- 2025年5月27日
財務省の金融緩和に頼った財政維持戦略は破綻した
日本政府はバブル崩壊後の1990年代終わりから、日銀にゼロ金利政策と量的緩和政策をやらせて利払い費を抑え続けてきました。 これは効果てきめんでした。2000年度から2023年度にかけて政府の国債残高は368兆円から1076兆円へと3倍近くにまで膨れ上がった一方で、利払い費はほぼすべての年度で7~8兆円の間に収まっていました。 また日銀に何百兆円もの長期債を買い取ってもらうことで、国債の平均残存年数 […]
日本政府はバブル崩壊後の1990年代終わりから、日銀にゼロ金利政策と量的緩和政策をやらせて利払い費を抑え続けてきました。 これは効果てきめんでした。2000年度から2023年度にかけて政府の国債残高は368兆円から1076兆円へと3倍近くにまで膨れ上がった一方で、利払い費はほぼすべての年度で7~8兆円の間に収まっていました。 また日銀に何百兆円もの長期債を買い取ってもらうことで、国債の平均残存年数 […]
誰も指摘しようとしませんが、物価高の長期継続こそが日本政府の隠れたアジェンダとなっていることは疑いようがありません。 それは岸田政権が物価高対策と称して所得税減税、給付金、補助金、経済界への賃上げの働きかけをする一方で、消費税の減税・撤廃を頑なに拒んでいることから明らかです。 消費税を撤廃すれば10%近くインフレ率は低下します。急激な物価安で個人消費は拡大し、企業業績は改善し、賃上げする余裕が生ま […]