昨日の記事の続きです。
トランプ相互関税の各国の大きさを見ると、東南アジアだけでなく東アジアや南アジアが高税率であることに気が付きます。
東アジア、東南アジア、南アジアはスマホやPCをはじめとした電子機器の製造拠点を多く構えるだけでなく、半導体サプライチェーンの中心地です。
世界の半導体の85%はこれら地域で製造されます。台湾のTSMCがファウンドリのシェア6割以上を持ちますが、近年は中国のSMICなども力を付けています。マレーシアやベトナムは後工程の拠点です。
トランプ大統領は米国内での半導体製造を増やすことに並々ならぬ意欲を持っています。
TSMCは当初米国への投資規模を650億ドルとしていましたが、3月3日に1000億ドルの追加投資を発表し、総投資規模は2.5倍の1600億ドルになりました。トランプ大統領との共同会見の場で発表されました。
TSMCは海外初となる先端パッケージング施設も2つ建設することになり、エヌビディアは最新のGPUを米国で製造できるようになります。
またトランプ大統領は凋落したインテルに最先端チップの作り方を伝授するようTSMCに要請し、両企業は半導体製造の合弁会社を立ち上げることで暫定合意しました。TSMCは製造に関する専門知識と人材育成を提供します。
近々発表予定の半導体への関税はかなり厳しいものになるかもしれません。
米国のテクノロジー企業がサプライチェーンをアジアから米国に切り替えるには時間が掛かります。その間、トランプ関税が収益を圧迫します。
S&P500やオルカンに投資している人たちは、トランプ関税がハイテク関連銘柄を狙い撃ちにしたものだと気付いているのでしょうか。