄は安全圏でなくなった
起こらないはずのインフレが、2022年から常態化する日本… 今から6年前の2019年に金融庁の金融審議会が報告書を発表し、いわゆる「老後2000万円問題」が日本中に広く知られるようになりました。 年金暮らしの65歳以上の夫婦のみの高齢無職世帯は、毎年の収支が60～70万円程度の赤字で、95歳まで生きる場合に累計2000万円程度の貯蓄が必要というものでした。 しかしこの試算にはいくつかの瑕疵がありま […]
- 2025年7月15日
トランプは減税と財政収支改善の両立という偉業を成し遂げようとしている
[2025/07/12 ブルームバーグ]米国の関税収入が増加、過去最高更新－今年度累計で1000億ドル突破 米国の関税収入は今会計年度（2024年10月－25年９月）累計で1000億ドル（約14兆7000億円）を突破した。単一会計年度に1000億ドルを超えるのは初めて。トランプ政権による関税引き上げが背景にある。 米財務省が発表した月次財政収支によると、６月の関税収入は過去最高の270億ドル。今年 […]