[2025/06/10 NHK]自公幹事長 物価高対策めぐり給付実施で一致 金額など調整へ
物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長は即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した給付を実施することで一致し、金額など制度のあり方について調整を進めることになりました。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、10日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中では物価高対策について、税収の上振れ分を国民に還元するとともに、即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した給付を実施することで一致しました。
また、給付の方法は現金に加え、公明党がマイナンバーカードを持っている人などに付与する「マイナポイント」での給付を主張していることを踏まえ、今後、両党の政務調査会長で金額や所得制限を設けるかなどを含め、制度のあり方の調整を進めることになりました。
さらに、給付の実施を参議院選挙の公約に盛り込むことも確認し、与党としての共通公約に位置づけるかどうか扱いを検討することになりました。
自民党は小泉農相の備蓄米放出政策の成果と給付金をエサに有権者を釣ろうとしているようですが、給付金を巡る環境は以前と比べ物にならないほど悪化しています。
2020年に新型コロナウイルス感染症の経済対策として全国民に一律で10万円の現金が支給されたとき、日銀は量的緩和の最中で、長期金利はマイナスで、為替は1ドル100～110円の範囲にあり、食品のインフレは進んでいませんでした。
現在日本の40年債国債利回りは3%を超え、超長期債の買い手が付かなくなっています。政府の利払い費は2020年度に7.4兆円だったのが昨年度は9.7兆円にまで急増しました。
日銀の植田総裁は量的引き締めを今後も続ける方針を見せています。給付金の実現には高い金利で国債を発行せざるを得ず、財政はさらに逼迫します。
円安による輸入インフレや人件費の上昇により食品の値上げが常態化し、天候不順で生鮮食品の価格変動も大きくなり、挙句の果てに米価が一時倍増しました。
2020年当時、給付金のほとんどは将来への備えとして貯蓄に回されました。しかし今では米価高騰を受けて国民は貯蓄が目減りしてしまう現実を突きつけられています。
備蓄米への殺到具合を見るに、国民の米需要は依然大きいものがあります。古古古米の味も気にならないという肯定的な意見が目立ちます。
たった数万円の給付金で大したものは買えません。ならば米価が高かろうと精米や玄米を備蓄として買うために使おうと人々が考えるのは自然です。
「先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」「いくらお金をばら撒いてもインフレにはならない」という意見は「絶対に戦争に負けることはない」と同じように空虚に聞こえてしまいます。