トランプ政権の重要人物、スコット・ベッセント財務長官について気になったので調べてみました。
彼はヘッジファンド「キー・スクエア・グループ」の創業者であり、日本のメディアで良く「ウォール街に近い人物」だと評されます。
4月9日に米国債利回りが急騰したとき、トランプ大統領に相互関税の上乗せ分一時停止を諫言し矛を収めさせたのも彼です。
これらからベッセント財務長官は、トランプ大統領の奔放な政治行動で金融市場が暴走するのを防ぐ金融の番人のような役割を担っているように見えます。
ベッセント財務長官はソロスファンド出身で、ジョージ・ソロスやドラッケンミラーの背中を見ながらヘッジファンドトレーダーとしての能力を磨いてきました。
ソロスファンドの最大の成果の一つが、1992年に英ポンドの下落に賭けこれを大量にショートし、見事賭けに勝ち10億ドル以上の利益を得たことです。
英国は1990年にユーロの前身である欧州為替相場メカニズム（ERM）に参加しポンドの安定化を図りましたが、当時10%あったインフレに加え、経常赤字、失業率の大きさからポンドは過大評価されていました。
これをソロスファンドは見逃さず、イングランド銀行にポンド安を食い止める力がないことを完全に見切り、英ポンドショートで儲けたのです。
ソロスファンドは「イングランド銀行を破綻させた」わけではありませんが、イングランド銀行の信用を大きく落としたことは確かです。
ベッセント財務長官がウォール街で大きく名を馳せたのは、当時ソロスファンドの最高投資責任者（CIO）であった2013年に、日本円のショートで大儲けしたことです。
アベノミクスの一環として行われた日銀の量的金融緩和で大きく円安に傾くことを予見し、これが的中したのです。
2015年にキー・スクエアを設立した後、2017～21年の米国株が好調な時期はパフォーマンスが冴えず、資金を預ける機関投資家は180人から20人にまで激減してしまいました。
しかし2022年に、Fedが米国の高インフレを早急に鎮静出来ず、金利上昇と市場の不安定さが続くと考え、インフレに弱い資産をショートすることで大きなリターンを上げました。
ヘッジファンドマネージャーとしての彼の経歴を見ると、通貨やインフレを安定化させる上での中央銀行の無能さ・無力さ、市場のボラティリティをフル活用して富と名声を築き上げてきたことが分かります。
逆に中央銀行が生み出した官製金融相場が順風満帆だったときの成績は芳しくありませんでした。
中央銀行が頂上に君臨する現行の金融体制が崩れ、市場がカオスになるときこそ、彼は最も生き生きしそうです。
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相互関税ショックでどういった銘柄の株価が大きく下がり、どういった銘柄が堅牢さを見せたのか、またその理由、トランプ関税の影響をどの程度受けやすいかについてお話ししています。
相互関税ショック時の値動きを把握しておくことで、少しでも今後の調整に対する心構えや調整後の買いのイメージ作りにつなげられたら良いと思ってこの記事を書きました。
ベッセント財務長官は言っています。1970年代以降の不換紙幣に基づく通貨体制、グローバル金融体制はもはや限界だと。
カオスを機会に変えられるのは、事前に十分準備している者たちだけです。
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