世界の原油価格が上がっています。
WTI原油価格は昨年6月に1バレル120ドル超えした後、今年3月までの9か月間にわたり下落し、一時1バレル67ドル台をつけました。その後6月までおおむね停滞を続け、7月から反転上昇し、現在は1バレル87ドル台にまで値上がりしました。
画像ソース: Stock Rover（有料）
何故原油価格は上昇しているのでしょうか。よくある意見は産油国の減産です。
たしかにOPECプラスは協調減産を進めています。今月、サウジアラビアは現行の日量100万バレルの自主減産を年末まで延長、ロシアは年末にかけて輸出量を30万バレル減らすとそれぞれ発表し、原油価格は値上がりしました。
米国のシェール企業は、原油価格が下がってきたなか、キャッシュフローの安定化を優先させるために、今年に入りリグ稼働数を減らし続けてきました。
でも本当の理由は、バイデン政権が進めてきた米国政府の石油備蓄放出ペースが今年に入り鈍っているからです。
石油備蓄の推移をみると、昨年の4月から昨年末にかけて放出がもっとも進んだことがわかります。Fedの利上げの裏で石油備蓄を放出しまくったのです。
石油備蓄の放出が本格化し始めた昨年の4月からおよそ3カ月後に原油価格は下がり始めました。石油備蓄の放出ペースが落ちた今年の頭からおよそ7ヵ月後に原油価格は上昇し始めました。
石油備蓄の放出ペースの変化から3～7ヶ月後に、原油価格に反映されていることがわかります。こうした明確な連動が両者にあるのです。
米国のインフレ率は一時3.0%にまで低下しましたが、これはひとえに原油価格の下落によるものでした。
インフレ退治の名目で利上げすれば、石油会社は原油価格の下落への不安と資本調達コストの増加から、開発に慎重になります。結果、石油需給は逼迫して原油価格は値上がりしやすくなります。
市場はインフレ率の低下をFedの金融引き締めのおかげだと思っていますが、本当はバイデン政権による石油売り政策のためなのです。
再び米国政府が石油備蓄を放出して原油価格を下げることはできるかもしれませんが、限度があります。
バイデン政権発足以来、2年8か月で石油備蓄はおよそ半減してしまいました。もう一度備蓄を放出して無理やり原油価格を下げようとすると、備蓄の枯渇が視野に入ってきます。
関係ないですが、来月は第一次石油危機の発生からちょうど50年です。
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