インフラ・住宅市場拡大のビッグウェーブに乗ろう

2021/12/13に配信した有料版記事[アボマガ No.193]の一部を編集したものです。
 
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皆さまは、インフラ市場と住宅市場拡大の大きな波が訪れつつあることにお気づきでしょうか。
 
欧米ではインフラの老朽化、特に幹線道路や橋の老朽化が進み、維持補修や建て替えを数十年かけて行う必要があります。
 
このことは2021年11月22日に配信したお試し版記事で書きましたね。ブログにも掲載しました。
→関連ブログ記事:インフラ投資、脱炭素、電気自動車の3つの追い風の恩恵を受ける「謎の」割安小型株
 
さらに今月9日に配信した号外で、米国では多くの人がより快適な住宅を望んでいるにも関わらず、住宅価格や家賃の高騰により、リーズナブルな一戸建てや借家を見つけられない現状にあることをお話ししました。
→関連ブログ記事:住宅バブル崩壊が米国民を救う?
 
米国の住宅不足は深刻です。過去40年間、米国の住宅供給量の増加ペースは人口増加ペースと比較して下がり続けてきました。
 
2006年1月から2021年6月までの15年間だけでも、人口に占める住宅新規着工件数の割合は40%近く減少しました。2007年の住宅バブル崩壊により、住宅建設が十分進まなかったのです。
 
住宅不足の背景には土地不足、米国内移住による州ごとの住宅需給ギャップの拡大、ゾーニング規制があります。
 
フレディマックの試算によると、2018年の住宅不足は250万戸でしたが、現在は380万戸近くの住宅が不足しているとのことです。
 
米国で主流であるシングルファミリーホームが不足するだけではありません。若い夫婦向けのもう少し狭く安い住宅や賃貸住宅、共同住宅、高齢者の単身者などが住む賃金の安い公共住宅などは著しく不足しています。
 
核家族化や晩婚化、高齢者の一人暮らしが増えるなかで、より多様な形態の住宅が必要とされていますが、そのニーズに供給が全く追いついていないのです。
 
住宅の需給ギャップを解消するために、建設業者は今後5~6年間で建設ペースを2倍にする必要があるとの試算があります。
 
多くの米国人の住宅ニーズがこれまでになく高まっている現状を考えれば、住宅供給側はそろそろ本気を出さないといけません。
 
米国の住宅市場の拡大は待ったなしなのです。住宅価格や家賃の調整が起これば、空前の住宅ブームが巻き起こるかもしれません。
 
 
インフラ・住宅市場の拡大を資金面で支えてくれるのが、世界中の投資家、特に年金基金などの機関投資家たちです。
 
世界中の投資家は、リーマン危機以降の量的緩和・ゼロ金利政策による利回りの低下に悩んできました。
 
そこで彼らは以前より、より利回りの高いインフラや住宅などに関連した金融資産への関心を強め、徐々に投資を増やしています。
 
インフラや住宅関連資産の良いところは、高い利回りで長期の利用料・賃料収入を得られることや、実物資産に裏付けられた資産であることからインフレに強いと期待されることです。
 
インフラ・住宅市場の本格的な拡大の準備は、需給面でも資金面でも、整いつつあります。
 
 
そこで今回のアボマガ・エッセンシャルの配信記事では、インフラ・住宅市場拡大のビッグウェーブに乗れるある銘柄を紹介しています。
 
この銘柄は売上の7割をインフラ・住宅分野からあげていますから、間違いなくこのビッグウェーブに乗ることになります。
 
かつては利益率の低さがネックでしたが、近年は不採算事業を売却し、利益率の高い事業を買収し、収益性の向上に努めてきました。
 
負債は絶対的な水準でもライバルとの比較でも少なく、財務上の問題はありません。
 
昨春以降、株価は2.5倍ほどに値上がりしましたが、それでもまだ割安圏にあります。
 
この銘柄の素晴らしい点は、そこそこの配当利回りがありながら、配当支払い額の3倍以上ものフリーキャッシュフローを獲得していることです。
 
今後、市場拡大の波に乗り業績が大きく拡大することで、インフレ率を大きく上回るペースでの増配を長期で期待できます。
 
 
世界でインフレが止まりませんね。米国の消費者物価指数は6.8%上昇と約40年ぶりの高い伸び率になりました。
 
日本でも食品等の値上げが相次いでいます。消費者物価指数は低いままですが、これは4月からの携帯料金値下げの影響が大きいです。
 
日本企業はインフレの影響をモロに受けており、先月の企業物価指数は前年比9.0%上昇し1980年以来の伸び率になりました。
 
世界や日本企業のインフレの波が我々消費者を本格的に直撃するのはもはや時間の問題のように見えます。現在の食品価格の値上げはまだほんの序の口に過ぎません。
 
賃金が上がらない多くの日本の人たちは、インフレ本格化の波がやってくれば購買力が減少し、生活はますます困窮してしまいます。
 
でも、今回紹介した銘柄のように、インフレ率を大きく上回るペースで増配できる銘柄に投資して配当収入を得ていけば、購買力を保つことができます。
 
高インフレ期に給料の伸び率が物価上昇率を上回る保証はありませんが、物価上昇期でも業績を伸ばせる、株主に配慮した優良企業に投資すれば、インフレを上回る配当を長期安定して受け取ることができます。
 
インフレが本格化しパニックに陥る前に準備しておけば、インフレを恐れることなく、味方につけることすらできます。